東京瓦斯株式会社 四半期報告書 第223期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第223期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第222期 第223期
回次 第２四半期 第２四半期 第222期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 866,756 1,361,277 2,154,860
経常利益 (百万円) 40,513 108,652 136,481
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,388 71,640 95,702
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 38,632 135,924 105,816
純資産額 (百万円) 1,219,192 1,383,154 1,281,150
総資産額 (百万円) 2,969,809 3,655,276 3,187,627
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.28 164.71 217.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.4 37.1 39.3
営業活動による
(百万円) 4,803 63,374 145,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 109,926 △ 101,553 △ 224,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 128,540 115,666 90,490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 186,301 271,249 179,699
四半期末(期末)残高
第222期 第223期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.48 76.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第223期第１四半期連結会計期間より、当社ガス事業における収益認識基準の変更を行っており、第222期
第２四半期連結累計期間及び第222期第２四半期連結会計期間並びに第222期連結会計年度の関連する主要
な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
４ 第223期第２四半期連結会計期間より、デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法
を変更し、第222期第２四半期連結累計期間及び第222期連結会計年度の関連する主要な経営指標等につい
て、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しています。なお、表示方法の変更の内容
については「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社108社、関連会社88社、計197社）が
営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動について、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて、連結子会社である東京
ガスエネルギー株式会社を、当社の連結子会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しています。
また、当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネットワー
ク株式会社に承継させました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。変更の内容については「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
下記に記載の内容を除き、当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状
況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与
える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略し
ています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (3)事業遂行に伴うリスク①既存事業に関するリスク」の項目番号に対
応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
ロ 原料費の変動
（前略）
一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁されます。ただ
し、 原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が調整上限（※）を超過した場合には
超過分は未回収となります。 また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未
回収・過回収による影響が及ぶ可能性があります。
（※）当社では、2022年９月１日付で、調整上限を、基準原料価格の160％から、2022年３月から５月までの平
均原料価格の160％に変更しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、第１四半期連結
会計期間より、ガス事業における収益認識基準の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半
期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。また、当第２四半期連結会計期間より、デリバ
ティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更による組替えの内容を反映させた数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っています。会計方針の変更の詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方
針の変更等）」に記載のとおりです。表示方法の変更の詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりです。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、発電向け需要の増加等により工業用の需要が増加したこと等から、都市ガス販売量
は 前年同期比4.1％増 の 5,884百万ｍ3 となりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇の影響等
に伴う原料費調整による売上単価増等の影響により、 前年同期に比べ494,521百万円増加 し、 1,361,277百万円 とな
りました( 前年同期比57.1％増 )。
一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は 前年同期に比べ443,549百
万円増加 し、 1,270,779百万円 となりました( 前年同期比53.6％増 )。
この結果、営業利益は 前年同期に比べ50,973百万円増加 し、 90,498百万円 となり( 前年同期比129.0％増 )、また、
経常利益も 68,139百万円増加 し、 108,652百万円 となりました( 前年同期比168.2％増 )。法人税等を計上した結果、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 44,252百万円増加 し、 71,640百万円 となりました( 前年同期比161.6％増 )。
当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策 定する
とともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に
移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」
の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネット
ワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、「エネルギー・ソリューション」及び「ネットワーク」につ
いては、前年同四半期のセグメント業績を作成することが困難であるため、当第２四半期連結累計期間の業績のみ
記載しています。
① エネルギー・ソリューション
都市ガス販売量について、家庭用は巣ごもり需要剥落影響による需要減等により前年同期に比べ 3.1％減少 の
1,040百万ｍ3 となりました。また、業務用は新型コロナウイルス影響等による需要減からの回復傾向により 5.4％
増加 し 1,073百万ｍ3 、工業用は発電向け需要の増加等により 6.8％増加 し 3,028百万ｍ3 、他事業者向け供給は
