株式会社マーケットエンタープライズ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】 MarketEnterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 泰士
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢三丁目３番14号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-5159-4060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 今村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 2,607,325 3,671,196 11,986,761
経常損失(△) (千円) △ 161,251 △ 70,662 △ 328,082
親会社株主に帰属する
(千円) △ 121,776 △ 101,950 △ 404,185
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 121,386 △ 95,403 △ 359,548
純資産額 (千円) 1,532,267 1,211,110 1,296,091
総資産額 (千円) 3,297,172 3,892,801 3,531,382
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 23.00 △ 19.16 △ 76.29
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.0 24.6 29.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
① 当四半期連結累計期間における経済情勢と当社グループの事業概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上や行動
制限緩和の取組により経済活動の持ち直しが期待された一方で、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高
騰や急速な円安進行、原材料価格の高騰に伴う各種商品の値上げ等により消費マインドは停滞し、依然として景気
の先行きは不透明な状況にあります。
個人消費につきましては、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低
価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にイン
ターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化
する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を
目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の
発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当四半期連結累計期間における業績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費
スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネッ
トを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループは2021年８月13日に2024年６月期を最終年度として売上高200億円、営業利益12億円を目標とする中
期経営計画を公表しており、その中間年度となる当期（2023年６月期）は、前期に引き続き中期的な収益基盤の構
築に向けた投資を継続することに加え、売上規模の拡大及び収益性の改善を計画しております。その実現に向け、
当第１四半期連結累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 取組の内容
（個人向けリユース分野）
・買取依頼数増加に向けたマーケティング投資
・出張買取数の増加に向けた出張買取人員、車両の増強
・商圏拡大に向けた千葉リユースセンターの新規開設（10月）に伴う
先行投資
（農機具分野）
・前期第４四半期に株式会社ファーマリーから譲り受けた中古農機
ネット型リユース事業
具・販売事業における国内法人との取引規模の拡大
（おいくら分野）
・リユースプラットフォームとしての収益基盤の拡充に向けたシステ
ム投資
・SDGsの実現（不要品の二次流通促進による粗大ゴミの削減及び環境
負荷軽減）に向けた地方自治体との連携
・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメ
メディア事業
ンテナンス
・送客対象となる商品・サービスの領域拡大
・ニーズにマッチした新プランの拡充による新規回線契約獲得
モバイル通信事業
・4G→5Gへの契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化
これらの取組の結果、売上高は 3,671,196 千円（前年同期比 40.8 ％増）、営業損失は 57,593 千円（前年同期は
165,578 千円の損失）、経常損失は 70,662 千円（前年同期は 161,251 千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は 101,950 千円（前年同期は 121,776 千円の損失）となり、概ね想定どおりの推移となりました。
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③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを
展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の
買取サイトを自社で運営しております。販売において「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社ECサ
イト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大
型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセ
スで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しておりま
す。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展
開するなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リユースプラットフォーム
「おいくら」（全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリサイクルショップ
をマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、個人向けリユース分野において、前期より引き続き買取依頼数増加
のための積極的なマーケティング投資、商品買取に関する出張買取バイヤーや車両等の増強を行い、加えて10月の
新規拠点開設（千葉リユースセンター）に向けた各種投資を実施いたしました。また、それらの投資を実施しなが
らも商品買取に関して潜在ニーズへのアプローチを本格化させたことにより、取扱量が増加いたしました。農機具
分野につきましては、2022年４月に譲り受けた株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジーに
より国内法人との取引量が増加し仕入量が増加いたしました。「おいくら」については、リユースプラットフォー
ムとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステム投資や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進によ
る粗大ゴミの削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進いたしました。
これらの結果、売上高は 1,936,983 千円（前年同期比 31.6 ％増）、セグメント利益は 48,567 千円（前年同期は
4,728 千円の損失）となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディ
アで提供するサービスを展開しており、以下の８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第１四半期連結累計期間におきましては、 検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した既存掲載記事
のメンテナンスや送客対象となる商品・サービスの領域拡大を行ったこと等により、前期に引き続き、収益性の高
いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移いたしました。そのため、主力分野であるモバイル通信に関す
るメディアの送客収入も同様に増加傾向にあります。また、それ以外の分野のメディアにおきましてもページ
ビュー数、送客収入は堅調に推移しております。
これらの効率的な事業展開が奏功し、売上高は 209,306 千円（前年同期比 65.9 ％増）、セグメント利益は 128,566
千円（前年同期比 91.6 ％増）となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かり
やすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブラ
ンド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、 自社通信メディアからの送客が堅調に推移したことから、新規回線
獲得数が増加いたしました。また、既存契約回線（4G）の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G回線
への変更を訴求することで、１ユーザ当たりの契約期間延長を図りました。一方で、中期的な収益基盤を構築すべ
くストック収入の比率が高い料金プラン（新規契約回線獲得時に計上される一時的な収益が低下し、契約期間中の
月次収益が増加）拡販のために新規回線獲得に向けた積極的な広告宣伝活動を行ったこと、また、将来的な貸倒に
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備えた貸倒引当金を計上するなど、一時的にコストが増加いたしました。
これらの結果、売上高は 1,577,630 千円（前年同期比 53.8 ％増）、セグメント利益 28,274 千円（前年同期は 7,183
千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 361,419千円増加 し、 3,892,801千
円 となりました。これは主に、現金及び預金の増加 141,915千円 、売掛金の増加 117,090千円 及び投資その他の資産
の増加 140,982千円 があったことによるものであります。なお、投資その他の資産の増加は主として株式会社ＳＢＩ
