株式会社ササクラ 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社ササクラ(E01703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ササクラ
【英訳名】 Sasakura Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笹倉 敏彦
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島六丁目7番5号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 (06)6473―2131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島四丁目7番32号
【電話番号】 (06)6473―2131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
4,936 4,226 10,182
売上高 (百万円)
191 10 725
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
115 555
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 186
に帰属する四半期純損失(△)
664 1,500
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 31
21,405 22,091 22,241
純資産額 (百万円)
29,453 32,569 30,112
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
37.64 181.46
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 60.78
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
72.6 67.6 73.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,777 3,338 3,124
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
22
(百万円) △ 163 △ 6
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 600 △ 652 △ 1,058
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,268 11,909 9,216
(百万円)
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
18.56
(円) △ 51.30
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第76期第2四半期連結累計期間は1株当た
り四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため、第75期第2四半期連結累計期間お
よび第75期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響を受けつつも、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、ロシアのウクライナ軍事侵攻に起因する世界的な原材料・エネルギー価格の上昇、金融不安の再
発などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性
向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しております。その結果、当第2四半期における受注高は、全
てのセグメントで向上し、62億48百万円(前年同期比41.0%増)となりました。売上高は42億26百万円(同
14.4%減)、受注残高は155億85百万円(同38.7%増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰により採算悪化が見込まれる案件に対して受注損失引当金を計上し
たことから、営業損益は2億98百万円の損失(前年同期は1億88百万円の利益)となりました。経常損益は、営
業外収益として為替差益を2億83百万円計上したことにより10百万円の利益(前年同期比94.5%減)となり、親
会社株主に帰属する四半期純損益は1億86百万円の損失(前年同期は1億15百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界的な貿易量の増加により海運市況が好転し、世界の新造船受注量が増加に転じた影響を受け、受注高は
13億13百万円(前年同期比33.7%増)となり、売上高は11億72百万円(同11.8%増)、営業利益は1億23百万
円(同61.3%増)、受注残高は14億53百万円(同45.2%増)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント市場の受注が堅調に推移していることから受注高は13億41百万円(同67.4%増)、売
上高は当第2四半期における売上対象案件が少なかったため9億99百万円(同27.7%減)となりました。営業
損益は、原材料価格の高騰により採算悪化が見込まれる案件に対して受注損失引当金を計上したことにより2
億95百万円の損失(前年同期は1億8百万円の利益)、受注残高は43億61百万円(前年同期比27.4%増)とな
りました。
③ 水処理装置事業
世界的な半導体需要拡大を受け、中国・台湾半導体業界に対する原材料メーカー向け蒸発濃縮装置の需要が
増加したことから、受注高は20億38百万円(同29.7%増)となりました。中東における海水淡水化装置の受注
は依然として低迷が続いており、売上高は8億45百万円(同31.5%減)となり、営業損益は2億13百万円の損
失(前年同期は1億80百万円の損失)、受注残高は75億54百万円(前年同期比37.2%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
データセンター向けや都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の受注が好調に推移し、受注高は15億46百万
円(同44.8%増)となりましたが、売上高は当第2四半期における売上対象案件が少なかったため12億円(同
5.0%減)、営業利益は80百万円(同54.9%減)、受注残高は22億15百万円(同69.5%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は325億69百万円となり、前期末と比べて24億57百万円増加しま
した。その主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が15億90百万円減少したものの、現金及び預金が26億93
百万円、仕掛品が15億29百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は104億77百万円となり、前期末と比べて26億6百万円増加しました。その主な内訳は、前受金が23億
69百万円、受注損失引当金が2億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は220億91百万円となり、前期末と比べて1億49百万円減少しました。その主な内訳は、為替換算調
整勘定が2億52百万円増加したものの、利益剰余金が3億8百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それ
ぞれ減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ26億93百万
円増加し、当第2四半期連結会計期間末には119億9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、資金は33億38百万円の増加(前年同期は17
億77百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、資金は1億63百万円の減少
(前年同期は22百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等により、資金は6億
52百万円の減少(前年同期は6億円の減少)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,531,400
計 13,531,400
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月11日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,113,800 3,113,800
普通株式
(スタンダード市場) 100株
3,113,800 3,113,800
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 3,113,800 - 2,220 - 200
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,825 59.60
株式会社笹興 大阪市福島区海老江五丁目2番2号
