株式会社タケエイ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 大 島 伊 貢
執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 大 島 伊 貢
執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 21,076 21,499 44,267
経常利益 （百万円） 2,026 1,499 4,716
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,131 851 2,852
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,234 575 3,273
純資産額 （百万円） 35,346 35,497 35,973
総資産額 （百万円） 89,610 89,925 87,897
１株当たり四半期（当期）
（円） 40.99 29.77 101.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 37.7 37.7 39.1
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 4,099 1,623 9,201
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 122 △ 3,206 △ 1,642
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,109 1,616 △ 3,846
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,369 14,028 13,994
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 22.77 28.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第46期の第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が所有
していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しており
ます。
第46期の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有してい
た当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株
会社の設立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられており
ます。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
第１四半期連結会計期間において、JWガラスリサイクル(株)の全株式を取得したため当社の連結子会社に該当する
こととなりました。
（再生可能エネルギー事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、
(株)大仙こまちパワー、(株)ふくしま未来パワーは、(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社とする吸収合併に
より消滅しました 。また、存続会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーは「(株)タケエイでんき」に商号を変更
いたしました。
この結果、2022年９月30日現在で子会社は28社、関連会社は４社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における我が国経済は、 新型コロナウイ
ルスの感染再拡大を受けましたが、足元では回復基調にあります。設備投資は、半導体などの供給不足やロシア・
ウクライナ情勢の長期化により、引き続き先行き不透明感は残るものの、コロナ禍で先送りされた投資が顕在化す
ることで、ソフトウェアや機械投資が好調を維持し、建設投資も穏やかに持ち直し、企業の投資意欲は改善傾向に
あります。
当社グループと関連の高い建設業界については、資材価格高騰による建設コスト増加の影響はあるものの、新設
住宅着工戸数及び建設工事受注は、足元では回復基調にあります。日銀短観９月調査によると、大企業・非製造業
の内、建設関連の業況判断DIは、前四半期比で改善傾向が続いています。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、 原価低減及び廃棄物の製品化
などが奏功しておりますが、資材価格高騰や工期遅延、前期に東北復興PJが複数終了したこと等の影響を受けまし
た。
再生可能エネルギー事業においては、６ 発電所のうち４発電所において、第１四半期連結会計期間に法定点検・
定期修繕を実施し、その後は概ね安定稼働を継続しております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再
生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
2021年10月１日の経営統合に伴う親会社TREホールディングス(株)への経営指導料支払いによって、販売費及び
一般管理費が増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 21,499 百万円（前年同四半期比 2.0 ％増）、営業利益は 1,647 百
万円（前年同四半期比 24.3 ％減）、経常利益は 1,499 百万円（前年同四半期比 26.0 ％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 851 百万円（前年同四半期比 24.8 ％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については
「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイは 、前期に東北復興PJが複数終了したことにより取扱量が減少し、減収となりました。また、収
集運搬及び中間処理においては、燃料費のコスト増加もあり減益となりましたが、特に、中間処理施設におい
て、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による
搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して好
調に推移しました。イコールゼロ(株)は、前期に災害廃棄物処理支援事業が完了したことに加え、半導体減産の
影響を受けて廃液の発生量が低迷して減収減益となりましたが、付加価値の高い稀少金属の抽出技術が奏功し、
利益確保に努めております。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2022年8月の集中豪雨災害及
びその後の北陸地方の経済停滞の影響等を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、大型の解体事業
を複数受注したこと等から、好調に推移しました。
なお、2022年５月に取得したJWガラスリサイクル(株)は、 当第2四半期連結会計期間より連結業績に寄与してお
り、堅調に推移しております。
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この結果、売上高は 12,080百万円 （前年同四半期比 0.7 ％減）となり、セグメント利益は 1,643百万円 （前年同
四半期比 26.4 ％減）となりました。
② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間に行った法定点検(ボイラーは2年に一度、タービンは4年に
一度)以後は安定稼働しておりますが当第2四半期連結会計期間に入り、燃料となる建設系廃棄物の木質チップ集
荷量が低迷だったことから出力を抑制して運転したため、減収減益となりました。(株)花巻バイオマスエナジー
