株式会社百十四銀行 四半期報告書 第154期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月15日
【四半期会計期間】 第154期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町5番地の1
【電話番号】 高松 087(831)0114(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大 島 雄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目8番2号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 香 川 徹 也
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目8番2号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目6番1号)
株式会社百十四銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)
株式会社百十四銀行神戸支店
(神戸市中央区三宮町一丁目1番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年
(自2020年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2021年
至2020年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30
9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
日)
連結経常収益 百万円 34,837 36,707 44,484 68,950 73,092
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 1 1
連結経常利益
百万円 △ 732 9,791 8,766 5,308 15,187
(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する中間純利
益
百万円 △ 1,573 6,667 5,969 ― ―
(△は親会社株主に帰属する中間
純損失)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 2,565 11,702
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 22,032 5,491 △ 11,396 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 44,306 △ 5,504
連結純資産額 百万円 270,609 296,220 270,788 291,699 284,336
連結総資産額 百万円 5,234,648 5,499,834 5,636,428 5,375,569 5,747,266
1株当たり純資産額 円 9,176.99 10,042.72 9,362.68 9,892.54 9,639.96
1株当たり中間純利益
円 △ 53.29 226.11 204.35 ― ―
(△は1株当たり中間純損失)
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 86.95 396.83
潜在株式調整後1株当たり
円 ― 226.04 204.31 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 86.91 396.72
当期純利益
自己資本比率 % 5.16 5.38 4.80 5.42 4.94
営業活動による
百万円 175,612 103,163 △ 297,269 216,353 253,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 7,826 △ 55,426 194,458 27,355 △ 29,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,254 △ 884 △ 2,175 △ 2,438 △ 1,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 804,583 910,524 981,745 863,671 1,086,721
中間期末(期末)残高
2,365 2,312 2,250 2,283 2,235
従業員数
人
(外、平均臨時従業員数)
( 616 ) ( 580 ) ( 527 ) ( 608 ) ( 563 )
信託財産額 百万円 210 203 196 206 199
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、2020年度中間連結会計期間の潜在株式は存在するもの
の、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第152期 中 第153期 中 第154期 中 第152期 第153期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 30,295 32,285 39,966 59,557 63,947
うち信託報酬 百万円 ― ― ― 1 1
経常利益(△は経常損失) 百万円 △ 1,290 9,086 8,170 3,835 13,782
中間純利益(△は中間純損失) 百万円 △ 1,884 6,240 5,628 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,665 10,805
資本金 百万円 37,322 37,322 37,322 37,322 37,322
発行済株式総数 千株 30,000 30,000 29,100 30,000 30,000
純資産額 百万円 261,102 281,830 255,950 277,765 269,903
総資産額 百万円 5,218,921 5,481,362 5,618,153 5,355,913 5,727,529
預金残高 百万円 4,300,776 4,508,928 4,612,858 4,447,681 4,566,258
貸出金残高 百万円 2,964,531 3,062,462 3,363,994 3,042,938 3,164,842
有価証券残高 百万円 1,275,023 1,333,105 1,081,118 1,274,579 1,276,457
1株当たり配当額 円 40.00 30.00 35.00 70.00 70.00
自己資本比率 % 5.00 5.14 4.55 5.18 4.71
従業員数
2,089 2,044 1,979 2,009 1,967
人
( 504 ) ( 462 ) ( 424 ) ( 497 ) ( 451 )
(外、平均臨時従業員数)
信託財産額 百万円 210 203 196 206 199
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定電子記録移転有価証券表示
百万円 ― ― ― ― ―
権利等残高
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算
出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(銀行業)
連結子会社であった百十四財田代理店株式会社は、2022年6月24日付で清算結了いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、物価上昇や供給面での制約などによる下押しの影響がありました
が、設備投資や生産活動などで持ち直しの動きがみられました。
地元香川県におきましても、供給制約による影響がみられましたが、全体としては持ち直しつつあります。
こうしたなかで、当第2四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績(以下「経営成績
等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
(預金業務)
当第2四半期連結会計期間末の預金残高は、公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことに
より、前連結会計年度末比471億円増加して4兆6,053億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、518億円増加
して4兆6,846億円となりました。
(貸出業務)
当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、個人及び公共向け貸出金がいずれも増加したことによ
り、前連結会計年度末比1,987億円増加して3兆3,586億円となりました。
(有価証券)
当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の減少などにより前連結会計年度末比1,953億円減少して
1兆795億円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会
計年度末比225億円減少して144億円となりました。
(損益)
①経常収益
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、金融派生商品収益の増加によるその他業務収益の増加や貸出金利息
の増加による資金運用収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比77億77百万円増加して444億84百万円
となりました。
②経常費用
当第2四半期連結累計期間の経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、
前第2四半期連結累計期間比88億2百万円増加して357億17百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比10億25百万円減少して87
億66百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比6億98百万円減少して59
億69百万円となりました。
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なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グ
ループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、金融派生商品収益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比
76億79百万円増加して399億65百万円となりましたが、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加など
により、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比9億18百万円減少して81億69百万円となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比1億41百万円減少して40億68百万
円となりました。セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比21百万円減少して1億94百万円となりまし
た。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第2四半期連結累計期間比52百万円増加して27億64百万円となりましたが、与信費用の増加な
どにより、セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間比68百万円減少して8億28百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で174億36百万円、「国際業務部門」で31億71百万円となり、「合計」は、前
第2四半期連結累計期間比12億72百万円増加して206億7百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比26百万円増加して43億84百万円となり、その
他業務収支の「合計」は、前第2四半期連結累計期間比25億77百万円減少して△15億32百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 15,607 3,727 ― 19,335
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 17,436 3,171 ― 20,607
前第2四半期連結累計期間 15,966 4,209 13 20,162