2.7％増加 し 744百万ｍ3 となり、合計では 4.1％増加 し 5,884百万ｍ3 となりました。
電力販売量について、小売は件数増等により 前年同期に比べ9.4％増加 し、 5,412百万kWh となりました。また、
卸他は 39.9％増加 し 11,606百万kWh となり、合計では 28.5％増加 し 17,018百万kWh となりました。
売上高は、都市ガス、電力の販売等により 1,254,795百万円 、営業費用は、原材料費の計上等により、
1,174,351百万円 となりました。持分法による投資利益は19百万円となりました。この結果、セグメント利益は
80,463百万円 となりました。
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② ネットワーク
売上高は、託送収益の計上等により 157,421百万円 、営業費用は、修繕費や減価償却費の計上等により、
173,570百万円 となりました。この結果、 セグメント損失は16,149百万円 となりました。
③ 海外
売上高は75,853百万円 と 前年同期に比べ38,053百万円増加 しました( 前年同期比100.7％増 )。営業費用は12,555
百万円増加しました(前年同期比42.1％増)。 持分法による投資利益は3,009百万円 と前年同期に比べ1,405百万円
増加しました(前年同期比87.5％増)。この結果、 セグメント利益は36,472百万円 と前年同期に比べ26,902百万円
増加しました(前年同期比281.1％増)。
④ 都市ビジネス
売上高は30,190百万円と前年同期に比べ1,715百万円増加しました(前年同期比6.0％増)。営業費用は2,004百万
円増加しました(前年同期比9.8％増)。持分法による投資利益は397百万円と前年同期に比べ62百万円減少しまし
た(前年同期比13.3％減)。この結果、セグメント利益は8,183百万円と前年同期に比べ350百万円減少しました(前
年同期比4.1％減)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメント
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
エネルギー・
－ － 1,254,795 82.6
ソリューション
ネットワーク － － 157,421 10.4
海外 37,800 － 75,853 5.0
都市ビジネス 28,475 － 30,190 2.0
合計 － － 1,518,259 100.0
調整額 △30,143 － △156,982 －
連結 866,756 － 1,361,277 －
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に対し、売上債権の増加及び有形固定
資産の取得等があったものの、減価償却費の計上、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等があり、現金及び
現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ91,550百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
には 271,249百万円 となりました(前連結会計年度末比50.9％増)。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において 63,374百万円 となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上( 111,360百万円 )に対し、減価償却費が計上( 99,937百万円 )されたもの
の、売上債権の増加(127,539百万円)及び棚卸資産の増加( 88,338百万円 )により資金が減少したこと等によるもので
す。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 58,571百万円 の収入の増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、当第２四半期連結累計期間において 101,553百万円 となりました。
これは、ガス供給設備及びバイオマス発電設備等の有形固定資産の取得による支出( 89,245百万円 )等により資金
が減少したことによるものです。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 8,373百万円 の支出の減少となります( 前年同期比7.6％減 )。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において 115,666百万円 となりました。
これは、長期借入金の返済による支出( 30,780百万円 )及び自己株式の取得による支出( 16,016百万円 )等があった
ものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額( 145,000百万円 )及び長期借入れによる収入( 35,301百万円 )等により資
金が増加したことによるものです。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 12,874百万円 の収入の減少となります( 前年同期比10.0％減 )。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は2,581百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,523名減少し、3,435名となっていま
す。主な要因は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネット
ワーク株式会社に承継させたことにより減少したものです。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末と比較して、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりです。
伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社がバイオマス発電設備として機械装置等39,438百万円を取得しました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になって
いるため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定
されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費
調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生(スライドタイムラグ)します
が、中長期的には収支への影響は軽微です。
為替及び原油価格の変動が第３四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以
下のとおりです。
為替：１円／ドルの円安により、約10億円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約12億円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ112.39円／ドル、
77.15ドル／バレルであったのに対し、それぞれ137.02円／ドル、105.96ドル／バレルを想定しています。
(注)１ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。
２ 調整の上限があり、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。
（※）
（※）当社では、2022年９月１日付で、調整上限を、基準原料価格の160％から、2022年３月から５月までの平
均原料価格の160％に変更しています。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭
用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減
収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場
合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。
当第２四半期連結累計期間の平均気温(※)は22.7℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.3℃を想
定しています。
(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微です
が、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについ
ては、管理規則を設けています。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けるなか、総資産は、前連結会計年度末から 467,649百
万円 (14.7％)増加 し、 3,655,276百万円 となりました。これは、原料費調整制度による販売単価上昇に伴う受取手
