株式会社アルマード 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社アルマード(E35568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アルマード
【英訳名】 ALMADO, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保科 史朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-4334-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 蕨 博雅
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-4334-1126
【事務連絡者氏名】 取締役 蕨 博雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
2,464,956 3,150,987 5,365,098
売上高 （千円）
217,775 836,570
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 130,789
四半期(当期)純利益又は四半期純
151,930 582,212
（千円） △ 91,413
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
110,000 110,000 110,000
資本金 （千円）
10,394,000 10,394,000 10,394,000
発行済株式総数 （株）
2,512,403 1,812,463 2,688,257
純資産額 （千円）
3,133,415 3,034,600 3,363,822
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又
15.10 57.81
（円） △ 9.30
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
14.79 57.55
（円） －
四半期(当期)純利益
40.00
１株当たり配当額 （円） － －
80.18 59.73 79.92
自己資本比率 （％）
営業活動による
260,421
（千円） △ 15,609 △ 466,260
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 7,930 △ 1,905 △ 9,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
46,200
（千円） △ 134,182 △ 208,227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,155,931 573,392 1,175,740
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
14.19 14.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間末ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第22期第２四半期累計期間及び第23期第２四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施して
いないため記載しておりません。
５．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は2,808,493千円となり、前事業年度末と比較して362,404千円減少しまし
た。これは主に、商品が263,995千円、売掛金が109,905千円増加し、現金及び預金が602,347千円、受取手形が
350,848千円減少したことによるものです。固定資産は226,107千円となり、前事業年度末と比較して33,183千円増
加しました。これは主に、繰延税金資産が39,641千円増加し、ソフトウエアが4,914千円、特許権が1,426千円減少
したことによるものです。
以上の結果、総資産は3,034,600千円となり、前事業年度末と比較して329,221千円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は1,185,688千円となり、前事業年度末と比較して542,758千円増加しまし
た。これは主に、短期借入金が680,000千円、未払金が54,960千円増加し、未払法人税等が225,592千円減少したこ
とによるものです。固定負債は36,448千円となり、前事業年度末と比較して3,813千円増加しました。これは主
に、退職給付引当金が4,275千円増加し、リース債務（長期）が461千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は1,222,137千円となり、前事業年度末と比較して546,572千円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は1,812,463千円となり、前事業年度末と比較して875,793千円減少しました。
これは主に、自己株式が391,131千円増加し、利益剰余金が491,261千円（配当金支払399,848千円、四半期純損失
91,413千円）減少したことによるものです。
（２）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策により経済活動の正常
化が進む一方で、海外情勢等によるエネルギーや原材料価格の上昇、供給面での制約、円安等の影響も顕在化して
きており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、卵殻膜美容液の更なる認知度向上を狙った
テレビCMの放映により、直販の新規顧客獲得が拡大したことで売上高が増加した一方、広告宣伝費が一時的かつ多
額に発生したことで利益は減少しました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,150,987千円（前年同期比27.8％増）、営業損失
130,588千円（前年同期は216,759千円の営業利益）、経常損失130,789千円（前年同期は217,775千円の経常利
益）、四半期純損失は91,413千円（前年同期は151,930千円の四半期純利益）となりました。
※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の
質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。
・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを
世界に提供する。
・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。
なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません
が、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 前年同期比
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
（千円） （％）
金額 構成比 金額 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
TV通販 563,916 22.9 619,591 19.7 55,675 109.9
外販
135,116 5.5 176,568 5.6 41,452 130.7
（一般流通）
外販
748,905 30.4 708,764 22.5 △40,141 94.6
（OEM販売）※２
直販（EC） 1,017,018 41.3 1,646,063 52.2 629,044 161.9
合計 2,464,956 100.0 3,150,987 100.0 686,030 127.8
※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、602,347千円減少し573,392千円と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失130,789千円、売上債権の減少額240,943千円、棚卸
資産の増加額317,992千円、仕入債務の増加額52,014千円、法人税等の支払額215,031千円等により466,260千円の
支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得により1,905千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,020,000千円、短期借入金の返済による支出