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 17,654 5,289 13 22,930
前第2四半期連結累計期間 358 482 13 827
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 218 2,118 13 2,323
前第2四半期連結累計期間 4,281 76 ― 4,358
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 4,213 171 ― 4,384
前第2四半期連結累計期間 5,932 128 ― 6,061
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 5,831 228 ― 6,060
前第2四半期連結累計期間 1,650 52 ― 1,703
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 1,618 57 ― 1,675
前第2四半期連結累計期間 273 771 ― 1,045
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △879 △652 ― △1,532
前第2四半期連結累計期間 1,350 2,286 ― 3,636
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 5,567 3,771 ― 9,338
前第2四半期連結累計期間 1,076 1,514 ― 2,591
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 6,447 4,423 ― 10,870
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比1百万円減少して60億60百万円となりました。このうち預金・
貸出業務に係る収益は14億35百万円と全体の23.6%を占めております。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比28百万円減少して16億75百万円となりました。このうち
為替業務に係る費用は1億90百万円と全体の11.3%を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 5,932 128 6,061
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,831 228 6,060
前第2四半期連結累計期間 1,058 20 1,079
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 1,317 118 1,435
前第2四半期連結累計期間 1,549 85 1,635
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,297 80 1,378
前第2四半期連結累計期間 916 ― 916
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 637 ― 637
前第2四半期連結累計期間 43 ― 43
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 46 ― 46
前第2四半期連結累計期間 167 22 190
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 168 29 197
前第2四半期連結累計期間 1,650 52 1,703
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,618 57 1,675
前第2四半期連結累計期間 316 8 324
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 182 7 190
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 4,352,746 149,192 4,501,938
預金合計
当第2四半期連結会計期間 4,402,723 202,649 4,605,372
前第2四半期連結会計期間 3,226,409 ― 3,226,409
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,300,740 ― 3,300,740
前第2四半期連結会計期間 1,088,527 ― 1,088,527
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,064,714 ― 1,064,714
前第2四半期連結会計期間 37,808 149,192 187,001
うちその他
当第2四半期連結会計期間 37,268 202,649 239,918
前第2四半期連結会計期間 75,389 500 75,889
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 78,576 670 79,246
前第2四半期連結会計期間 4,428,135 149,692 4,577,828
総合計
当第2四半期連結会計期間 4,481,299 203,319 4,684,619
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,055,941 100.00 3,310,389 100.00
製造業 482,737 15.80 475,226 14.36
農業,林業 3,959 0.13 3,313 0.10
漁業 3,192 0.10 2,906 0.09
鉱業,採石業,砂利採取業 6,176 0.20 6,619 0.20
建設業 116,255 3.80 116,573 3.52
電気・ガス・熱供給・水道業 83,928 2.75 99,416 3.00
情報通信業 10,154 0.33 8,229 0.25
運輸業,郵便業 196,673 6.44 233,829 7.06
卸売業,小売業 341,598 11.18 390,900 11.81
金融業,保険業 137,430 4.50 234,390 7.08
不動産業,物品賃貸業 378,340 12.38 397,173 12.00
宿泊業 8,302 0.27 9,282 0.28
飲食業 17,237 0.56 17,916 0.54
医療・福祉 106,196 3.48 103,529 3.13
その他のサービス 92,789 3.04 100,846 3.05
地方公共団体 290,714 9.51 280,232 8.46
その他 780,252 25.53 830,001 25.07
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,055,941 ─ 3,310,389 ─
(注)1.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
2.中央政府向け貸出金(前第2四半期連結会計期間―百万円、当第2四半期連結会計期間48,240百万円)につい
ては、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 11 5.77 10 5.25
現金預け金 187 94.23 185 94.75
合計 199 100.00 196 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 199 100.00 196 100.00
合計 199 100.00 196 100.00
(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加や借用金の減少などにより、2,972億69百万円のマイナ
スとなり、前第2四半期連結累計期間比では4,004億32百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどにより、1,944億
58百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間比では2,498億84百万円の増加となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払や自己株式の取得などにより、21億75百万円の
マイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比では12億91百万円の減少となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第2四半期連結累計期間中1,049億75百万円減少し、当第2四半期
連結累計期間末残高は9,817億45百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グルー
プ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.05
2.連結における自己資本の額 251,293
3.リスク・アセットの額 2,773,879
4.連結総所要自己資本額 110,955
単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.57
2.単体における自己資本の額 235,926
3.リスク・アセットの額 2,751,268
4.単体総所要自己資本額 110,050
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)
で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,337 4,959
危険債権 26,680 30,729
要管理債権 29,047 26,937
正常債権 3,051,820 3,354,006
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,300,000
計 99,300,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当行におけ
東京証券取引所
普通株式 29,100,000 29,100,000 る標準となる株式であります。
プライム市場
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 29,100,000 29,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年8月19日(注) △900 29,100 ― 37,322 ― 24,920
(注)発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,597 8.95
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,593 5.49
口)
百十四銀行従業員持株会 香川県高松市亀井町5番地の1 645 2.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 629 2.17
太平洋セメント株式会社 (注)2
東京都文京区小石川1丁目1番1号 595 2.05
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 569 1.96
難波ホールディングス株式会社 東京都品川区大崎2丁目9番1号2803 556 1.91
日本ハム株式会社 (注)3
大阪府大阪市北区梅田2丁目4番9号 505 1.74
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 500 1.72
株式会社タダノ 香川県高松市新田町甲34番地 438 1.51
計 ― 8,631 29.76
(注)1.発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の103千株であります。
2.「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の
指図権は同社が留保しております。
3.「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち373千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権
は同社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(自己株式等) (注)1 ―
普通株式 103,400
における標準となる株式
普通株式 28,827,500
完全議決権株式(その他) (注)2 288,275 同上
普通株式 169,100
単元未満株式 (注)3 ― 同上
