トピー工業株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 トピー工業株式会社
【英訳名】 TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高松 信彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 酒井 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 酒井 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第128期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
125,059 156,109 271,178
売上高 （百万円）
2,794
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,588 △ 1,401
親会社株主に帰属する四半期（当
2,082 386
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 1,472
する四半期純損失（△）
2,125 5,881 6,024
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
110,195 118,871 113,703
純資産額 （百万円）
267,983 293,325 282,195
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
90.99 16.61
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 63.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.7 40.1 39.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,887
（百万円） △ 151 △ 5,528
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,990 △ 3,777 △ 2,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,923 3,527
（百万円） △ 587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,041 21,890 19,850
（百万円）
（期末）残高
第128期 第129期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
74.24
（円） △ 15.47
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症等の影響について）」に記載のとおりでありま
す。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響がさらに長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ウクライナ情
勢等の地政学的リスクの高まりや欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により不安定な状況で
あったものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きがみられました。わが国経済においても、経済活動の正常
化が進む中、鉱工業生産や設備投資は増加基調で推移する等、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。
一方、中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足による自動車メーカーの減産影響に加えて、石炭、エネ
ルギー、副資材、物流等のコスト上昇が続き、当社グループを取り巻く事業環境は依然として先行きが不透明な
状況で推移しました。
このような経営環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY
Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収
益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業
基盤を生かした収益力の強化策を着実に進めております。また、新中期経営計画では、新たに制定したサステナ
ビリティ基本方針や関連する各種方針及びマテリアリティ（重要課題）に基づいた施策を掲げ、当社グループの
強みを生かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、原材料やエネルギー等のコスト上昇に見合った販売
価格の適正化や堅調な建設機械用足回り部品及び鉱山向け超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことに加え、
構造改革等によるコスト改善や、円安の進行による為替評価益の計上等により、売上高・利益ともに前年同期か
ら大きく回復し、売上高156,109百万円（前年同期比24.8％増）営業利益1,540百万円（前年同期 営業損失
1,462百万円）経常利益は2,794百万円（前年同期 経常損失1,588百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、2,082百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,472百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に
変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメントの業績に与える影響はありません。
（鉄鋼セグメント）
鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向け鋼材需要が底堅く推移しました。主原料である鉄スクラップの価格は一
時的な下降局面があったものの引き続き高い水準で推移したほか、エネルギーや副資材価格も高値で推移しまし
た。
このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、エネルギー、副資材等のコストに見合った鋼材販売価格
の適正化を進め、利益を重視した受注活動を進めた結果、売上高は50,144百万円（前年同期比18.4％増）、営業
利益は2,895百万円（前年同期 営業損失38百万円）となりました。
（自動車・産業機械部品セグメント）
自動車業界においては、半導体等の部品不足に加え、中国ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等の影
響により自動車生産の回復が遅れ、国内生産台数は前年同期比でおおむね横ばいとなりました。一方、建設機械
業界においては、米国や東南アジアでの需要が堅調に推移しました。また、資源価格の上昇に伴う鉱山機械需要
も引き続き好調に推移しました。
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このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要を着実に捕捉し
たことに加え、原材料やエネルギー等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化や構造改革等によるコスト改
善を進めたことにより、売上高は94,653百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は1,733百万円（前年同期比
18.2％増）となりました。
（発電セグメント）
発電燃料である石炭の価格上昇が継続したことにより、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、電
力販売価格の適正化に努めたもののコストの上昇に追い付かず、売上高は8,166百万円（前年同期比111.9％
増）、営業損失1,066百万円（前年同期 営業損失783百万円）となりました。
（事業開発セグメント）
化粧品等に使われる合成マイカの製造・販売等を行っております。合成マイカにおいては、国内外における化
粧品の需要の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は522百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は87
百万円（前年同期 営業損失162百万円）となりました。
（賃貸セグメント）
賃貸事業においては、営業利益は355百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（その他）
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は2,623百万円（前年同期比
5.8％増）、営業利益は243百万円（前年同期比176.5％増）となりました。
（２）財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、293,325百万円となり、前連結会計年度末比11,129百万円の増加
となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,896百万円、商品及び製品の増加3,026百万円、現金及
び預金の増加2,086百万円によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、174,454百万円となり、前連結会計年度末比5,961百万円の増加
となりました。
これは主に、長期借入金の増加7,084百万円、繰延税金負債の減少2,100百万円によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、118,871百万円となり、前連結会計年度末比5,168百万円の増
加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加5,055百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て2,039百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には21,890百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、151百万円（前年同期 1,887百万円獲
得）となりました。これは主に減価償却費6,461百万円、売上債権の増加3,835百万円、棚卸資産の増加3,711百
万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期比786百万円増加の3,777百万円
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,845百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は、4,923百万円（前年同期 587百万円使
用）となりました。これは主に借入金の純増額5,742百万円によるものです。
（４）経営方針及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要
な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、509百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,300,000
計 88,300,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月11日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
24,077,510 24,077,510
普通株式
名古屋証券取引所プレミア市場 100株
24,077,510 24,077,510
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 24,077,510 － 20,983 － 18,528
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,818,264 21.07
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,088,800 9.13
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
1,078,110 4.71
トピーファンド 東京都品川区大崎一丁目２番２号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
975,134 4.26
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
787,802 3.45
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
739,231 3.23
トピー工業グループ社員持株会 東京都品川区大崎一丁目２番２号
株式会社日本カストディ銀行（信
633,327 2.77
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
413,605 1.81
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
374,600 1.64
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
MW ITALIA S.R.L.
