フリー株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 フリー株式会社
【英訳名】 freee K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐々木 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 執行役員ファイナンス統括 原 昌大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 執行役員ファイナンス統括 原 昌大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
第１四半期 第１四半期
回次 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 3,392,321 4,238,841 14,380,373
経常損失(△) (千円) △ 495,618 △ 1,197,112 △ 3,085,882
親会社株主に帰属する
(千円) △ 500,327 △ 3,266,410 △ 11,609,024
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 500,327 △ 3,199,307 △ 11,598,196
純資産額 (千円) 46,565,715 33,322,610 36,428,622
総資産額 (千円) 54,270,825 45,689,709 47,413,069
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 9.10 △ 57.47 △ 208.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.2 72.2 76.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）
について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人以下の
中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は26.3％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場にお
ける普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の
主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指して
サービスの開発及び提供をしております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである
「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。2023年10月から開始するイン
ボイス制度に向けて、関連セミナーを開催したほか、「freeeインボイス登録申請ナビ」のリリースに加え、
「freee会計」において機能強化を実施しました。また、販売管理業務を一元管理できる「freee販売」を新たにリ
リースしました。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注
６）は前年同期末比 36.3 ％増の 16,475 百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同 23.5 ％増の 386,655 件、ARPU
（注８）は同 10.4 ％増の 42,611 円、当 第１四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比34.5％増の
4,238 百万円、調整後営業損失（注９）は 1,042 百万円（前年同期は398百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 25.0％増 の 4,238百万円 、調整後営業損失は
1,042 百万円（前年同期は 329百万円 ）、営業損失は 1,171 百万円（同 501百万円 ）、 経常損失は1,197百万円 （同 495
百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は3,266百万円 （同 500百万円 ）となりました。
プラットフォーム事業の ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2022年６月 期 2023年６月 期
2020年６月 期 2021年６月 期 2022年６月 期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末
第１四半期末 第１四半期末
ARR（百万円） 7,898 11,268 15,057 12,085 16,475
有料課金ユーザー
224,106 293,296 379,404 313,206 386,655
企業数（件）
ARPU（円） 35,246 38,419 39,686 38,586 42,611
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記３．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入され
た場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000
名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人
数（国税庁2019年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び
「freee人事労務」の年間課金額）＋（従業員規模別の想定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）×１
ID当たりの年間課金額 ）
４． International Data Corporation（IDC）「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software
Add On: V2 2022」
５． スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年６月期
においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット（現フリーサイン株
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式会社）が提供していた「資格スクエア」事業（2021年12月に売却）を除いたもの
６．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
の合計額（一時収益は含まない）
７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
８． ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
（２）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比 1,723百万円減少 の 45,689百万円 となり
ました。これは主に、現金及び預金が 2,105 百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比 1,382百万円増加 の 12,367百万円 となり
ました。これは主に資産除去債務が 1,528 百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比 3,106百万円減少 の 33,322百万円 とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 3,266 百万円減少したこと
によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,599 百万円です。 なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 164,818,764
計 164,818,764
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,887,152 57,028,471 単元株式数は100株であります。
（グロース）
計 56,887,152 57,028,471 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１
日～
104,538 56,800,102 25,939 24,750,240 25,939 32,698,449
2022 年７月22日
（注）１
2022 年７月22日
△2,431 56,797,671 － 24,750,240 － 32,698,449
（注）２
2022年７月23
日～
89,481 56,887,152 19,749 24,769,990 19,749 32,718,199
2022 年９月30日
（注）１
（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 自己株式の消却による減少であります。
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,400