発行済株式総数 29,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 288,275 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託が所有する当行株式76,700株(議決権の数767個)
及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。
3.「単元未満株式」には、当行所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 香川県高松市亀井町
103,400 76,700 180,100 0.61
株式会社 百十四銀行
5番地の1
計 ― 103,400 76,700 180,100 0.61
(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬BIP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口)(東京都港区浜松町2丁目11番3号)が所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,115,997 1,014,813
コールローン及び買入手形 9,730 2,172
買入金銭債権 28,445 29,023
商品有価証券 - 20
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 1,274,877 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 1,079,562
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 3,159,889 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 3,358,629
貸出金
※3 ,※4 6,236 ※3 ,※4 6,342
外国為替
リース債権及びリース投資資産 21,265 19,642
※3 ,※5 75,424 ※3 ,※5 69,450
その他資産
※7 ,※8 ,※9 37,134 ※7 ,※8 ,※9 36,736
有形固定資産
無形固定資産 4,654 4,459
退職給付に係る資産 8,276 8,829
繰延税金資産 737 1,277
※3 22,881 ※3 23,375
支払承諾見返
△ 18,285 △ 17,908
貸倒引当金
資産の部合計 5,747,266 5,636,428
負債の部
※5 4,558,239 ※5 4,605,372
預金
譲渡性預金 74,576 79,246
コールマネー及び売渡手形 23,254 51,612
※5 12,696 ※5 14,141
債券貸借取引受入担保金
※5 700,615 ※5 520,322
借用金
外国為替 321 897
その他負債 58,400 65,022
役員賞与引当金 57 -
退職給付に係る負債 208 212
役員退職慰労引当金 39 29
睡眠預金払戻損失引当金 125 111
偶発損失引当金 107 67
株式報酬引当金 147 149
繰延税金負債 6,180 -
※7 5,077 ※7 5,077
再評価に係る繰延税金負債
22,881 23,375
支払承諾
負債の部合計 5,462,929 5,365,639
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 183,444 185,730
△ 2,030 △ 512
自己株式
株主資本合計 249,223 253,026
その他有価証券評価差額金
25,891 10,173
繰延ヘッジ損益 2,611 909
※7 7,927 ※7 7,942
土地再評価差額金
△ 1,339 △ 1,285
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,091 17,740
新株予約権
21 21
284,336 270,788
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 5,747,266 5,636,428
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 36,707 44,484
資金運用収益 20,162 22,930
(うち貸出金利息) 13,190 14,993
(うち有価証券利息配当金) 6,533 7,208
役務取引等収益 6,061 6,060
その他業務収益 3,636 9,338
※1 6,846 ※1 6,155
その他経常収益
経常費用 26,915 35,717
資金調達費用 827 2,323
(うち預金利息) 229 1,007
役務取引等費用 1,703 1,675
その他業務費用 2,591 10,870
※2 17,492 ※2 16,934
営業経費
※3 4,300 ※3 3,913
その他経常費用
経常利益 9,791 8,766
特別利益
22 26
固定資産処分益 22 26
特別損失 45 66
固定資産処分損 23 39
※4 22 ※4 26
減損損失
9,768 8,727
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
1,939 1,889
1,160 868
法人税等調整額
法人税等合計 3,100 2,757
中間純利益
6,667 5,969
6,667 5,969
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 6,667 5,969
その他の包括利益 △ 1,176 △ 17,365
その他有価証券評価差額金 1,334 △ 15,718
繰延ヘッジ損益 △ 2,542 △ 1,701
31 53
退職給付に係る調整額
中間包括利益 5,491 △ 11,396
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,491 △ 11,396
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,322 30,486 173,620 △ 2,071 239,357
会計方針の変更によ
△ 97 △ 97
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
37,322 30,486 173,523 △ 2,071 239,260
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 887 △ 887
親会社株主に帰属す
6,667 6,667
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 7 43 36
土地再評価差額金の
△ 7 △ 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 5,766 42 5,808
当中間期末残高 37,322 30,486 179,289 △ 2,029 245,068
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 利益累計額
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 42,595 2,720 7,928 △ 945 52,299 41 291,699
会計方針の変更によ
4 4 △ 93
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
42,595 2,724 7,928 △ 945 52,303 41 291,605
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 887
親会社株主に帰属す
6,667
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 36
土地再評価差額金の
△ 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,334 △ 2,546 7 31 △ 1,173 △ 19 △ 1,193
(純額)
当中間期変動額合計 1,334 △ 2,546 7 31 △ 1,173 △ 19 4,615
当中間期末残高 43,929 178 7,935 △ 913 51,130 21 296,220
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,322 30,486 183,444 △ 2,030 249,223
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
親会社株主に帰属す
5,969 5,969
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 31 31
自己株式の消却 △ 2,486 2,486 -
土地再評価差額金の
△ 14 △ 14
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,285 1,517 3,803
当中間期末残高 37,322 30,486 185,730 △ 512 253,026
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 利益累計額
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 合計
当期首残高 25,891 2,611 7,927 △ 1,339 35,091 21 284,336
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,183
親会社株主に帰属す
5,969
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 31
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
△ 14
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,718 △ 1,701 14 53 △ 17,351 - △ 17,351
(純額)
当中間期変動額合計 △ 15,718 △ 1,701 14 53 △ 17,351 - △ 13,548
当中間期末残高 10,173 909 7,942 △ 1,285 17,740 21 270,788
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,768 8,727
減価償却費 1,606 1,549
減損損失 22 26
貸倒引当金の増減(△) △ 1,642 △ 376
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 57
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 409 △ 475
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 9
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 62 △ 14
偶発損失引当金の増減(△) △ 17 △ 39
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 7 1
資金運用収益 △ 20,162 △ 22,930
資金調達費用 827 2,323
有価証券関係損益(△) △ 514 9,075
為替差損益(△は益) △ 3,740 △ 24,142
固定資産処分損益(△は益) △ 193 △ 173
商品有価証券の純増(△)減 △ 31 △ 20
貸出金の純増(△)減 △ 20,158 △ 198,739
預金の純増減(△) 61,367 47,133
譲渡性預金の純増減(△) △ 8,831 4,670
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
45,061 △ 180,292
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 756 △ 3,791
コールローン等の純増(△)減 △ 3,055 6,980
コールマネー等の純増減(△) 15,633 28,358
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 5,554 1,445
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 20 △ 106
外国為替(負債)の純増減(△) △ 485 576
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 1,391 1,623
資金運用による収入 20,230 22,707