VIA PAVIA, 72 10098 RIVOLI (TO) ITALY
367,200 1.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行決済営業部）
12,276,073 53.69
計 －
（注）１．当社は、自己株式を1,211,437株保有しておりますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式
には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式36,427株を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,088,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 633,327株
３．トピーファンドは当社及び関係会社取引先持株会の名称です。
４．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者計３名が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 787,802 3.27
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 201,300 0.84
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 356,500 1.48
社
計 － 1,345,602 5.59
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,221,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,796,400 227,964
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
59,710
単元未満株式 普通株式 － －
24,077,510
発行済株式総数 － －
227,964
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が1,211,400株、相互保有株式が10,000株含ま
れています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が36,400
株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完
全議決権株式に係る議決権の数364個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区
1,211,400 1,211,400 5.03
トピー工業株式会社 －
大崎一丁目２番２号
（相互保有株式）
新潟県長岡市
10,000 10,000 0.04
北越メタル株式会社 －
蔵王三丁目３番１号
1,221,400 1,221,400 5.07
計 － －
（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式36,427株を四半期連結財務諸表上、自己株式
として処理しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
21,037 23,123
現金及び預金
60,545 65,442
受取手形、売掛金及び契約資産
27,734 30,761
商品及び製品
6,336 7,539
仕掛品
21,368 22,978
原材料及び貯蔵品
7,483 6,748
その他
△ 86 △ 97
貸倒引当金
144,420 156,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,234 97,341
建物及び構築物
△ 66,774 △ 68,865
減価償却累計額
28,460 28,476
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 220,159 226,608
△ 174,205 △ 179,713
減価償却累計額
45,953 46,894
機械装置及び運搬具（純額）
土地 15,339 15,601
2,175 1,544
リース資産
△ 1,315 △ 966
減価償却累計額
859 578
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,729 2,863
41,682 42,816
その他
△ 39,686 △ 40,531
減価償却累計額
1,995 2,284
その他（純額）
95,338 96,698
有形固定資産合計
無形固定資産
3,440 3,427
その他
3,440 3,427
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,506 25,483
投資有価証券
204 207
長期貸付金
1,834 692
繰延税金資産
397 397
退職給付に係る資産
9,143 10,004
その他
△ 89 △ 81
貸倒引当金
38,996 36,703
投資その他の資産合計
137,775 136,829
固定資産合計
282,195 293,325
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
33,731 32,942
支払手形及び買掛金
15,552 17,554
電子記録債務
22,807 22,687
短期借入金
158 122
リース債務
891 771
未払法人税等
14,055 14,307
その他
87,196 88,385
流動負債合計
固定負債
37,000 37,000
社債
26,228 33,312
長期借入金
235 191
リース債務
6,190 4,090
繰延税金負債
163 147
執行役員退職慰労引当金
23 11
役員株式給付引当金
25 8
役員退職慰労引当金
324 392
定期修繕引当金
9,155 9,164
退職給付に係る負債
346 266
資産除去債務
1,603 1,483
その他
81,296 86,069
固定負債合計
168,492 174,454
負債合計
純資産の部
株主資本
20,983 20,983
資本金
18,606 18,606
資本剰余金
62,114 63,737
利益剰余金
△ 2,287 △ 2,502
自己株式
99,417 100,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,990 8,530
その他有価証券評価差額金
19 24
繰延ヘッジ損益
1,692 6,748
為替換算調整勘定
1,537 1,543
退職給付に係る調整累計額
13,240 16,847
その他の包括利益累計額合計
1,045 1,199
非支配株主持分
113,703 118,871
純資産合計
282,195 293,325
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
125,059 156,109
売上高
111,164 135,494
売上原価
13,895 20,615
売上総利益
※１ 15,357 ※１ 19,074
販売費及び一般管理費
1,540
営業利益又は営業損失（△） △ 1,462
営業外収益
63 58
受取利息
359 368
受取配当金
220 926
為替差益
64
持分法による投資利益 －
204 362
その他
847 1,780
営業外収益合計
営業外費用
237 339
支払利息
439
持分法による投資損失 －
296 186
その他
972 525
営業外費用合計
2,794
経常利益又は経常損失（△） △ 1,588
特別利益
36 10
固定資産売却益
0 55
投資有価証券売却益
791
－
企業結合に係る特定勘定取崩益
828 65
特別利益合計
特別損失
2 3
固定資産売却損
104 179
固定資産除却損
※２ 76
－
事業構造改革費用
107 258
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,601
△ 866
純損失（△）
568 465
法人税等
2,136
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,434
37 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,082
△ 1,472
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
2,136
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,434
その他の包括利益
1,697
その他有価証券評価差額金 △ 1,477
5
繰延ヘッジ損益 △ 2
1,309 4,355
為替換算調整勘定
19 5
退職給付に係る調整額
536 855
持分法適用会社に対する持分相当額
3,560 3,744
その他の包括利益合計
2,125 5,881
四半期包括利益
（内訳）
2,045 5,690
親会社株主に係る四半期包括利益
80 191
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
2,601
△ 866
損失（△）
6,144 6,461
減価償却費
62 62
のれん償却額
企業結合に係る特定勘定取崩益 △ 791 －
76
事業構造改革費用 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 6
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 47 △ 15
67
定期修繕引当金の増減額（△は減少） △ 141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 176 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 422 △ 427
237 339
支払利息
439
持分法による投資損益（△は益） △ 64
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 55
71 171
有形固定資産除売却損益（△は益）
3,649
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,835
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,161 △ 3,711
2,178 555
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 2,002 △ 1,079
その他
