株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ(E31925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
【英訳名】 Robot Home, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目４番15号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 安井 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目４番15号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 安井 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目２番17号６階)
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 大阪支店
(大阪市中央区瓦町四丁目４番７号５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2022年４月１日から本店の所在の場所及び最寄りの連絡場所（東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号）が上
記のとおり移転しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日
至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,983,288 3,743,741 4,090,555
経常利益 (千円) 364,431 406,992 355,050
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 296,686 329,748 373,913
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 339,000 270,952 460,672
純資産額 (千円) 7,396,672 7,504,602 7,527,251
総資産額 (千円) 9,189,453 10,350,590 9,905,464
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.27 3.67 4.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.2 72.3 75.7
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日
自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.66 0.87
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの
変更等に関する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関
する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説
明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う社会活動の制限が緩和され、経
済の持ち直しの動きが継続しております。一方で、ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰に加
え、急速な円安進行への懸念等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的
な収益の確保を進める一方で、さらなるDX（デジタルトランスフォーメーション）の強化に向けた戦略的IT投資
を進めてまいりました。また、当社グループが開発を進めている省エネルギー性能に特化した投資用アパート
「CRASTINE +e」においては、国土交通省が定めた評価基準「建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」」の最高
評価である５つ星を取得する等、持続可能な社会の実現に向けてCO2の排出抑制などの環境に配慮した取り組みを
進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高37億43百万円、営業利益３億74百万円（前
年同期比18.9％増）、経常利益４億６百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億
29百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称
を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に
与える影響はありません。
（ AI・IoT 事業）
AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」
の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ
展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は２億88百万円、営業利益は１億75百万円(前年同期比
53.3％増)となりました。
（ PMプラットフォーム事業 ）
PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム
「Residence kit for PM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努め
てまいりました。
また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅に
おけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメン
テナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19億74百万円、営業利益は９億43百万円(前年同期比
6.1％増)となりました。
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（income club事業）
income club事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を
閲覧、検討、購入ができるサービスの提供を開始するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みに注力いた
しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14億92百万円、営業利益は55百万円(前年同期は50百万
円の営業損失)となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億45百万円増加し、103億50百
万円となりました。これは主に、販売用不動産が５億91百万円、仕掛販売用不動産が２億１百万円増加した一方
で、現金及び預金が７億５百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億67百万円増加し、28億45百
万円となりました。これは主に、短期借入金が２億52百万円、預り金が１億12百万円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、75億４百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億29百万円を計上した一方で、剰余金の配
当１億80百万円の実施、自己株式99百万円を取得したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,744千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要について
は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は39億43百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
計 282,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 91,127,000 91,127,000
る株式であります。
プライム市場
また、単元株式数は100株で
あります。
計 91,127,000 91,127,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 91,127,000 ― 10,000 ― 7,206,540
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,242,800
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 89,876,300
完全議決権株式(その他) 898,763 おける標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 7,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 91,127,000 ― ―
総株主の議決権 ― 898,763 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座七丁目４番
1,242,800 ― 1,242,800 1.36
株式会社Robot Home 15号
計 ― 1,242,800 ― 1,242,800 1.36
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,648,242 3,943,105
売掛金 461,314 431,185
商品及び製品 20,497 15,915
販売用不動産 2,714,259 3,305,654
仕掛販売用不動産 59,351 261,306
貯蔵品 4,602 4,019
その他 249,149 278,268
△ 141,453 △ 215,365
貸倒引当金
流動資産合計 8,015,963 8,024,091
固定資産
有形固定資産 270,394 843,545
無形固定資産
のれん 260,107 247,914
32,778 54,128
その他
無形固定資産合計 292,885 302,042
投資その他の資産
投資有価証券 1,022,503 891,641
繰延税金資産 68,517 104,391
235,200 184,877
その他
投資その他の資産合計 1,326,220 1,180,910
固定資産合計 1,889,500 2,326,498
資産合計 9,905,464 10,350,590
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,435 172,527
短期借入金 ― 252,900
1年内返済予定の長期借入金 48,709 51,301
未払法人税等 34,313 18,641
預り金 890,394 1,003,096
賞与引当金 36,620 87,430
資産除去債務 27,797 ―
債務保証損失引当金 556,638 488,859
335,947 386,856
その他
流動負債合計 2,010,855 2,461,612
固定負債
長期借入金 318,360 278,460
資産除去債務 17,985 78,311
31,011 27,603
その他
固定負債合計 367,357 384,375
負債合計 2,378,212 2,845,988
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,460,469 7,460,469
利益剰余金 149,478 298,977
△ 199,990 △ 299,986
自己株式
株主資本合計 7,419,958 7,469,461
その他の包括利益累計額