340,000千円、自己株式の取得による支出415,119千円、配当金の支払額399,848千円等により134,182千円の支出と
なりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は43,272千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般
管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし
ております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関から
の長期借入やリースによる調達を基本としております。
なお、当第２期四半期会計期間末における有利子負債の残高（リース債務含む）は752,348千円、有利子負債依
存度（リース債務を含む）は24.8％であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しておりま
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す。また、当第２四半期会計期間末における現金及び預金の残高は573,392千円となっており、事業運営上、必要
な流動性を確保していると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,394,000 10,394,000
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
10,394,000 10,394,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 10,394,000 － 110,000 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社ＤＡＬＭＡ 1,540,000 15.89
神奈川県横浜市中区本町四丁目41番地
1,225,000 12.64
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島二丁目15番13号
日本マスタートラスト信託銀行株式
773,400 7.98
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
504,000 5.20
株式会社オージオ 埼玉県上尾市仲町一丁目７番27号
350,000 3.61
鈴江 由美 東京都渋谷区
331,800 3.42
小林 聖典 東京都品川区
303,600 3.13
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
228,800 2.36
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
200,000 2.06
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTSM LSCB RD UNITED KINGDOM
135,075 1.39
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行） 号）
5,591,675 57.69
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
702,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
9,685,000 96,850
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,394,000
発行済株式総数 － －
96,850
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区京橋
702,100 702,100 6.75
株式会社アルマード －
三丁目６番18号
702,100 702,100 6.75
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,175,740 573,392
現金及び預金
695,682 344,833
受取手形
333,383 443,288
売掛金
726,547 990,542
商品
196,154 250,151
貯蔵品
33,549 130,626
前払費用
50,798
未収還付消費税等 -
10,465 24,857
その他
△ 624 -
貸倒引当金
3,170,898 2,808,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,281 19,390
建物（純額）
36,225 35,624
工具、器具及び備品（純額）
2,429 2,024
リース資産（純額）
58,936 57,039
有形固定資産合計
無形固定資産
1,426 0
特許権
1,376 1,251
商標権
28,071 23,157
ソフトウエア
1,905
-
ソフトウエア仮勘定
30,874 26,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,344 116,985
繰延税金資産
10,069 10,069
差入保証金
15,688 15,688
敷金
10 10
その他
103,112 142,754
投資その他の資産合計
192,923 226,107
固定資産合計
3,363,822 3,034,600
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
192,453 244,467
買掛金
70,000 750,000
短期借入金
897 914
リース債務
89,042 144,003
未払金
14,231 14,211
未払費用
226,628 1,035
未払法人税等
18,692
未払消費税等 -
3,465 2,871
預り金
20,260 22,100
賞与引当金
7,258 6,083
その他
642,929 1,185,688
流動負債合計
固定負債
1,895 1,433
リース債務
30,740 35,015
退職給付引当金
32,635 36,448
固定負債合計
675,564 1,222,137
負債合計
純資産の部
株主資本
110,000 110,000
資本金
資本剰余金
31,740 38,338
その他資本剰余金
31,740 38,338
資本剰余金合計
利益剰余金
15,000 27,500
利益準備金
その他利益剰余金
110,000 110,000
別途積立金
2,733,855 2,230,094
繰越利益剰余金
2,858,855 2,367,594
利益剰余金合計
自己株式 △ 312,337 △ 703,468
2,688,257 1,812,463
株主資本合計
2,688,257 1,812,463
純資産合計
3,363,822 3,034,600
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,464,956 3,150,987
売上高
878,133 1,069,877
売上原価
1,586,823 2,081,110
売上総利益
※ 1,370,064 ※ 2,211,698
販売費及び一般管理費
216,759
営業利益又は営業損失（△） △ 130,588
営業外収益
5 4
受取利息
1,630
助成金収入 -
1,322 2,253
雑収入
1,327 3,887
営業外収益合計
営業外費用
226 1,200
支払利息
2,784
自己株式取得費用 -
73 44
為替差損
12 60
雑損失
312 4,089
営業外費用合計
217,775
経常利益又は経常損失（△） △ 130,789
217,775
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 130,789
法人税、住民税及び事業税 41,727 265
24,117
△ 39,641
法人税等調整額
65,844
法人税等合計 △ 39,376
151,930
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 91,413
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
217,775
△ 130,789
（△）
8,031 8,363
減価償却費
19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 624
1,840
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,637
3,190 4,275