資金調達による支出 △ 893 △ 1,606
3,030 191
その他
小計 104,990 △ 297,384
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 1,827 114
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,163 △ 297,269
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 350,356 △ 254,721
有価証券の売却による収入 200,729 297,234
有価証券の償還による収入 95,313 152,666
有形固定資産の取得による支出 △ 680 △ 302
無形固定資産の取得による支出 △ 667 △ 611
235 193
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,426 194,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
自己株式の売却による収入 3 7
△ 887 △ 1,183
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 884 △ 2,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 11
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 46,852 △ 104,975
現金及び現金同等物の期首残高 863,671 1,086,721
※1 910,524 ※1 981,745
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
会社名
日本橋不動産株式会社
百十四ビジネスサービス株式会社
株式会社百十四人材センター
株式会社百十四システムサービス
株式会社百十四ジェーシービーカード
株式会社百十四ディーシーカード
百十四総合保証株式会社
百十四リース株式会社
(連結の範囲の変更)
百十四財田代理店株式会社は、2022年6月24日に清算結了しております。なお、清算までの損益計算書について
は連結しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名 四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:10年~50年
その他:5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
なお、当行、連結子会社ともに定率法を採用しているものについては、当中間連結会計期間末現在の年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外
の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,988
百万円(前連結会計年度末は8,906百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
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(10) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料の受取時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供
により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その
他有価証券(債券)の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理してお
ります。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象(日本国
債及び米国債)とヘッジ手段(金利スワップ取引)を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっておりま
す。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022
年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用し
ております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ
ヘッジ手段 ・・・金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・有価証券
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺
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(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(16) その他採用した重要な会計方針
投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当
金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。
当中間連結会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益2,187百万円(前中間連結会計期間は
1,345百万円)を計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と不動産である投資信託に区分し、市場
における取引価格の有無、重要な解約等の制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時
価を算定することといたしました。この変更による当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、当行の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」とい
う。)を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。
1.取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ
ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに
応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末257百万円、当中間連結会計期間末226百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当中間連結会計期間末76千株であります。
期中平均株式数は、前中間連結会計期間90千株、当中間連結会計期間82千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の
信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当
金)」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化し
た場合には、第3四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式 50百万円 50百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
28,327百万円 10,108百万円
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,435百万円 5,612百万円
危険債権額 29,930百万円 30,757百万円
要管理債権額 27,112百万円 26,938百万円
三月以上延滞債権額 111百万円 97百万円
貸出条件緩和債権額 27,000百万円 26,840百万円
小計額 62,478百万円 63,308百万円
正常債権額 3,149,563百万円 3,347,970百万円
合計額 3,212,042百万円 3,411,279百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2022年9月30日)
12,848百万円 13,489百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 484,461百万円 507,212百万円
貸出金 256,221百万円 77,015百万円
計
740,682百万円 584,227百万円
担保資産に対応する債務
17,212百万円
預金 11,557百万円
12,696百万円
債券貸借取引受入担保金 14,141百万円
借用金 678,399百万円 499,842百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 372百万円 71百万円
その他資産(金融商品等差入担保金) 30,000百万円 30,000百万円
なお、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金融商品等差入担保金(為替決済等の取
引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 6,710百万円 3,985百万円
用として差し入れているものを除く)
保証金及び敷金 1,055百万円 1,044百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 1,009,060百万円 1,011,342百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 919,092百万円 932,297百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日)
12,331百万円 12,327百万円
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 37,546 百万円 37,104 百万円
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
圧縮記帳額
2,452百万円
2,396百万円
(前連結会計年度または当中間連
( ―百万円)
(―百万円)
結会計期間の圧縮記帳額)
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年9月30日 )
( 2022年9月30日 )
26,354百万円 25,606百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
リース料収入 3,824百万円 3,706百万円
株式等売却益 1,046百万円 1,570百万円
貸倒引当金戻入益 1,171百万円 ―百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給与・手当 7,473百万円 7,481百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
リース原価 3,145百万円 3,062百万円
貸出金償却 1,020百万円 533百万円
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※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及
び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所 主な用途 種類
(百万円)
うち土地 うち建物 うち動産
営業用資産 土地・建物
11 8 3 0
1か所 及び動産
香川県内
遊休資産 土地・建物
10 8 1 0
4か所 及び動産
遊休資産
香川県外 建物 0 ― 0 ―
1か所
合計 22 16 5 1
当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エ
リア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としておりま
す。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本
店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー
の生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方とし
ております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用
見込額を控除し算出しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及