証券と差金決済型自社株価先渡取引を実行したことに伴う、保証金の差し入れによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて 446,400千円増加 し、 2,681,691千円
となりました。これは主に、短期借入金の調達による増加 400,000千円 や買掛金の増加 139,824千円 があった一方で
未払法人税等の減少 29,853千円 や長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少65,253千円によるもの
であります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて 84,980千円減少 し、 1,211,110千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 101,950千円 の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,322,600 5,322,600
ます。
(プライム市場)
計 5,322,600 5,322,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日(注) 17,800 5,322,600 5,004 330,942 5,004 310,582
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,020 ―
5,302,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 5,304,800 ― ―
総株主の議決権 ― 53,020 ―
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋三
株式会社マーケットエンター 300 ― ― 0.00
丁目６番18号
プライズ
計 ― 300 ― ― 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 941,696 1,083,612
売掛金 971,026 1,088,117
商品 439,020 504,503
貸倒引当金 - △ 14,221
189,331 109,638
その他
流動資産合計 2,541,074 2,771,650
固定資産
有形固定資産 365,858 378,219
無形固定資産
のれん 171,685 152,841
44,095 40,438
その他
無形固定資産合計 215,781 193,280
投資その他の資産 408,667 549,650
固定資産合計 990,307 1,121,150
資産合計 3,531,382 3,892,801
負債の部
流動負債
買掛金 366,179 506,004
短期借入金 800,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 247,656 234,305
未払金 282,308 355,631
リース債務 15,462 12,906
未払法人税等 46,044 16,190
賞与引当金 - 17,955
300,807 217,530
その他
流動負債合計 2,058,458 2,560,523
固定負債
長期借入金 147,472 95,570
リース債務 14,288 12,165
15,071 13,431
その他
固定負債合計 176,832 121,167
負債合計 2,235,290 2,681,691
純資産の部
株主資本
資本金 325,937 330,942
資本剰余金 305,577 310,582
利益剰余金 406,710 305,328
△ 530 △ 582
自己株式
株主資本合計 1,037,694 946,270
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 12,322 12,209
その他の包括利益累計額合計 12,322 12,209
新株予約権 1,040 937
245,033 251,693
非支配株主持分
純資産合計 1,296,091 1,211,110
負債純資産合計 3,531,382 3,892,801
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,607,325 3,671,196
1,729,184 2,331,730
売上原価
売上総利益 878,141 1,339,466
販売費及び一般管理費 1,043,720 1,397,059
営業損失（△） △ 165,578 △ 57,593
営業外収益
為替差益 - 412
保険配当金 221 260
助成金収入 4,667 -
自販機収入 290 75
スクラップ売却益 1,109 770
314 632
その他
営業外収益合計 6,602 2,150
営業外費用
支払利息 1,047 2,933
為替差損 1,193 -
支払手数料 - 599
デリバティブ評価損 - 11,600
33 87
その他
営業外費用合計 2,274 15,220
経常損失（△） △ 161,251 △ 70,662
特別損失
7,798 -
固定資産除却損
特別損失合計 7,798 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 169,049 △ 70,662
法人税、住民税及び事業税
1,014 12,261
△ 46,395 12,366
法人税等調整額
法人税等合計 △ 45,380 24,628
四半期純損失（△） △ 123,669 △ 95,290
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,892 6,659
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 121,776 △ 101,950
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 123,669 △ 95,290
その他の包括利益
2,282 △ 112
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,282 △ 112
四半期包括利益 △ 121,386 △ 95,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,493 △ 102,062
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,892 6,659
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 14,326 千円 15,609 千円
のれんの償却額 17,306 千円 18,844 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,472,233 109,119 1,025,972 2,607,325 ― 2,607,325
セグメント間の内部
－ 17,051 ― 17,051 △ 17,051 ―
売上高又は振替高
計 1,472,233 126,170 1,025,972 2,624,376 △ 17,051 2,607,325
セグメント利益
△ 4,728 67,117 △ 7,183 55,205 △ 220,784 △ 165,578
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △220,784千円 には、セグメント間取引消去 19,210千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △239,995千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,936,983 156,582 1,577,630 3,671,196 ― 3,671,196
セグメント間の内部
－ 52,724 ― 52,724 △ 52,724 ―
売上高又は振替高
計 1,936,983 209,306 1,577,630 3,723,920 △ 52,724 3,671,196
セグメント利益
48,567 128,566 28,274 205,408 △ 263,001 △ 57,593
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △263,001千円 には、セグメント間取引消去 32,887千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △295,888千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ネット型
メディア モバイル
リユース 計
事業 通信事業
事業
総合リユース 1,235,046 － － 1,235,046
マシナリー(農機具・建機) 237,187 － － 237,187
成果報酬型広告収入 － 109,119 － 109,119
通信サービス手数料収入 － － 1,025,972 1,025,972
顧客との契約から生じる
1,472,233 109,119 1,025,972 2,607,325
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,472,233 109,119 1,025,972 2,607,325
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ネット型
メディア モバイル
リユース 計
事業 通信事業
事業
総合リユース 1,492,120 － － 1,492,120
マシナリー(農機具・建機) 444,863 － － 444,863
成果報酬型広告収入 － 156,582 － 156,582
通信サービス手数料収入 － － 1,577,630 1,577,630
顧客との契約から生じる
1,936,983 156,582 1,577,630 3,671,196
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,936,983 156,582 1,577,630 3,671,196
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △23円00銭 △19円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △121,776 △101,950
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△121,776 △101,950
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,295,176 5,321,330
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 朝 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
ケットエンタープライズの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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