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 5 △ 4
助成金収入 - △ 1,630
226 1,200
支払利息
240,943
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,587
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 100,019 △ 317,992
前払費用の増減額（△は増加） △ 16,162 △ 74,866
652
前払金の増減額（△は増加） △ 930
2,251
預け金の増減額（△は増加） △ 14,362
133,060 52,014
仕入債務の増減額（△は減少）
54,960
未払金の増減額（△は減少） △ 7,033
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,427 △ 20
未払又は未収消費税等の増減額 △ 39,069 △ 69,491
△ 7,280 △ 5,955
その他
158,402
小計 △ 251,487
利息の受取額 5 22
利息の支払額 △ 235 △ 1,394
1,630
助成金の受取額 -
△ 173,781 △ 215,031
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,609 △ 466,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,930 △ 1,905
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,930 △ 1,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000 1,020,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 340,000
リース債務の支払による支出 △ 429 △ 444
自己株式の取得による支出 - △ 415,119
40,480
自己株式の売却による収入 -
6,150 1,230
新株予約権の行使による収入
- △ 399,848
配当金の支払額
46,200
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,182
22,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 602,347
1,133,270 1,175,740
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,155,931 ※ 573,392
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる当第２四半期累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）」に
記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 690,715 千円 1,277,044 千円
37,953 101,927
販売促進費
74,789 122,611
物流委託費
122,664 206,532
運送費
18,724 23,710
賞与引当金繰入額
7,973 8,363
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,155,931千円 573,392千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,155,931千円 573,392千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月15日開催の取締役会に基づき、2021年４月15日付で、自己株式1,606,000株の消却を実
施いたしました。これにより、利益剰余金が321,200千円、自己株式が321,200千円それぞれ減少しておりま
す。また、当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、上場にあたり
自己株式50,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が30,480千円増加し、自己株式が
10,000千円減少しております。さらに、当社は、2021年９月17日に新株予約権の行使に伴う自己株式30,000株
の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が150千円増加し、自己株式が6,000千円減少しておりま
す。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が30,630千円、利益剰余金が2,428,573千円、自己
株式が56,800千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 399,848千円 40円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日から2022年６月30日の期間におい
て、自己株式248,100株を取得し、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月15日から2022年
９月30日の期間において、自己株式98,200株を取得しました。これにより、自己株式が415,001千円増加して
おります。また、2022年７月28日に当社取締役及び従業員に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式
24,045株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が6,568千円増加し、自己株式が22,787千円減
少しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が38,338千円、自己株式が703,468千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 前年同期比
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
区分
（千円） （％）
金額 構成比 金額 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
TV通販 563,916 22.9 619,591 19.7 55,675 109.9
外販
135,116 5.5 176,568 5.6 41,452 130.7
（一般流通）
外販
748,905 30.4 708,764 22.5 △40,141 94.6
（OEM販売）※
直販（EC） 1,017,018 41.3 1,646,063 52.2 629,044 161.9
合計 2,464,956 100.0 3,150,987 100.0 686,030 127.8
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期利益又は
15円10銭 △9円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 151,930 △91,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
151,930 △91,413
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,059,344 9,829,999
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期利益 14円79銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 212,168 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社アルマード
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
アルマードの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルマードの2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
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四半期報告書
期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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