び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所 主な用途 種類
(百万円)
うち土地 うち建物 うち動産
土地・建物
営業用資産
香川県内 26 17 8 0
11か所
及び動産
合計 26 17 8 0
当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エ
リア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としておりま
す。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本
店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー
の生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方とし
ております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用
見込額を控除し算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 30,000 ― ― 30,000
合 計
30,000 ― ― 30,000
自己株式
普通株式 517 0 11 506 注1,2,3
合 計
517 0 11 506
(注) 1.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株
式がそれぞれ92千株、87千株含まれております。
2.自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3.自己株式数の減少11千株は、新株予約権の権利行使による減少6千株及び役員報酬BIP信託から対象者へ
の交付による減少5千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 会計期間末
権の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
となる株
内訳 残高
年度期首 会計期間末
増加 減少
式の種類
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ──── 21
新株予約権
合 計
──── 21
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 887 30.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月9日
普通株式 887 利益剰余金 30.0 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 30,000 ― 900 29,100 注1
合 計
30,000 ― 900 29,100
自己株式
普通株式 506 584 910 180 注2,3,4
合 計
506 584 910 180
(注) 1. 発行済株式数の減少900千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株
式がそれぞれ87千株、76千株含まれております。
3.自己株式数の増加584千株は、取締役会決議に基づく取得による増加583千株及び単元未満株式の買取請求に
よる増加0千株であります。
4.自己株式数の減少910千株は、自己株式の消却による減少900千株及び役員報酬BIP信託から対象者への交
付による減少10千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 会計期間末
権の目的
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
となる株
内訳 残高
年度期首 会計期間末
増加 減少
式の種類
(百万円)
ストック・オプ
当行 ションとしての ──── 21
新株予約権
合 計
──── 21
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,183 40.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 1,014 利益剰余金 35.0 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 939,112百万円 1,014,813百万円
△27,540 〃 △32,040 〃
定期預け金
△329 〃 △397 〃
普通預け金
△718 〃 △630 〃
その他
910,524 〃 981,745 〃
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として現金自動設備であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 20,140 18,530
見積残存価額部分 3,025 2,926
受取利息相当額 △2,255 △2,049
リース投資資産 20,910 19,407
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 180 91 48 26 3 4
リース投資資産 6,443 5,039 3,792 2,497 1,298 1,069
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 130 52 34 13 2 3
リース投資資産 5,965 4,741 3,451 2,250 1,112 1,008
2.オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 0 ―
1年超 ― ―
合計 0 ―
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、
コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、並びに債券
貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
その他有価証券 1,268,855 1,268,855 ―
(2) 貸出金
3,159,889
貸倒引当金 (*1) △16,737
3,143,152 3,141,889 △1,262
資産計 4,412,007 4,410,745 △1,262
(1) 預金
4,558,239 4,558,378 139
(2) 譲渡性預金
74,576 74,579 2
(3) 借用金
700,615 700,571 △43
負債計 5,333,430 5,333,529 98
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (389) (389) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
513 513 ―
デリバティブ取引計 123 123 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 商品有価証券
20 20 ―
(2) 有価証券
その他有価証券 1,072,892 1,072,892 ―
(3) 貸出金
3,358,629
貸倒引当金 (*1) △16,362
3,342,267 3,320,475 △21,792
資産計 4,415,179 4,393,387 △21,792
(1) 預金
4,605,372 4,605,852 479
(2) 譲渡性預金
79,246 79,249 3
(3) 借用金
520,322 520,210 △111
負債計 5,204,941 5,205,312 371
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 179 179 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (1,728) (1,728) ―
デリバティブ取引計 (1,549) (1,549) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示し
ております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式 (*1)(*2)
2,730 2,723
組合出資金等 (*3)(*4)
3,292 3,945
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間に
おいて、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について3百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間に
おいて、組合出資金について35百万円減損処理を行っております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 242,477 ― ― 242,477
地方債 ― 383,220 ― 383,220
社債 ― 192,145 26,365 218,511
株式 114,799 ― ― 114,799
その他 26,544 88,879 15,170 130,594
資産計 383,821 664,246 41,535 1,089,603
デリバティブ取引
金利関連 ― 3,870 ― 3,870
通貨関連 ― △3,746 ― △3,746
デリバティブ取引計 ― 123 ― 123
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経
過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託等の金額は179,251百万円であります。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債 20 ― ― 20
その他有価証券
国債 76,104 ― ― 76,104
地方債 ― 360,008 ― 360,008
社債 ― 198,263 25,567 223,830
株式 103,748 ― ― 103,748
その他 33,028 263,305 12,767 309,101
資産計 212,901 821,577 38,334 1,072,813
デリバティブ取引
金利関連 ― 1,598 ― 1,598
通貨関連 ― △3,147 ― △3,147
デリバティブ取引計 ― △1,549 ― △1,549
(*) 基準価額を時価とみなす取扱いを適用している投資信託(中間連結貸借対照表計上額:99百万円)について、
時価のレベル毎の内訳等に関する事項を注記しておりません。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 3,141,889 3,141,889
資産計 ― ― 3,141,889 3,141,889
預金 ― 4,558,378 ― 4,558,378
譲渡性預金 ― 74,579 ― 74,579
借用金 ― 700,571 ― 700,571
負債計 ― 5,333,529 ― 5,333,529
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 3,320,475 3,320,475
資産計 ― ― 3,320,475 3,320,475
預金 ― 4,605,852 ― 4,605,852
譲渡性預金 ― 79,249 ― 79,249
借用金 ― 520,210 ― 520,210
負債計 ― 5,205,312 ― 5,205,312
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の
時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買
戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価と
し、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格または将来キャッシュ・フ
ローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプット
を最大限利用しており、インプットにはTIBOR、国債利回り、SWAPレート、信用スプレッド等が含まれます。算定
に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)の投資信託は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過
措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定
される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類して