形、売掛金及び契約資産の増加に加え、現金及び預金の増加があったこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から 365,644百万円 (19.2％)増加 し、 2,272,121百万円 となりました。これは、コ
マーシャル・ペーパーの発行等により有利子負債の増加があったことに加え、その他流動負債に含まれるデリバ
ティブ債務の額が増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 102,004百万円 (8.0％)増加 し、 1,383,154百万円 となりました。これは、剰余
金の配当(15,392百万円)及び自己株式の市場買付(15,999百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上( 71,640百万円 )や為替換算調整勘定の増加( 70,626百万円 )があったこと等によるものです。
総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、
自己資本比率は 37.1％ と 2.2ポイント下落 しました。
② 連結キャッシュ・フロー
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
(百万円) (百万円) (百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 63,374 △101,553 115,666
至 2022年９月30日 )
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 4,803 △109,926 128,540
至 2021年９月30日 )
(9) 経営計画上の客観的な指標等
2020年３月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的
な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資する
バランスのとれた財務戦略を実現していきます。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の
有効活用に努めます。
具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2022年度における目
標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努
めます。
具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を
目標と定め上記の実現を図ります。
③ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適
切・タイムリーに配分します。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性
向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度５割程度としま
す。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やか
な増配を実現していきます。
n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
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(10) 生産、受注及び販売の実績
都市ガス販売実績について、当第２四半期連結累計期間の金額（売上高）が、前第２四半期連結累計期間に比べ
て著しく増加しました。
① 販売実績
都市ガス販売の実績は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
区分
3 3
金額（百万円） 金額（百万円）
数量（千 m ） 数量（千 m ）
家庭用 1,072,249 157,676 1,039,513 190,740
その他 4,578,344 259,409 4,844,935 481,107
計 5,650,593 417,085 5,884,448 671,848
② 生産、受注実績
生産実績及び受注実績については、当第２四半期連結累計期間の実績が、前第２四半期連結累計期間に比べて
著しい変動が認められるものではないため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 434,875,059 434,875,059
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 434,875,059 434,875,059 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
△6,121 434,875 － 141,844 － 2,605
2022年９月30日
（注）2022年７月27日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少です。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 69,578 16.05
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６
(常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 31,296 7.22
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２－11－３)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 26,831 6.19
託口)
東京瓦斯グループ従業員持株会 東京都港区海岸１－５－20 8,859 2.04
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT-TREATY 505234
02171,U.S.A 8,372 1.93
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
（常任代理人 株式会社日本カス 7,472 1.72
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 第一生命保険口
東京都中央区晴海１－８－12 7,098 1.64
再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A. 5,849 1.35
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２－15－１)
銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 5,524 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A. 5,308 1.22
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行）
計 ― 176,190 40.63
（注）株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち218千株については、当社の役員等向け株式交付信託
の信託財産として保有する株式です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,230,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 41,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,323,993 ―
432,399,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,203,659
発行済株式総数 434,875,059 ― ―
総株主の議決権 ― 4,323,993 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含ま
れています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式218,500株（議決権2,185個）が含まれています。なお、
当該議決権の数2,185個は、議決権不行使となっています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区海岸１－５－
1,230,700 ― 1,230,700 0.28
東京瓦斯株式会社 20
(相互保有株式) 埼玉県坂戸市末広町３－
20,000 ― 20,000 0.00
坂戸ガス株式会社 ５
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮
20,400 ― 20,400 0.00
ジー株式会社 原町２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株 東京都葛飾区青戸４－２
1,000 ― 1,000 0.00
式会社 －８
計 ― 1,272,100 ― 1,272,100 0.29
(注)「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する株式218,500株を含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 179,769 271,319