220 7.19
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
152 4.99
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
44 1.46
ササクラ従業員持株会 大阪市西淀川区竹島四丁目7番32号
35 1.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
29 0.97
株式会社日阪製作所 大阪市北区曾根崎二丁目12番7号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
28 0.93
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
25 0.82
日本ピラー工業株式会社 大阪市西区新町一丁目7番1号
24 0.78
黒坂 光代 兵庫県宝塚市
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
23 0.77
(常任代理人 インタラクティブ・
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5
ブローカーズ証券株式会社)
号)
2,409 78.69
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
51,000
普通株式
3,060,000 30,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
3,113,800
発行済株式総数 - -
30,600
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市西淀川区竹島
51,000 51,000 1.64
株式会社ササクラ -
四丁目7番32号
51,000 51,000 1.64
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
9,216 11,909
現金及び預金
9,668 8,077
受取手形、売掛金及び契約資産
100
有価証券 -
9 7
製品
4,148 5,678
仕掛品
545 652
原材料及び貯蔵品
152 30
前渡金
56 100
前払費用
423 222
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
24,216 26,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,973 6,066
建物及び構築物
△ 4,574 △ 4,625
減価償却累計額
1,398 1,441
建物及び構築物(純額)
2,870 2,914
機械装置及び運搬具
△ 2,618 △ 2,683
減価償却累計額
252 230
機械装置及び運搬具(純額)
845 858
工具、器具及び備品
△ 814 △ 828
減価償却累計額
30 29
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,738 1,758
111 132
リース資産
△ 53 △ 67
減価償却累計額
57 64
リース資産(純額)
10 48
建設仮勘定
3,488 3,572
有形固定資産合計
無形固定資産
34 29
リース資産
40
ソフトウエア仮勘定 -
12 16
その他
46 85
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,133 1,907
投資有価証券
27 19
長期前払費用
153 162
繰延税金資産
68 68
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
2,360 2,136
投資その他の資産合計
5,895 5,794
固定資産合計
30,112 32,569
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
1,394 1,654
支払手形及び買掛金
954 1,201
1年内返済予定の長期借入金
25 24
リース債務
198 237
未払費用
171 149
未払法人税等
1,713 4,082
前受金
325 307
賞与引当金
18 1
役員賞与引当金
235 251
工事補償等引当金
99 394
受注損失引当金
456 391
その他
5,593 8,696
流動負債合計
固定負債
630 108
長期借入金
48 50
リース債務
144 135
繰延税金負債
1,306 1,335
退職給付に係る負債
28 31
役員退職慰労引当金
107 107
長期未払金
12 12
資産除去債務
2,277 1,780
固定負債合計
7,870 10,477
負債合計
純資産の部
株主資本
2,220 2,220
資本金
1,409 1,408
資本剰余金
17,696 17,387
利益剰余金
△ 159 △ 154
自己株式
21,166 20,862
株主資本合計
その他の包括利益累計額
710 622
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 37
323 575
為替換算調整勘定
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整累計額
1,018 1,157
その他の包括利益累計額合計
56 72
非支配株主持分
22,241 22,091
純資産合計
30,112 32,569
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4,936 4,226
売上高
3,568 3,204
売上原価
1,367 1,022
売上総利益
販売費及び一般管理費
112 117
運賃
6 6
販売手数料
1 5
広告宣伝費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
67 70
役員報酬
426 440
従業員給料及び手当
93 118
賞与引当金繰入額
1 1
役員賞与引当金繰入額
105 120
福利厚生費
33 35
退職給付費用
2 2
役員退職慰労引当金繰入額
3 3
株式報酬費用
24 34
旅費及び交通費
47 44
賃借料
8 28
工事補償等引当金繰入額
39 53
研究開発費
20 21
減価償却費
183 213
その他
1,179 1,320
販売費及び一般管理費合計
188
営業利益又は営業損失(△) △ 298
営業外収益
1 2
受取利息
19 28
受取配当金
0 283
為替差益
6 9
その他
27 324
営業外収益合計
営業外費用
22 14
支払利息
0 1
その他
23 15
営業外費用合計
191 10
経常利益
特別利益
37
-
投資有価証券売却益
37
特別利益合計 -
特別損失
1
-
固定資産除却損
1
特別損失合計 -
229 8
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 112 164
4 21
法人税等調整額
117 185
法人税等合計
111
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 176
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9
△ 3
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
115
△ 186
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
111
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 176
その他の包括利益
15
その他有価証券評価差額金 △ 88
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 23
534 258
為替換算調整勘定
3
△ 1
退職給付に係る調整額
552 145
その他の包括利益合計
664
四半期包括利益 △ 31
(内訳)
667
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46
15
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
229 8
税金等調整前四半期純利益
96 104
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 57 △ 18
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 16
15
工事補償等引当金の増減額(△は減少) △ 17
295
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 18
11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 78
2 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 31
22 14
支払利息
378
為替差損益(△は益) △ 501
投資有価証券売却損益(△は益) △ 37 -
1
固定資産除却損 -
2,665 5,071
売上債権の増減額(△は増加)
126