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他) 566,617
準となる株式であります。１単元
56,661,700
の株式数は、100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
31,464
発行済株式総数 56,695,564 ― ―
総株主の議決権 ― 566,617 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
他社名義 発行済株式総数に
自己名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 対する所有株式数
株式数（株） 合計（株）
数（株） の割合（％）
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
2,400 ― 2,400 0.00
フリー株式会社
一丁目２番２号
計 ― 2,400 ― 2,400 0.00
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,546,956 40,441,468
売掛金 1,691,129 1,733,223
その他 1,495,420 1,899,030
△ 15,264 △ 13,850
貸倒引当金
流動資産合計 45,718,242 44,059,871
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 518,939 569,235
敷金及び保証金 1,040,603 961,856
その他 150,449 118,517
△ 15,166 △ 19,772
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,694,826 1,629,837
固定資産合計 1,694,826 1,629,837
資産合計 47,413,069 45,689,709
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 2,137,546 1,636,301
未払費用 1,290,446 1,614,141
未払法人税等 174,046 85,921
前受収益 6,296,100 6,471,886
賞与引当金 131,405 83,841
短期借入金 550,000 570,000
186,926 131,471
その他
流動負債合計 10,766,471 10,593,564
固定負債
社債 26,000 26,000
資産除去債務 - 1,528,599
長期未払金 10,000 10,000
株式報酬引当金 11,248 11,622
会員預り金 136,933 134,081
33,793 63,230
その他
固定負債合計 217,974 1,773,533
負債合計 10,984,446 12,367,098
純資産の部
株主資本
資本金 24,724,300 24,769,990
資本剰余金 40,630,339 40,676,028
利益剰余金 △ 29,268,227 △ 32,534,637
- △ 281
自己株式
株主資本合計 36,086,413 32,911,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,514 2,438
繰延ヘッジ損益 - 66,466
5,228 6,940
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,743 75,845
新株予約権 333,466 335,664
純資産合計 36,428,622 33,322,610
負債純資産合計 47,413,069 45,689,709
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,392,321 4,238,841
719,598 703,456
売上原価
売上総利益 2,672,722 3,535,384
販売費及び一般管理費 3,173,943 4,707,157
営業損失（△） △ 501,220 △ 1,171,773
営業外収益
講演料等収入 170 330
還付消費税等 617 -
法人税等還付加算金 5,950 -
償却債権取立益 1,057 -
356 1,207
その他
営業外収益合計 8,151 1,537
営業外費用
支払利息 912 4,548
匿名組合投資損失 277 -
為替差損 1,313 8,157
譲渡制限付株式報酬償却損 - 9,513
支払手数料 - 4,137
46 518
その他
営業外費用合計 2,550 26,876
経常損失（△） △ 495,618 △ 1,197,112
特別利益
敷金償却戻入益 - 9,302
- 146
その他
特別利益合計 - 9,448
特別損失
減損損失 - 1,956,329
移転関連費用 - 118,186
- 31
その他
特別損失合計 - 2,074,547
税金等調整前四半期純損失（△） △ 495,618 △ 3,262,211
法人税、住民税及び事業税
4,708 5,157
- △ 958
法人税等調整額
法人税等合計 4,708 4,199
四半期純損失（△） △ 500,327 △ 3,266,410
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 500,327 △ 3,266,410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 500,327 △ 3,266,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △ 1,076
繰延ヘッジ損益 - 66,466
- 1,712
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 - 67,102
四半期包括利益 △ 500,327 △ 3,199,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 500,327 △ 3,199,307
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった Mikatus株式会社は、当第１四半期連結会計期間に当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費( のれんを除く 無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 117,008 千円 － 千円
のれん償却額 67,576 〃 － 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業のプラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間
にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要
性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
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当社は、2022年８月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるMikatus株式会社を吸収合併すること
を決議しました。
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：Mikatus株式会社
事業の内容：税理士向け及び中小企業向けのクラウドサービスの企画、開発、販売
（２）企業結合日
2022年９月30日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、Mikatus株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
フリー株式会社
（５）企業結合の目的
当社グループにおける経営資源の集約及び業務の統合により、更なる経営の効率化を図ることを目的とし
て、吸収合併を行うものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △9.10円 △57.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △500,327 △3,266,410
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△500,327 △3,266,410
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,961,601 56,832,713
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フリー株式会社(E35325)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
フリー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 山 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリー株式会社
の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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