受取手形、売掛金及び契約資産 364,683 466,663
リース債権及びリース投資資産 17,824 17,615
有価証券 10 9
商品及び製品 3,467 5,015
仕掛品 12,083 20,346
原材料及び貯蔵品 67,135 143,902
その他流動資産 258,610 318,636
△ 3,714 △ 4,297
貸倒引当金
流動資産合計 899,870 1,239,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 338,517 336,478
機械装置及び運搬具（純額） 892,515 934,897
工具、器具及び備品（純額） 14,484 10,859
土地 192,455 190,302
リース資産（純額） 5,899 9,899
125,501 108,622
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,569,373 1,591,060
無形固定資産
のれん 6,018 5,501
294,296 311,653
その他無形固定資産
無形固定資産合計 300,315 317,155
投資その他の資産
投資有価証券 236,303 288,057
長期貸付金 48,653 59,363
退職給付に係る資産 5,864 7,018
繰延税金資産 34,670 36,825
その他投資 94,223 118,241
△ 1,647 △ 1,659
貸倒引当金
投資その他の資産合計 418,068 507,848
固定資産合計 2,287,757 2,416,064
資産合計 3,187,627 3,655,276
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 76,229 122,415
短期借入金 6,385 6,589
1年内償還予定の社債 - 20,000
1年内返済予定の長期借入金 48,972 52,069
未払法人税等 33,830 40,516
386,573 628,058
その他流動負債
流動負債合計 551,990 869,649
固定負債
社債 548,619 529,302
長期借入金 568,725 588,286
繰延税金負債 29,641 42,288
退職給付に係る負債 66,195 66,341
役員株式給付引当金 84 128
ガスホルダー修繕引当金 3,427 3,445
保安対策引当金 637 571
器具保証契約損失引当金 2,620 2,067
ポイント引当金 531 436
資産除去債務 27,692 30,062
106,310 139,542
その他固定負債
固定負債合計 1,354,486 1,402,471
負債合計 1,906,477 2,272,121
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 846 847
利益剰余金 1,076,184 1,116,547
△ 3,524 △ 3,643
自己株式
株主資本合計 1,215,350 1,255,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,866 31,029
繰延ヘッジ損益 △ 11,904 △ 30,458
為替換算調整勘定 32,545 103,171
△ 3,076 △ 1,466
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,430 102,276
非支配株主持分 29,368 25,281
純資産合計 1,281,150 1,383,154
負債純資産合計 3,187,627 3,655,276
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 866,756 ※１ 1,361,277
売上高
705,702 1,138,194
売上原価
売上総利益 161,053 223,083
※２ 121,527 ※２ 132,584
販売費及び一般管理費
営業利益 39,525 90,498
営業外収益
受取利息 607 648
受取配当金 969 2,163
持分法による投資利益 2,106 3,426
為替差益 1,815 15,928
13,865 11,860
雑収入
営業外収益合計 19,364 34,028
営業外費用
支払利息 7,641 7,075
10,735 8,798
雑支出
営業外費用合計 18,377 15,874
経常利益 40,513 108,652
特別利益
※３ 2,871 ※３ 2,708
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,871 2,708
税金等調整前四半期純利益 43,385 111,360
法人税等 15,065 39,394
四半期純利益 28,319 71,966
非支配株主に帰属する四半期純利益 931 325
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,388 71,640
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 28,319 71,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,319 12,137
繰延ヘッジ損益 △ 12,040 △ 23,677
為替換算調整勘定 20,684 64,062
退職給付に係る調整額 △ 3,929 1,577
持分法適用会社に対する持分相当額 3,277 9,858
10,312 63,958
その他の包括利益合計
四半期包括利益 38,632 135,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,145 137,487
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,513 △ 1,562
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,385 111,360
減価償却費 96,067 99,937
長期前払費用償却額 2,097 2,099
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,620 △ 2,537
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,380 △ 3,971
受取利息及び受取配当金 △ 1,577 △ 2,812
支払利息 7,641 7,075
持分法による投資損益（△は益） △ 2,106 △ 3,426
デリバティブ損益（△は益） △ 26,740 6,029
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 37,353 △ 129,810
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 47,445 △ 88,338
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,140 92,123
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,785 △ 5,880
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,454 △ 16,257
未収入金の増減額（△は増加） 11,441 △ 24,886
16,767 47,185
その他
小計 8,796 87,889
利息及び配当金の受取額
4,254 6,796
利息の支払額 △ 7,461 △ 6,930
△ 786 △ 24,379
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,803 63,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,332 △ 8,277
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,338 3,603
有形固定資産の取得による支出 △ 94,928 △ 89,245
無形固定資産の取得による支出 △ 11,050 △ 13,525
長期前払費用の取得による支出 △ 2,111 △ 1,685
固定資産の売却による収入 2,640 1,243
長期貸付けによる支出 △ 2,820 △ 8,480
長期貸付金の回収による収入 467 5,031
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 171 3,678
差入保証金の差入による支出 △ 2,972 △ 7,216
差入保証金の回収による収入 - 14,673
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 263 2,718
条件付対価の決済による支出 - △ 4,032
1,749 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,926 △ 101,553
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 92,000 145,000