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,623
27
仕入債務の増減額(△は減少) △ 951
130
△ 395
その他
1,939 3,492
小計
利息及び配当金の受取額 20 32
利息の支払額 △ 22 △ 14
△ 159 △ 171
法人税等の支払額
1,777 3,338
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100 100
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 114
無形固定資産の取得による支出 - △ 45
44
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 106 △ 103
18
△ 1
その他
22
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 163
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 431 △ 510
リース債務の返済による支出 △ 25 △ 17
自己株式の取得による支出 △ 20 -
配当金の支払額 △ 122 △ 122
- △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 600 △ 652
41 170
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,241 2,693
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,027 9,216
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,268 ※ 11,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 8,268百万円 11,909百万円
現金及び現金同等物 8,268 11,909
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 122 40.0 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月23日
普通株式 122 40.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
1,048 1,383 1,233 1,263 4,929 6 4,936
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,048 1,383 1,233 1,263 4,929 6 4,936
計
セグメント利益
76 108 178 183 4 188
△ 180
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
1,172 999 845 1,200 4,218 7 4,226
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,172 999 845 1,200 4,218 7 4,226
計
セグメント利益
123 80 5
△ 295 △ 213 △ 303 △ 298
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱 (注)
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
船舶用海水淡水化
1,048 - - - 1,048 - 1,048
装置他
空冷式熱交換器他 - 1,383 - - 1,383 - 1,383
蒸発濃縮装置他 - - 1,183 - 1,183 - 1,183
陸上用海水淡水化装
- - 50 - 50 - 50
置他
騒音防止装置他 - - - 1,191 1,191 - 1,191
水冷媒放射空調シス
- - - 72 72 - 72
テム他
顧客との契約から生
1,048 1,383 1,233 1,263 4,929 - 4,929
じる収益
その他の収益
- - - - - 6 6
外部顧客への売上高
1,048 1,383 1,233 1,263 4,929 6 4,936
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
船舶用海水淡水化
1,172 - - - 1,172 - 1,172
装置他
空冷式熱交換器他 - 999 - - 999 - 999
蒸発濃縮装置他 - - 742 - 742 - 742
陸上用海水淡水化装
- - 102 - 102 - 102
置他
騒音防止装置他 - - - 1,116 1,116 - 1,116
水冷媒放射空調シス
- - - 84 84 - 84
テム他
顧客との契約から生
1,172 999 845 1,200 4,218 - 4,218
じる収益
その他の収益
- - - - - 7 7
外部顧客への売上高
1,172 999 845 1,200 4,218 7 4,226
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
37円64銭 △60円78銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 115 △186
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 115 △186
半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,062 3,061
(注)1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)
(注)の一環として行われる株式会社笹興(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済普通株式(以下
「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明すると
ともに、 当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の
完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われた
ものです。
(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一
部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
1.公開買付者の概要
(1) 名 称 株式会社笹興
(2) 所 在 地 大阪市福島区海老江五丁目2番2号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 笹倉 敏彦
損害保険代理店業務、不動産の管理・賃貸並びに当社株式の取得及び所有
(4) 事 業 内 容
等
(5) 資 本 金 10,000,000円(2022年11月10日現在)
(6) 設 立 年 月 日 1967年6月30日
大株主及び持株比率
(7) 株式会社エスケイホールディングス 100.00%
(2022年11月10日現在)
当社と公開買付者の関係
(8)
公開買付者は、当社株式を1,825,415株(所有割合:59.60%)所有する当
資 本 関 係
社の親会社及び主要株主である筆頭株主です。
当社の代表取締役社長笹倉敏彦氏が公開買付者の代表取締役社長を、当社
人 的 関 係 代表取締役副社長笹倉慎太郎氏が公開買付者の取締役をそれぞれ兼務して
おります。
取 引 関 係 当社が契約する損害保険の取次業務を行っております。
関 連 当 事 者 へ の 公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者
該 当 状 況 に該当します。
2.本公開買付けの概要
(1)公開買付けを行う株券等の種類
普通株式
(2)買付け等の期間
2022年11月11日(金曜日)から2022年12月26日(月曜日)まで(31営業日)
(3)買付け等の価格
普通株式1株につき、4,100円
(4)買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
― 株
普通株式 1,237,361株 216,385株
― 株
合計 1,237,361株 216,385株
(5)決済の開始日
2023年1月4日(水曜日)
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ササクラ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
森 崇
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササ
クラの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年11月10日開催の取締役会において、株式会社笹興による会
社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募
を推奨する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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