おります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル
3の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額
に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が
短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分
類しております。
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デリバティブ取引
取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。
店頭取引については、金利や為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて、現在価値技法やオプショ
ン価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身
の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要
でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時
価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
0.04% ― 0.27%
私募債 現在価値技法 信用スプレッド 0.08%
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
0.10% ― 0.29%
私募債 現在価値技法 信用スプレッド 0.13%
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益又はそ
当期の損益に
の他の包括利益
計上した額の
うち連結貸借
レベル3 レベル3
購入、売
対照表日にお
期首 の時価へ の時価か
却、発行 期末
その他の
いて保有する
損益に
の振替 らの振替
及び決済 残高
残高
包括利益
金融資産及び
計上
の純額
(*3) (*4)
に計上
金融負債の評
(*1)
(*2)
価損益
(*1)
有価証券
その他有価証券
私募債 23,378 0 △27 3,014 ― ― 26,365 ―
仕組債 36,964 △1,597 1,279 △21,477 ― ― 15,170 ―
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益又はそ
当期の損益に
の他の包括利益
計上した額の
うち中間連結
レベル3 レベル3
購入、売
貸借対照表日
期首 の時価へ の時価か
却、発行 期末
その他の
において保有
損益に
の振替 らの振替
及び決済 残高
残高
包括利益
する金融資産
計上
の純額
(*3) (*4)
に計上
及び金融負債
(*1)
(*2)
の評価損益
(*1)
有価証券
その他有価証券
私募債 26,365 0 △51 △747 ― ― 25,567 ―
仕組債 15,170 △1,107 1,858 △3,153 ― ― 12,767 ―
(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当中間連結会計期間中は該当ありません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当中間連結会計期間中は該当ありません。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部署及びミドル部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに
沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。バック部門にて算定された時価は、ミドル部門に
て、時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果
は毎期リスク管理部署に報告され、時価の算定方針及び手続に関する適切性が確保されています。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。また、第三者から入手した相場価格
を利用する場合においては、観察可能なインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較等を行
い、価格の妥当性を検証しております。
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(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、私募債のクーポンレートに含まれる上乗せ金利であり、過去1年間の発行実績をもとに算
定した推定値であります。信用スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせま
す。
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 104,155 45,784 58,371
債券 213,548 212,817 731
国債 101,451 101,267 183
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 69,188 68,754 434
価を超えるもの
社債 42,908 42,794 114
その他 74,898 72,224 2,674
小計 392,603 330,825 61,778
株式 10,643 12,132 △1,488
債券 630,661 641,551 △10,890
国債 141,026 146,493 △5,466
連結貸借対照表
計上額が取得原
地方債
314,032 317,764 △3,732
価を超えないも
の
社債
175,602 177,293 △1,690
その他 234,946 247,285 △12,338
小計 876,251 900,969 △24,717
合計 1,268,855 1,231,794 37,060
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 92,606 42,189 50,416
債券 74,576 74,293 283
国債 18,194 18,140 53
中間連結貸借対
照表計上額が取
地方債 31,400 31,209 190
得原価を超える
もの
社債 24,982 24,942 39
その他 63,188 61,353 1,834
小計 230,371 177,836 52,535
株式 11,142 13,400 △2,258
債券 585,366 597,989 △12,622
国債
57,910 60,983 △3,072
中間連結貸借対
照表計上額が取
地方債
328,608 335,198 △6,590
得原価を超えな
いもの
社債 198,847 201,807 △2,959
その他 246,011 269,192 △23,180
小計 842,520 880,582 △38,062
合計 1,072,892 1,058,419 14,473
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に
おける時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%
未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定してお
ります。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 37,060
その他有価証券 37,060
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 11,168
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 25,891
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 25,891
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 14,473
その他有価証券 14,473
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 4,299
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 10,173
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 10,173
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 32,657 31,631 378 378
受取変動・支払固定 32,657 31,631 14 14
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 7,437 7,299 △16 95
買建 7,437 7,299 17 △9
合 計 ― ― 392 478
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 31,960 29,569 139 139
受取変動・支払固定 31,960 29,569 235 235
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 7,617 7,370 △42 73
買建 7,617 7,370 44 7
合 計 ― ― 375 455
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 6,748 6,748 3 3
為替予約
売建 111,260 29,751 △4,603 △4,603
買建 88,781 28,073 3,886 3,886
通貨オプション
店頭
売建 118,524 87,941 △4,326 964
買建 118,524 87,941 4,291 67
その他
売建 71,571 71,571 △49 △32
買建 71,571 71,571 16 864
合 計 ― ― △782 1,149
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 7,420 7,420 2 2
為替予約
売建 125,264 36,019 △6,598 △6,598
買建 123,143 33,605 6,626 6,626
通貨オプション
店頭
売建 120,902 93,307 △5,983 △1,130
買建 120,902 93,307 5,916 1,924
その他
売建 193,883 193,883 △986 △957
買建 193,883 193,883 826 2,836
合 計 ― ― △196 2,703
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
ヘッジ会計 契約額等
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
超のもの(百万円)
の方法 (百万円)
金利スワップ
原則的 その他有価証券
処理方法 (債券)
受取変動・支払固定 149,100 124,100 3,477
合 計 ― ─ ─ 3,477
(注) 主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
ヘッジ会計 契約額等
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
超のもの(百万円)
の方法 (百万円)
金利スワップ
原則的 その他有価証券
処理方法 (債券)
受取変動・支払固定 43,100 43,100 1,223
合 計 ― ─ ─ 1,223
(注) 主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
ヘッジ会計 契約額等
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
超のもの(百万円)
の方法 (百万円)
通貨スワップ 33,192 12,349 △1,358
原則的 外貨建金銭債権
処理方法 等
資金関連スワップ 56,463 ― △1,605
合 計 ─ ― ― △2,964
(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
ヘッジ会計 契約額等
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
超のもの(百万円)
の方法 (百万円)
通貨スワップ 39,174 14,481 △2,336
原則的 外貨建金銭債権
処理方法 等