は売電量が増加したことや、燃料費の削減も奏功し、減収ながらも増益となりました。(株)タケエイグリーンリ
サイクルは、横須賀バイオマス発電所において、期初からのバイオマス比率の引き上げや安定稼働体制の定着化
により営業赤字幅は縮小しつつあるものの、当第2四半期連結会計期間に入ってからの木質チップ集荷量の低迷も
あり、利益確保には至りませんでした。2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーは、自前
でのメンテナンス力の強化や安定操業体制の確立により安定稼働を継続しており、大幅な増収増益となりまし
た。電力小売部門においては、電力の市場価格高騰が続いておりますが、非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を使用
して売電する電力量を増やしたことで、当第2四半期連結累計期間においては営業利益が大きく増加しました。
なお、2022年9月1日付で(株)横須賀アーバンウッドパワー(存続会社)は電力小売子会社4社を吸収合併し、存続
会社の商号を「(株)タケエイでんき」へ変更し、管理一元化等によるコスト削減に努めております。
この結果、売上高は 6,390百万円 （前年同四半期比 8.1 ％増）となり、セグメント損失は 11百万円 （前年同四半
期セグメント損失 145 百万円）となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
受注残高が引き続き高位に推移して増収となりましたが、材料価格等の値上がりや一部顧客都合による工期の
遅れにより、利益確保には至りませんでした。
この結果、売上高は 2,428百万円 （ 前年同四半期比1.2％増 ）となり、 セグメント損失は34百万円 （前年同四半
期セグメント利益11百万円）となりました。
④ 環境コンサルティング事業
アスベスト分析関連の受注が引き続き増加し、堅調に推移しています。
この結果、売上高は 599百万円 （ 前年同四半期比0.5％増 ）となり、セグメント利益は 49百万円 （ 前年同四半期
比30.4％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 89,925 百万円（前連結会計年度末比 2,028 百万円の増加、前連結
会計年度末比 2.3 ％増）となりました。
流動資産は 23,413 百万円（前連結会計年度末比 468 百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株式が 656
百万円減少したことによります。
固定資産は 65,407 百万円（前連結会計年度末比 2,555 百万円の増加、前連結会計年度比 4.1 ％増）となりました。
これは主に、建物及び構築物が 514 百万円、土地が 1,660 百万円、建設仮勘定が 565 百万円増加したことによりま
す。
負債合計は 54,427 百万円（前連結会計年度末比 2,504 百万円の増加、前連結会計年度末比 4.8 ％増）となりまし
た。
流動負債は 17,766 百万円（前連結会計年度末比 2,510 百万円の増加、前連結会計年度比 16.5 ％増）となりまし
た。これは主に、未払法人税等が 548 百万円、修繕引当金が 366 百万円、その他に含まれる未払消費税等が363百万
円減少しましたが、短期借入金が 3,809 百万円増加したことによります。
固定負債は 36,661 百万円（前連結会計年度末比 5 百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が 79 百
万円、繰延税金負債が 151 百万円増加しましたが、社債が 298 百万円減少したことによります。
純資産は 35,497 百万円（前連結会計年度末比 476 百万円の減少）となりました。これは主に、利益剰余金が 149 百
万円減少（親会社株主に帰属する四半期純利益 851 百万円による増加及び配当金 1,001 百万円による減少）、その他
有価証券評価差額金が315百万円減少したことによります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は 14,028百万
円 （ 前年同四半期比8.7％減 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,623百万円 （ 前年同四半期比60.4％減 ）となりました。
これは主に、 税金等調整前四半期純利益 1,588百万円 に 減価償却費 1,883 百万円を加算し、未払消費税等の減少額
507百万円、 法人税等の支払額 1,295 百万円を差し引いた結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 3,206百万円 （前年同四半期比3,083百万円増）となりました。
これは主に、 有形固定資産の取得による支出 1,992 百万円、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出 1,412 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,616百万円 （ 前年同四半期比45.8％増 ）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入 2,841 百万円、 長期借入れによる収入 2,600 百万円から、 長期借入金の返済に
よる支出 2,449 百万円、 社債の償還による支出 298 百万円、 配当金の支払額 1,001 百万円を差し引いた結果によるも
のです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 28,616,300 28,616,300 非上場 採用しておりませ
ん。
計 28,616,300 28,616,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 28,616,300 － 8,489 － 8,431
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区大手町一丁目７番２
TREホールディングス株式会社 28,616 100
号 東京サンケイビル15階
計 － 28,616 100
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
－
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,616,300 28,616,300 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 28,616,300 － －
総株主の議決権 － 28,616,300 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は以下のとおりです。
(１)新任役員
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数 就任年月日
(千株)
1977年４月 環境庁 入庁
2002年７月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル
対策部産業廃棄物課長
2005年７月 環境省環境管理局総務課長
2005年10月 環境省水・大気環境局総務課長
2006年７月 独立行政法人新エネルギー・産業技
術総合開発機構参事
2008年７月 環境省大臣官房付環境省大臣官房審
議官(地球環境局担当)
2010年８月 環境省関東地方環境事務所長
社外取締役 森谷 賢 1952年10月14日
(注)１ -
2022年11月1日
2011年８月 環境省水・大気環境局(併任)
2011年11月 福島除染推進チーム長(併任)
2013年３月 環境省 定年退職
2013年６月 公益社団法人全国産業廃棄物連合
会 専務理事就任
(2018年4月公益社団法人全国産業資
源循環連合会に改称)
2022年10月 公益社団法人全国産業資源循環連合
会 専務理事退任
現在に至る
(注)１.任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 横井 直人 2022年10月１日