76,163 17,611
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 76,163 17,611
新株予約権
31,129 15,773
― 1,755
非支配株主持分
純資産合計 7,527,251 7,504,602
負債純資産合計 9,905,464 10,350,590
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,983,288 3,743,741
1,224,060 1,605,509
売上原価
売上総利益 1,759,227 2,138,231
販売費及び一般管理費 1,444,499 1,764,172
営業利益 314,728 374,059
営業外収益
受取利息 642 534
受取配当金 2,610 6,896
投資事業組合運用益 42,707 17,777
保険解約益 ― 14,733
7,773 3,599
その他
営業外収益合計 53,734 43,541
営業外費用
支払利息 100 5,084
支払保証料 ― 3,099
投資事業組合運用損 1,012 1,000
支払手数料 2,000 600
為替差損 898 ―
20 823
その他
営業外費用合計 4,032 10,607
経常利益 364,431 406,992
特別利益
固定資産売却益 40 ―
投資有価証券売却益 253 33,078
― 6,424
資産除去債務戻入益
特別利益合計 293 39,503
特別損失
固定資産除却損 ― 2,061
37,323 101,832
投資有価証券評価損
特別損失合計 37,323 103,894
税金等調整前四半期純利益 327,401 342,601
法人税等 30,714 13,096
四半期純利益 296,686 329,504
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 244
親会社株主に帰属する四半期純利益 296,686 329,748
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 296,686 329,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,600 △ 58,552
△ 2,286 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 42,314 △ 58,552
四半期包括利益 339,000 270,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 339,000 271,196
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 244
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又
はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は 825,685千円 減少しましたが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う会計上の見積りについて）において、前連結会計年度末までは一定の影響が継続すると仮定して、会計上の見
積りを行っている旨を記載しておりましたが、当連結会計年度末までは引き続き一定の影響が継続するとの仮定
のもと、現時点では、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないものと
判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高
く、収束までの期間が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（子会社の設立）
当社は、2022年９月16日付の取締役会において、子会社「Robot Home Reinsurance Inc.」を設立することにつ
いて決議いたしました。
１. 設立の目的
当社が出資者となって、米国ハワイ州に自社専属再保険会社（キャプティブ保険会社）を 2022年11月に設立す
ることを決定いたしました。これによりリスクマネジメントの高度化を図ることができると考えております。
２. 設立する子会社の概要
Robot Home Reinsurance Inc.
（１） 名称
220 S King St. Suite 1705 Honolulu, HI 96813 USA
（２） 所在地
代表取締役社長 竹谷 雅樹
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 当社及び当社グループに関わる保険の引き受け
250,000 米ドル
（５） 資本金
（６） 設立年月日 2022年11月（予定）
（７） 決算期 12月31日
当社 100%
（８） 大株主及び持分比率
資本関係 当社が100%出資する子会社であります。
当社子会社の代表取締役１名が当該子会社の代表取締役を、ま
人的関係 た、当社の取締役１名及び執行役員１名が当該子会社の取締役
上場会社と当該会社
（９）
を兼務する予定であります。
との間の関係
当社及び当社グループに関わる保険の引き受けを予定しており
取引関係
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 37,870千円 63,105千円
のれんの償却額 ―千円 12,192千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年３月24日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、欠損補填を目的とする無償減資を行い、2021年５月
14日を効力発生日として資本金7,286,022千円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替え、増加したその他資本剰
余金のうち7,027,763千円を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損補填としております。この結果、当第３四半
期連結会計期間末において資本金10,000千円、資本剰余金7,460,469千円となっております。なお、これによる株
主資本の合計金額への影響はありません。
また、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。
この自己株式の取得により、自己株式が199,990千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 90 1.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 89 1.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。
この自己株式の取得により、自己株式が99,995千円増加しております。
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
PMプラット
合計
income club
AI・IoT
(注)１ (注)２ 算書計上
計
フォーム事
事業
事業
額(注)３
業
売上高
外部顧客への
272,167 2,366,017 345,103 2,983,288 ― 2,983,288 ― 2,983,288
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,597 ― ― 5,597 ― 5,597 △ 5,597 ―
振替高
計 277,765 2,366,017 345,103 2,988,886 ― 2,988,886 △ 5,597 2,983,288
セグメント利益
114,509 889,167 △ 50,701 952,975 △ 7,704 945,270 △ 630,542 314,728
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
PMプラット
合計
income
AI・IoT
(注)１ (注)２ 算書計上
計
フォーム事
事業
club事業
額(注)３
業
売上高
一時点で移転される
93,940 ― 1,430,756 1,524,696 ― 1,524,696 ― 1,524,696
財又は サービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 192,067 1,640,893 ― 1,832,961 ― 1,832,961 ― 1,832,961
サービス
顧客との契約から生じ
286,008 1,640,893 1,430,756 3,357,657 ― 3,357,657 ― 3,357,657
る収益
その他の収益 ― 324,437 61,645 386,083 ― 386,083 ― 386,083
外部顧客への
286,008 1,965,331 1,492,401 3,743,741 ― 3,743,741 ― 3,743,741
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,440 9,594 ― 12,034 ― 12,034 △ 12,034 ―
振替高
計 288,448 1,974,925 1,492,401 3,755,775 ― 3,755,775 △ 12,034 3,743,741
セグメント利益
175,532 943,152 55,313 1,173,998 △ 1,430 1,172,568 △ 798,509 374,059
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を
「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報
に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、 当第３四半期連結累計期間の 「PMプラットフォーム事業」の売上
高は823,858千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「income club事
業」の売上高は1,827千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 ３円27銭 ３円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 296,686 329,748
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 296,686 329,748
普通株式の期中平均株式数(株) 90,766,223 89,972,103
2021年７月16日取締役会
決議による新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―
第３回新株予約権
末から重要な変動があったものの概要
726,000個
(普通株式 726,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２ 【その他】
第1 7期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月10日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に 記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 89,884千円
② １株当たりの金額 1円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 阿 部 海 輔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｒｏｂ
ｏｔ Ｈｏｍｅの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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