リース債務の返済による支出 △ 1,326 △ 1,616
長期借入れによる収入 92,908 35,301
長期借入金の返済による支出 △ 68,587 △ 30,780
自己株式の取得による支出 △ 3,313 △ 16,016
配当金の支払額 △ 13,228 △ 15,382
30,088 △ 839
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 128,540 115,666
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,021 14,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,439 91,549
現金及び現金同等物の期首残高
157,811 179,699
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
50 -
（△は減少）
※１ 186,301 ※１ 271,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東京ガスエネルギー株式会社について、当社の連結子会社
が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
(会計方針の変更)
（ガス事業における収益認識基準の変更）
都市ガスの販売においては、契約期間にわたり供給すべき契約上の義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足
されますが、当社は従来、「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づき検針日基準により収益
を計上していました。当社においては、2021年10月１日付にて経過措置料金規制が解除となり、2022年４月１日よ
り当社のガス導管事業等を当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割を行った
ことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。そのため、第１四
半期連結会計期間より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、
引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸
表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「営業利
益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」はそれぞれ5,860百万円減少しています。前連結会計年度の
連結貸借対照表における「受取手形、売掛金及び契約資産」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万
円減少し、「利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額
が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算しています。
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(追加情報)
＜表示方法の変更＞
Ⅰ 「ガス事業会計規則」から 「四半期連結財務諸表規則」に基づく連結財務諸表への変更
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、2022年４月１日より、当社はガス事業会計規則に定め
る一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の四半期連結財務諸表は前年四半期まで
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「四半期連結財務諸表規則」といい
ます。）及び「ガス事業会計規則」に基づいて作成していましたが、第１四半期連結会計期間より「四半期連
結財務諸表規則」により作成しています。主な変更内容は以下のとおりです。
１ 四半期連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度は固定性配列法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より流動性配列法を
採用しています。
(2) 前連結会計年度は「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、第１四半期連結会計期間よ
り「有形固定資産」を形態別に区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を以下のとおり組み替えて
います。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(2022年３月31日) (2022年３月31日)
有形固定資産 有形固定資産
製造設備 218,956 建物及び構築物（純額） 338,517
供給設備 578,394 機械装置及び運搬具（純額） 892,515
業務設備 15,417 工具、器具及び備品（純額） 14,484
その他の設備 630,786 土地 192,455
休止設備 316 リース資産（純額） 5,899
２ 四半期連結損益計算書関係
(1) 前第２四半期連結累計期間は「供給販売費及び一般管理費」と表示していましたが、当第２四半期連
結累計期間では「販売費及び一般管理費」と表示しています。
(2) 前第２四半期連結累計期間において、「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供
給に係る費用は、当第２四半期連結累計期間では「売上原価」に含めて表示しています。
(3) 前第２四半期連結累計期間は、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費
用は「売上原価」に含めて表示していましたが、当第２四半期連結累計期間では、その内容に応じて、
「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を以下の
とおり組み替えています。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上原価 601,407 売上原価 705,702
供給販売費及び一般管理費 225,866 販売費及び一般管理費 121,527
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Ⅱ デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更
当社グループでは、従来、「その他流動資産」及び「その他流動負債」並びに「その他投資」及び「その他
固定負債」に計上しているデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、連結貸借対照表上は総
額で表示していましたが、 金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14
号）に定める要件を満たす金融資産と金融負債を相殺する方が当社グループの財政状態をより適切に表示でき
ると判断し、当第２四半期連結会計期間より、それぞれ相殺して表示する方法へ変更しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更内容は以下となりま
す。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(2022年３月31日) (2022年３月31日)
資産 資産
その他流動資産 305,814 その他流動資産 258,610
その他投資 100,916 その他投資 94,223
負債 負債
その他流動負債 433,777 その他流動負債 386,573
その他固定負債 113,004 その他固定負債 106,310
＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼ
す影響を見極めることは困難です。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、各事業の当第２四
半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2022年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の
影響が継続するとの仮定に基づき、各種の会計上の見積りを行っています。
＜ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り＞
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調
達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(同)石巻ひばり野バイオマスエナ
10,613 百万円 12,397 百万円
ジー
MT Falcon Holdings Company,
6,697 6,562
S.A.P.I. de C.V.