資金関連スワップ 63,423 ― △614
合 計 ─ ─ ─ △2,951
(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
経常収益 36,707 44,484
うち役務取引等収益 6,061 6,060
預金・貸出業務 1,079 1,435
為替業務 1,635 1,378
証券関連業務 916 637
保証業務 190 197
代理業務 43 46
その他業務 2,196 2,365
(注)上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事
業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されてお
り、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸
出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社におい
て、リース業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
31,831 3,875 35,706 1,000 36,707 ― 36,707
経常収益
セグメント間の内部
454 334 789 1,711 2,501 △ 2,501 ―
経常収益
計 32,286 4,209 36,496 2,712 39,208 △ 2,501 36,707
セグメント利益 9,087 215 9,303 896 10,199 △ 407 9,791
セグメント資産 5,480,933 28,915 5,509,849 22,045 5,531,894 △ 32,059 5,499,834
セグメント負債 5,199,995 24,050 5,224,045 8,813 5,232,859 △ 29,244 5,203,614
その他の項目
減価償却費 1,381 57 1,439 141 1,580 25 1,606
資金運用収益 20,280 149 20,429 47 20,477 △ 314 20,162
資金調達費用
831 38 870 15 885 △ 58 827
特別利益 0 38 38 ― 38 △ 15 22
(固定資産処分益)
0 38 38 ― 38 △ 15 22
特別損失 42 ― 42 3 45 ― 45
(固定資産処分損)
19 ― 19 3 23 ― 23
(減損損失) 22 ― 22 ― 22 ― 22
税金費用 2,803 55 2,859 285 3,145 △ 44 3,100
有形固定資産及び
1,276 ― 1,276 61 1,338 9 1,347
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保
証業等を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取
引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
39,667 3,768 43,435 1,048 44,484 ― 44,484
経常収益
セグメント間の内部
298 299 598 1,715 2,313 △ 2,313 ―
経常収益
計 39,965 4,068 44,033 2,764 46,798 △ 2,313 44,484
セグメント利益 8,169 194 8,363 828 9,191 △ 425 8,766
セグメント資産 5,617,352 26,330 5,643,683 22,919 5,666,602 △ 30,174 5,636,428
セグメント負債 5,362,687 21,268 5,383,955 8,993 5,392,948 △ 27,308 5,365,639
その他の項目
減価償却費 1,319 67 1,386 140 1,527 21 1,549
資金運用収益 23,057 143 23,201 50 23,252 △ 321 22,930
資金調達費用
2,323 33 2,356 13 2,370 △ 46 2,323
特別利益 0 28 28 ― 28 △ 2 26
(固定資産処分益)
0 28 28 ― 28 △ 2 26
特別損失 63 0 63 2 65 0 66
(固定資産処分損)
37 0 37 2 39 0 39
(減損損失) 26 ― 26 ― 26 ― 26
税金費用 2,495 41 2,537 261 2,799 △ 41 2,757
有形固定資産及び
813 2 815 63 879 34 913
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保
証業等を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセ
グメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
13,783 10,602 3,875 8,446 36,707
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
15,944 9,675 3,768 15,095 44,484
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 22 ― 22 ― 22
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 26 ― 26 ― 26
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 9,639円96銭 9,362円68銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 284,336 270,788
純資産の部の合計額から
百万円 21 21
控除する金額
(うち新株予約権) 百万円 21 21
普通株式に係る中間期末
百万円 284,315 270,766
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 千株 29,493 28,919
(期末)の普通株式の数
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2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 226.11 204.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 6,667 5,969
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,667 5,969
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 29,487 29,212
(2)潜在株式調整後1株当たり
円 226.04 204.31
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 9 6
うち新株予約権 千株 9 6
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資
産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めており
ます。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当中間連結会
計期間末76千株であります。また、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間90千株、当中間連結会計期間82千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,115,873 1,014,669
コールローン 9,730 2,172
買入金銭債権 28,445 29,023
商品有価証券 - 20
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 1,276,457 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 1,081,118
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 3,164,842 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 3,363,994
貸出金
※3 ,※4 6,236 ※3 ,※4 6,342
外国為替
※3 71,730 ※3 65,748
その他資産
※5 71,730 ※5 65,748
その他の資産
※7 33,716 ※7 33,356
有形固定資産
無形固定資産 3,400 3,224
前払年金費用 10,200 10,676
※3 22,881 ※3 23,375
支払承諾見返
△ 15,985 △ 15,568
貸倒引当金
資産の部合計 5,727,529 5,618,153
負債の部
※5 4,566,258 ※5 4,612,858
預金
譲渡性預金 82,076 86,746
コールマネー 23,254 51,612
※5 12,696 ※5 14,141
債券貸借取引受入担保金
※5 689,342 ※5 510,284
借用金
外国為替 321 897
その他負債 48,539 56,871
未払法人税等 232 856
リース債務 930 823
資産除去債務 219 220
その他の負債 47,155 54,970
役員賞与引当金 57 -
睡眠預金払戻損失引当金 125 111
偶発損失引当金 107 67
株式報酬引当金 147 149
繰延税金負債 6,740 8
再評価に係る繰延税金負債 5,077 5,077
22,881 23,375
支払承諾
負債の部合計 5,457,625 5,362,202
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 24,920 24,920
資本準備金 24,920 24,920
利益剰余金 173,550 175,494
利益準備金 12,402 12,402
その他利益剰余金 161,148 163,092
固定資産圧縮積立金 273 273
別途積立金 148,661 153,661
繰越利益剰余金 12,213 9,158
△ 2,030 △ 512
自己株式
株主資本合計 233,763 237,225
その他有価証券評価差額金
25,579 9,851
繰延ヘッジ損益 2,611 909
7,927 7,942
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 36,118 18,703
新株予約権 21 21
純資産の部合計 269,903 255,950
負債及び純資産の部合計 5,727,529 5,618,153
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 32,285 39,966
資金運用収益 20,280 23,057
(うち貸出金利息) 13,154 14,960
(うち有価証券利息配当金) 6,688 7,368
役務取引等収益 5,393 5,325
その他業務収益 3,636 9,338
※1 2,975 ※1 2,244
その他経常収益
経常費用 23,199 31,796
資金調達費用 831 2,323
(うち預金利息) 229 1,007
役務取引等費用 2,047 2,013
その他業務費用 2,591 10,870
※2 16,577 ※2 15,961
営業経費
※3 1,151 ※3 627
その他経常費用
経常利益
9,086 8,170
特別利益 0 17
42 63
特別損失
税引前中間純利益 9,044 8,124
法人税、住民税及び事業税
1,668 1,611
1,134 884
法人税等調整額
法人税等合計 2,803 2,495
中間純利益 6,240 5,628
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 148,661 3,244 164,581
会計方針の変更によ
△ 55 △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
37,322 24,920 24,920 12,402 273 148,661 3,189 164,526
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 887 △ 887
別途積立金の積立
中間純利益 6,240 6,240
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
土地再評価差額金の
△ 7 △ 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 5,339 5,339