(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名 (役員のうち女性の比率9.1％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,464 14,493
受取手形、売掛金及び契約資産 6,356 6,101
商品及び製品 39 77
仕掛品 266 371
原材料及び貯蔵品 1,340 1,268
親会社株式 656 －
未収入金 214 309
その他 544 793
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 23,882 23,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,726 13,241
機械装置及び運搬具（純額） 13,719 13,647
最終処分場（純額） 3,746 3,600
土地 18,454 20,115
建設仮勘定 7,434 8,000
512 554
その他（純額）
有形固定資産合計 56,593 59,158
無形固定資産
のれん 2,932 2,760
498 476
その他
無形固定資産合計 3,430 3,237
投資その他の資産
投資有価証券 584 589
退職給付に係る資産 119 133
繰延税金資産 444 632
その他 1,816 1,791
△ 137 △ 136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,827 3,011
固定資産合計 62,851 65,407
繰延資産 1,163 1,104
資産合計 87,897 89,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,359 1,523
短期借入金 2,908 6,717
1年内償還予定の社債 596 596
1年内返済予定の長期借入金 4,871 4,942
未払法人税等 1,432 884
契約負債 508 352
修繕引当金 463 96
賞与引当金 262 443
2,855 2,209
その他
流動負債合計 15,256 17,766
固定負債
社債 10,629 10,331
長期借入金 22,896 22,975
繰延税金負債 592 743
退職給付に係る負債 413 429
資産除去債務 1,481 1,507
役員株式給付引当金 170 165
修繕引当金 125 160
358 347
その他
固定負債合計 36,666 36,661
負債合計 51,923 54,427
純資産の部
株主資本
資本金 8,489 8,489
資本剰余金 9,929 9,924
15,713 15,563
利益剰余金
株主資本合計 34,131 33,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339 24
△ 75 △ 71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 263 △ 46
非支配株主持分 1,578 1,566
純資産合計 35,973 35,497
負債純資産合計 87,897 89,925
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 21,076 21,499
15,797 16,473
売上原価
売上総利益 5,279 5,026
※1 3,103 ※1 3,378
販売費及び一般管理費
営業利益 2,175 1,647
営業外収益
受取利息 0 1
受取賃貸料 10 10
持分法による投資利益 12 6
保険解約返戻金 10 25
受取補償金 24 －
32 46
その他
営業外収益合計 90 90
営業外費用
支払利息 100 88
社債利息 8 24
社債発行費 36 －
開業費償却 51 45
42 79
その他
営業外費用合計 238 238
経常利益 2,026 1,499
特別利益
固定資産売却益 52 23
機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益 8 －
－ 74
受取保険金
特別利益合計 61 97
特別損失
固定資産売却損 0 8
特別損失合計 0 8
税金等調整前四半期純利益 2,087 1,588
法人税等 855 702
四半期純利益 1,232 886
非支配株主に帰属する四半期純利益 100 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,131 851
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,232 886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 315
2 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2 △ 310
四半期包括利益 1,234 575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,134 541
非支配株主に係る四半期包括利益 100 34
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,087 1,588
減価償却費 2,061 1,883
のれん償却額 192 195
機械式立体駐車場関連損失引当金の増減額
△ 13 －
（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
修繕引当金の増減額（△は減少） 142 △ 330
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 17 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 3
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
受取保険金 － △ 74
支払利息 100 88
社債利息 8 24
社債発行費 36 －
固定資産売却損益（△は益） △ 52 △ 15
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 109 465
棚卸資産の増減額（△は増加） 406 △ 6
仕入債務の増減額（△は減少） △ 612 151
繰延資産の増減額（△は増加） △ 42 58
未払金の増減額（△は減少） 466 △ 231
未払消費税等の増減額（△は減少） 445 △ 507
△ 301 △ 321
その他
小計 5,026 2,961
利息及び配当金の受取額
34 6
利息の支払額 △ 112 △ 123
法人税等の支払額 △ 848 △ 1,295
－ 74
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,099 1,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 △ 0 －
定期預金の預入による支出 △ 4 △ 1
定期預金の払戻による収入 1 7
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
国庫補助金による収入 1,459 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,497 △ 1,992
有形固定資産の売却による収入 67 45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
－ △ 1,412
よる支出
△ 146 149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122 △ 3,206
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,560 2,841
社債の発行による収入 6,963 －
社債の償還による支出 △ 298 △ 298
長期借入れによる収入 － 2,600
長期借入金の返済による支出 △ 2,545 △ 2,449
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 16