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
3,839 5,310
仙台港バイオマスパワー（同） 3,174 3,174
TOWII Renewables A/S
1,809 1,728
㈱ウィンド・パワー・エナジー 169 169
ICHTHYS LNG PTY LTD
2,478 2,870
RECURSOS SOLARES PV DE MÉXICO
380 449
IV, S.A. DE C.V.
ENGIE EÓLICA TRES MESAS 3,
247 292
S.A.DE C.V.
その他 2 －
計 29,410 32,954
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年９月30日 )
売上高に占めるガス事業の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節
的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付費用 △ 1,336 百万円 2,577 百万円
貸倒引当金引当額 397 999
委託作業費 34,551 32,878
(注)「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。な
お、前第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を
反映した組替え後の金額を記載しております。
※３ 投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他有価証券の譲渡益 2,871 百万円 2,708 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 186,371 百万円 271,319 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△70 △70
定期預金等
現金及び現金同等物 186,301 271,249
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
2021年６月29日 開催の 定時株主総会 において、以下のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,229百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
2021年10月28日 開催の 取締役会 において、以下のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,193百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2021年９月30日
④ 効力発生日 2021年11月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ６百万円 が含まれてい
ます。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2021年５月18日までの買付をもって、2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
について、取得を終了しました。
① 買付期間 2021年５月10日～2021年５月18日（約定ベース）
② 買付株式数 1,439,500株
③ 買付総額 3,299百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2021年７月28日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、以下のとおり実施しました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式数 1,439,500株
③ 消却実施日 2021年８月17日
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
2022年４月27日 開催の 取締役会 において、以下のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 15,392百万円
② １株当たり配当額 35.00円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月６日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれてい
ます。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
2022年10月27日 開催の 取締役会 において、以下のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 14,093百万円
② １株当たり配当額 32.50円
③ 基準日 2022年９月30日
④ 効力発生日 2022年11月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれてい
ます。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2022年６月23日までの買付をもって、2022年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
について、取得を終了しました。
① 買付期間 2022年５月９日～2022年６月23日（約定ベース）
② 買付株式数 6,121,500株
③ 買付総額 15,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2022年７月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、以下のとおり実施しました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式数 6,121,500株
③ 消却実施日 2022年８月16日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
ガス
(注)２
(注)３ 計上額
電力 海外 不動産 計
(注)１
関連
(注)４
売上高
外部顧客への
483,592 192,772 35,494 134,031 15,506 861,398 5,358 866,756 － 866,756
売上高
セグメント間
の内部売上高 72,403 1,019 2,306 13,747 12,968 102,445 43,191 145,636 △ 145,636 －
又は振替高
計 555,995 193,792 37,800 147,778 28,475 963,843 48,549 1,012,392 △ 145,636 866,756
セグメント損益
営業損益 28,740 8,200 8,905 6,779 8,171 60,797 743 61,541 △ 22,015 39,525
持分法による
－ － 1,604 － 459 2,063 42 2,106 － 2,106
投資損益
計 28,740 8,200 10,509 6,779 8,630 62,861 786 63,647 △ 22,015 41,632
(注) １ 「注記事項（会計方針の変更等)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりガス事業における収益
認識基準を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用されています。この結果、従来の方法に比べ
て、前第２四半期連結累計期間の「ガス」の売上高及びセグメント損益は5,860百万円減少しています。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船
舶事業等を含んでいます。