当中間期末残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 148,661 8,528 169,865
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,071 224,752 42,321 2,720 7,928 52,971 41 277,765
会計方針の変更によ
△ 55 4 4 △ 51
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2,071 224,697 42,321 2,724 7,928 52,975 41 277,713
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 887 △ 887
別途積立金の積立 - -
中間純利益 6,240 6,240
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 43 36 36
土地再評価差額金の
△ 7 △ 7
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,294 △ 2,546 7 △ 1,245 △ 19 △ 1,264
(純額)
当中間期変動額合計 42 5,381 1,294 △ 2,546 7 △ 1,245 △ 19 4,116
当中間期末残高 △ 2,029 230,079 43,615 178 7,935 51,730 21 281,830
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 148,661 12,213 173,550
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 -
中間純利益 5,628 5,628
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 2,486 △ 2,486
土地再評価差額金の
△ 14 △ 14
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 5,000 △ 3,055 1,944
当中間期末残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 153,661 9,158 175,494
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,030 233,763 25,579 2,611 7,927 36,118 21 269,903
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
別途積立金の積立 - -
中間純利益 5,628 5,628
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 31 31 31
自己株式の消却 2,486 - -
土地再評価差額金の
△ 14 △ 14
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,728 △ 1,701 14 △ 17,415 - △ 17,415
(純額)
当中間期変動額合計 1,517 3,462 △ 15,728 △ 1,701 14 △ 17,415 - △ 13,953
当中間期末残高 △ 512 237,225 9,851 909 7,942 18,703 21 255,950
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:10年~50年
その他:5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
残存価額を零とする定額法により償却しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今
後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の
貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必
要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
7,988百万円(前事業年度末は8,906百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
6.収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供に
より計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券(債
券)の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象(日本国債及び米
国債)とヘッジ手段(金利スワップ取引)を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計
処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
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9.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
10.その他採用した重要な会計方針
投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」
に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。
当中間会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益2,187百万円(前中間会計期間は1,345百万
円)を計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と不動産である投資信託に区分し、市場にお
ける取引価格の有無、重要な解約等の制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を
算定することといたしました。この変更による当中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一
の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による貸倒引当金への影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株 式 2,373百万円 2,363百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
28,327百万円 10,108百万円
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※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,711百万円 4,959百万円
危険債権額 29,886百万円 30,729百万円
要管理債権額 27,111百万円 26,937百万円
三月以上延滞債権額 111百万円 97百万円
貸出条件緩和債権額 27,000百万円 26,840百万円
小計額 61,709百万円 62,627百万円
正常債権額 3,155,269百万円 3,354,006百万円
合計額 3,216,979百万円 3,416,633百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
12,848百万円 13,489百万円
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※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 484,461百万円 507,212百万円
貸出金
256,221百万円 77,015百万円
計 740,682百万円 584,227百万円
担保資産に対応する債務
預金 17,212百万円 11,557百万円
債券貸借取引受入担保金 12,696百万円 14,141百万円
借用金 678,399百万円 499,842百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 372百万円 71百万円
その他(金融商品等差入担保金) 30,000百万円 30,000百万円
また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。
なお、その他の資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金融商品等差入担保金(為替決済等の取
引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 6,710百万円 3,985百万円
用として差し入れているものを除く)
保証金及び敷金 1,545百万円 1,537百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 1,002,736百万円 1,005,223百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 912,769百万円 926,179百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
圧縮記帳額
2,452百万円
2,396百万円
(前事業年度または当中間会計期間の圧
( ―百万円)
(―百万円)
縮記帳額)
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
当中間会計期間
前事業年度
( 2022年3月31日 )
( 2022年9月30日 )
26,354百万円 25,606百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 1,046百万円 1,570百万円
貸倒引当金戻入益 1,336百万円 0百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 577百万円 566百万円
無形固定資産 804百万円 752百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸出金償却 1,012百万円 528百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 2,323 2,313
関連会社株式 50 50
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
(1) 中間配当
2022年11月14日開催の取締役会において、第154期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,014百万円
1株当たりの中間配当金 35円00銭
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円を含めております。
(2) 信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 11 5.77 10 5.25
現金預け金 187 94.23 185 94.75
合計 199 100.00 196 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 199 100.00 196 100.00
合計 199 100.00 196 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月14日
株 式 会 社 百 十 四 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百十四銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1
日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月14日
株 式 会 社 百 十 四 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百十四銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第154期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社百十四銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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