2,170 1,112
小計
利息及び配当金の受取額 427 426
利息の支払額 △ 241 △ 331
事業構造改革費用の支払額 － △ 472
△ 468 △ 887
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,887
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 151
投資活動によるキャッシュ・フロー
616 101
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 3,743 △ 3,845
167 165
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
1 183
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 4 △ 8
8 7
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 368
△ 10 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,990 △ 3,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,066 △ 698
200 9,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,033 △ 3,458
9,931
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 5,000 －
40 0
ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 156 △ 91
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 227
配当金の支払額 △ 468 △ 462
△ 32 △ 37
非支配株主への配当金の支払額
4,923
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 587
412 1,044
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,277
23,319 19,850
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,041 ※ 21,890
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してい
ます。
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社等は、第１四半期連結会計期間より単体納税制度からグループ通算制度へ移行してい
ます。
（新型コロナウイルス感染症等の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇の影響が当連結会計年
度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り等に記
載した当該仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
59百万円 52百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃 5,520 百万円 8,105 百万円
3,260 3,905
給料
305 304
退職給付費用
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う再就職支援費用等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 22,670百万円 23,123百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △629 △1,233
現金及び現金同等物 22,041 21,890
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 466 20.0 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が
含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 460 20.0 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が
含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月８日
普通株式 457 20.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が
含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 事業開発 賃貸 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客へ
42,361 75,936 3,854 426 122,579 2,480 125,059 125,059
－ －
の売上高
セグメント
間の内部売
10,581 569 11,151 11,151
－ － － － △ 11,151 －
上高又は振
替高
52,943 75,936 3,854 426 569 133,730 2,480 136,210 125,059
計 △ 11,151
セグメント利
1,465 350 831 88 919
益又は損失 △ 38 △ 783 △ 162 △ 2,381 △ 1,462
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、
土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,381百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 事業開発 賃貸 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客へ
50,144 94,653 8,166 522 153,486 2,623 156,109 156,109
－ －
の売上高
セグメント
間の内部売
13,510 569 14,080 14,080
－ － － － △ 14,080 －
上高又は振
替高
63,654 94,653 8,166 522 569 167,566 2,623 170,189 156,109
計 △ 14,080
セグメント利
2,895 1,733 87 355 4,005 243 4,249 1,540
益又は損失 △ 1,066 △ 2,708
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、
土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,708百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更
しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期
連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車・
（注）１
鉄鋼 産業機械 発電 事業開発 計
部品
日本 37,170 47,136 3,854 310 88,471 1,483 89,955
米国 433 9,919 － 26 10,379 － 10,379
中国 12 7,368 － 6 7,388 － 7,388
その他 4,745 11,511 － 83 16,340 5 16,345
顧客との契約か
42,361 75,936 3,854 426 122,579 1,488 124,068
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － 991 991
外部顧客への
42,361 75,936 3,854 426 122,579 2,480 125,059
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サイン
システム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
（注）１
鉄鋼 産業機械 発電 事業開発 計
部品
日本 44,994 57,717 8,166 366 111,244 1,602 112,846
米国 635 15,866 － 25 16,526 － 16,526
中国 5 5,942 － 9 5,956 － 5,956
その他 4,509 15,127 － 121 19,758 5 19,763
顧客との契約か
50,144 94,653 8,166 522 153,486 1,607 155,093
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － 1,016 1,016
外部顧客への
50,144 94,653 8,166 522 153,486 2,623 156,109
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サイン
システム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△63円21銭 90円99銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,472 2,082
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △1,472 2,082
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,297 22,890
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当た
り四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２
四半期連結累計期間46千株、当第２四半期連結累計期間40千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・457百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松原 充哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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