３ セグメント損益の調整額 △22,015百万円 には、セグメント間取引消去 △56百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △21,958百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
４ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
エネルギー・
(注)１
ネットワーク 海外 都市ビジネス
(注)２
ソリューション
売上高
外部顧客への
1,224,460 53,583 66,107 17,125 1,361,277 － 1,361,277
売上高
セグメント間
の内部売上高 30,334 103,837 9,745 13,064 156,982 △ 156,982 －
又は振替高
計 1,254,795 157,421 75,853 30,190 1,518,259 △ 156,982 1,361,277
セグメント損益
営業損益 80,443 △ 16,149 33,463 7,785 105,543 △ 15,045 90,498
持分法による
19 － 3,009 397 3,426 － 3,426
投資損益
計 80,463 △ 16,149 36,472 8,183 108,970 △ 15,045 93,925
(注) １ セグメント損益の調整額 △15,045百万円 には、セグメント間取引消去 △1,934百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △13,111百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っています。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策
定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グ
ループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関
連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソ
リューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとするこ
ととなりました。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギー
サービス等)等
「ネットワーク」・・・ガス導管事業等
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
また、前第２四半期連結累計期間について売上高、セグメント損益の金額を、変更後の報告セグメント区
分により収集していないため、これによる前第２四半期連結累計期間の売上高、セグメント損益を算出する
ことは実務上困難です。変更前の区分による当第２四半期連結累計期間の売上高、セグメント損益の金額に
関する情報は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
(注)１
(注)２ 計上額
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
(注)３
売上高
外部顧客への
752,775 370,313 66,107 149,162 17,125 1,355,486 5,791 1,361,277 － 1,361,277
売上高
セグメント間
の内部売上高 145,964 3,579 9,770 16,406 13,064 188,785 51,078 239,863 △239,863 －
又は振替高
計 898,740 373,893 75,878 165,569 30,190 1,544,271 56,869 1,601,141 △239,863 1,361,277
セグメント損益
営業損益 53,228 △4,152 34,548 9,798 7,929 101,353 8,179 109,532 △19,034 90,498
持分法による
－ － 3,009 － 397 3,406 19 3,426 － 3,426
投資損益
計 53,228 △4,152 37,557 9,798 8,327 104,760 8,199 112,959 △19,034 93,925
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船
舶事業等を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額△19,034百万円には、セグメント間取引消去△2,346百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△16,687百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
３ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っています。
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(金融商品関係)
金融商品について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略してい
ます。
(有価証券関係)
有価証券について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略してい
ます。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているものは除く)において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変
動が認められるものはないため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行したことに伴い、2021年度まで、「ガス」、「電
力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度
より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セ
グメントとすることとなりました。
なお、前第２四半期連結累計期間について売上高の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していない
ため、これによる前第２四半期連結累計期間の売上高を算出することは実務上困難です。よって、当第２四半期連
結累計期間の売上高の金額に関する情報については、変更前の区分により作成したものを記載しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス 410,440 － 410,440 (注)１
ガス その他 47,683 25,468 73,152 (注)２、(注)３
小計 458,123 25,468 483,592
電力 ‐ 192,772 － 192,772
海外 ‐ 35,494 － 35,494
ガス器具・ガス工事等 68,568 － 68,568
エンジニアリングソリューション 60,057 － 60,057
エネルギー関連 リース － 3,494 3,494
その他 1,910 － 1,910
小計 130,536 3,494 134,031
その他の収益は
不動産 － 1,830 13,676 15,506 主に不動産賃貸
収益
その他 － 5,358 － 5,358 船舶事業等
計 824,116 42,639 866,756
(注) １ 「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡
及適用され、前第２四半期連結累計期間の「ガス」の「都市ガス」については、遡及適用後の数値となって
います。
２ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売です。
３ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
[報告セグメント変更後の区分]