長期未払金の返済による支出 △ 26 △ 8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
－ △ 4
得による支出
非支配株主からの払込みによる収入 73 －
配当金の支払額 △ 417 △ 1,001
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 46
△ 40 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,109 1,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,086 34
現金及び現金同等物の期首残高 10,282 13,994
※1 15,369 ※1 14,028
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したJWガラスリサイクル(株)を連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期
的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」を導入しておりましたが、2021年10月１日の当社とリバーホールディングス(株)との共同株式移転による
経営統合により設立された両社の親会社であるTREホールディングス(株)において、2022年６月28日からTREホー
ルディングスグループとしての新たな制度が導入されております。それに伴い制度の運営主体が当社から親会社
へ変更になるとともに、 信託財産が親会社に移管されております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 325 百万円 282 百万円
給与手当 1,174 百万円 999 百万円
賞与引当金繰入 － 百万円 158 百万円
退職給付費用 29 百万円 36 百万円
のれん償却額 192 百万円 195 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 15,836 百万円 14,493 百万円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △467 百万円 △464 百万円
現金及び現金同等物 15,369 百万円 14,028 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 418 15.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 418 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,001 35.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
廃棄物処分 7,586 207 － － 7,793
収集運搬 1,996 9 － － 2,005
電力供給 59 5,534 － － 5,594
その他の売上高（注） 2,527 160 2,399 596 5,682
顧客との契約から生じる収益 12,170 5,910 2,399 596 21,076
外部顧客への売上高 12,170 5,910 2,399 596 21,076
セグメント間の内部売上高又
53 155 128 50 387
は振替高
計 12,224 6,065 2,527 647 21,464
セグメント利益又は損失（△） 2,234 △ 145 11 71 2,171
（注） 「その他の売上高」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境
エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,171
セグメント間取引消去 4
四半期連結損益計算書の営業利益 2,175
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
廃棄物処分 7,728 205 － － 7,933
収集運搬 1,713 7 － － 1,720
電力供給 61 5,968 － － 6,029
その他の売上高（注） 2,577 210 2,428 599 5,815
顧客との契約から生じる収益 12,080 6,390 2,428 599 21,499
外部顧客への売上高 12,080 6,390 2,428 599 21,499
セグメント間の内部売上高又
58 64 120 52 296
は振替高
計 12,138 6,455 2,549 652 21,795
セグメント利益又は損失（△） 1,643 △ 11 △ 34 49 1,646
（注） 「その他の売上高」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境
エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,646
セグメント間取引消去 15
その他 △14
四半期連結損益計算書の営業利益 1,647
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
2022年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社、同
じく連結子会社の(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パ
ワーを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、(株)横須賀アーバンウッドパワーの 商号を ( 株)タケエイでんきへ変更しております 。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 事業の内容
(株)横須賀アーバンウッドパワー 再生可能エネルギー事業
(株)津軽あっぷるパワー 再生可能エネルギー事業
(株)花巻銀河パワー 再生可能エネルギー事業
(株)大仙こまちパワー 再生可能エネルギー事業
(株)ふくしま未来パワー 再生可能エネルギー事業
(2) 企業結合日
2022年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
(株)横須賀アーバンウッドパワーを吸収合併存続会社、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、
(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
(株)タケエイでんき
(5) その他取引の概要に関する事項
これまで当社グループで電力小売事業を通して蓄積してきたノウハウを活かして、事業の一層の発展とお客
様ニーズへの対応力の向上、また、統合による業務の改善・効率化・外部委託業務の内製化によるコスト削減
等を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 40円99銭 29円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,131 851
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,131 851
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,616,934 28,616,300
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信
託（BBT）が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式の期中
平均株式数は、266,200株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエ
イの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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