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス（販売） 613,397 － 613,397
電力 370,129 － 370,129
エンジニアリングソリューション 96,848 31 96,879 (注)１
LNG販売・トレーディング等 76,245 10,364 86,609
エネルギー・
ソリューション
ガス器具等 43,840 － 43,840
リース － 2,995 2,995
その他 10,607 － 10,607 船舶事業等
小計 1,211,069 13,391 1,224,460
ネットワーク 都市ガス（導管）・ガス工事等 53,583 － 53,583
海外 － 66,107 － 66,107
その他の収益は
都市ビジネス － 3,122 14,003 17,125 主に不動産賃貸
収益
計 1,333,883 27,394 1,361,277
(注) １ 「エネルギー・ソリューション」の「エンジニアリングソリューション」のその他の収益は、外部企業から
の配当金です。
[報告セグメント変更前の区分]
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス 649,167 － 649,167
ガス その他 93,213 10,395 103,608 (注)１、(注)２
小計 742,380 10,395 752,775
電力 － 370,313 － 370,313
海外 － 66,107 － 66,107
ガス器具・ガス工事等 70,154 － 70,154
エンジニアリングソリューション 74,387 － 74,387
エネルギー関連 リース － 2,995 2,995
その他 1,625 － 1,625
小計 146,167 2,995 149,162
その他の収益は
不動産 － 3,122 14,003 17,125 主に不動産賃貸
収益
その他 － 5,791 － 5,791 船舶事業等
計 1,333,883 27,394 1,361,277
(注) １ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売です。
２ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 62円28銭 164円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 27,388 71,640
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
27,388 71,640
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 439,795,455 434,954,007
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より「役員等向け株式交付信託」を導入しています。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に
当該信託口が保有する当社株式を含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間74,867株、当第２四半期連結累計期間220,433株です。
３ 「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡
及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純利益となっていま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は10.14円減
少しています。
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(重要な後発事象)
１ 子会社株式の譲渡
当社は2022年10月７日付で、当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェク
ト）を米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltd（以下「MidOcean」）に
譲渡することに合意し、同社と株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2003年以降、５件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりました
が、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡する
ことが適切であると判断しました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
MidOcean Energy Holdings Pty Ltd
(3) 株式譲渡実行予定日
2023年３月（予定）
(4) 譲渡対象会社の名称及び事業内容
名称 事業の内容
Tokyo Gas Pluto Pty Ltd（以下、Pluto）
Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd（以下、Gorgon）
Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd（以下、QCLNG）
ガス田開発、LNG・コンデンセートの生産・販売事業
Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd（以下、Ichthys）
Tokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltd
（以下、Ichthys F&E）
(5) 譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数
Ichthys F&E
名称 Pluto Gorgon QCLNG Ichthys
譲渡株式 所有割合 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
０株（所有割 ０株（所有割 ０株（所有割 ０株（所有割 ０株（所有割
譲渡後の所有株式数
合０％） 合０％） 合０％） 合０％） 合０％）
(6) 留意事項
本株式譲渡につきましては、今後豪州政府の承認が必要な他、各プロジェクトパートナーとの契約上複数の条
件があり、それらが満たされない等の場合には、プロジェクトの一部または全部についてMidOceanへの譲渡が実
行されない可能性があります。
当該事象が2023年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
２ 持分法適用関連会社の持分の譲渡
当社は2021年９月16日付で、当社の保有するMT Falcon Holdings S.A.P.I.de C.V.の株式全持分(発行 済み株式の
30%)を譲渡する契約を英国 Actis GP LLP社と締結し、2022年11月10日付で譲渡を完了しました。
当該事象が2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。
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２ 【その他】
(1) 第223期中間配当に関する取締役会決議について
2022年10月27日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しています。
① 中間配当による配当金の総額 14,093百万円
② １株当たりの金額 32.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれてい
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 尚也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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