株式会社サインド 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社サインド(E37169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社サインド
【英訳名】 CYND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥脇 隆司
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目25番１号
【電話番号】 （０３）６２７７－２６５８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目25番１号
【電話番号】 （０３）６２７７－２６５８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
507,637 627,681 1,089,125
売上高 （千円）
173,388 179,148 274,279
経常利益 （千円）
121,954 127,000 182,770
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,000 1,197,000 1,197,000
資本金 （千円）
5,000,000 5,800,000 5,800,000
発行済株式総数 （株）
471,664 3,051,480 2,924,480
純資産額 （千円）
692,890 3,290,328 3,171,147
総資産額 （千円）
24.39 21.90 35.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.30 32.18
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
68.1 92.7 92.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
107,970 121,628 237,766
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 8,024 △ 5,734 △ 26,325
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,317,638
（千円） △ 11,670 －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
567,516 3,124,214 3,008,319
（千円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
13.30 11.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益を算定しております。
６．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され緩やかな回
復が見られたものの、原材料価格の高騰や円安の進行が加速する等金融市場の不安定さも継続され、先行きが不透
明な状態が続いています。
このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのも
と、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit
（ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。理美容サービスにおけるネット予約
の普及等を背景に店舗の規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しております。当社サービスの拡
大余地がある今は、当社営業の増員が契約店舗数の獲得に大きく影響すると考え、積極的に人材採用を進めてお
り、2022年4月から9月までに営業職を7名採用しております。採用媒体を中心に採用活動を続けておりますが、採
用手法を模索しながら採用の強化を進めてまいります。当社のサービスは顧客のアフターフォロー、販促、リピー
ターを増やすためのサポートなど多岐にわたって一定の知識や経験が必要であるため、即戦力として中途採用を中
心に増員しておりますが社員育成については一定の教育期間を要すると考えており、新人研修の強化をはかってお
り、早期に戦力化できるように仕組みを構築しております。引き続き人材採用・人材育成を推進し、サービスの向
上に努めてまいります。
当第２四半期累計期間においては当社サービスのシェア拡大に向けて全国各地で開催されている理美容業界イベ
ントへのブース出展を積極的に進め当社サービスの更なる認知拡大のための施策も取り組みました。またキャン
ペーンなどの取り組みも進め、新規顧客獲得に注力いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は627,681千円（前年同期比23.6%増）、営業利益は178,690千
円（前年同期比2.4%増）、経常利益は179,148千円（前年同期比3.3%増）、四半期純利益は127,000千円（前年同期
比4.1%増）となりました。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,290,328千円となり、前事業年度末に比べ119,180千円増加いたし
ました。
これは主として、現金及び預金の増加115,894千円、売掛金の増加4,439千円によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は238,847千円となり、前事業年度末に比べ7,819千円減少いたしまし
た。
これは主として、賞与引当金の増加32,877千円、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少16,260千円、未払金
の減少10,343千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,051,480千円となり、前事業年度末に比べ127,000千円増加いた
しました。
これは、四半期純利益127,000千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ115,894
千円増加し、3,124,214千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は121,628千円となりました。（前年同期は107,970千円の獲得）これは主に、税引
前四半期純利益の計上187,968千円による増加、法人税等の支払額88,311千円による減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,734千円となりました。（前年同期は8,024千円の使用）これは主に、有形固定
資産の取得による支出4,872千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは該当ありません。（前年同期は11,670千円の使用）
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,800,000 5,800,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
5,800,000 5,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 5,800,000 － 1,197,000 － 1,196,000
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,180,000 37.59
奥脇 隆司 東京都品川区
1,780,000 30.69
高橋 直也 東京都品川区
350,000 6.03
亀井 信吾 千葉県松戸市
日本マスタートラスト信託銀行株式
158,500 2.73
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
158,400 2.73
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
150,000 2.59
池田 英右 東京都新宿区
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 108,700 1.87
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 26,000 0.45
口）
22,000 0.38
五味 大輔 長野県松本市
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
17,399 0.30
LONDON EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
4,950,999 85.36
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,799,500 57,995
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
500
単元未満株式 普通株式 － －
5,800,000
発行済株式総数 － －
57,995
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
3,008,319 3,124,214
現金及び預金
72,709 77,148
売掛金
※ 2,272 ※ 2,713
棚卸資産
20,550 17,872
その他
△ 370 △ 354
貸倒引当金
3,103,480 3,221,594
流動資産合計
固定資産
24,931 26,779
有形固定資産
583 63
無形固定資産
投資その他の資産
1,729 1,992
破産更生債権等
42,152 41,890
その他
△ 1,729 △ 1,992
貸倒引当金
42,152 41,890
投資その他の資産合計
67,667 68,733
固定資産合計
3,171,147 3,290,328
資産合計
負債の部
流動負債
60,904 50,561
未払金
88,311 72,051
未払法人税等
16,438 49,316
賞与引当金
81,011 66,918
その他
246,666 238,847
流動負債合計
246,666 238,847
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197,000 1,197,000
資本金
1,196,000 1,196,000
資本剰余金
531,480 658,480
利益剰余金
2,924,480 3,051,480
株主資本合計
2,924,480 3,051,480
純資産合計
3,171,147 3,290,328
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
507,637 627,681
売上高
79,871 114,823
売上原価
427,766 512,858
売上総利益
※ 253,272 ※ 334,167
販売費及び一般管理費
174,493 178,690
営業利益
営業外収益
2 15
受取利息
0 0
受取配当金
442
助成金収入 －
13
－
雑収入
16 457
営業外収益合計
営業外費用
121
支払利息 －
1,000
－
上場関連費用
1,121
営業外費用合計 －
173,388 179,148
経常利益
特別利益
2,050 8,819
和解金収入
2,050 8,819
特別利益合計
175,438 187,968
税引前四半期純利益
53,484 60,968
法人税等
121,954 127,000
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
175,438 187,968
税引前四半期純利益
5,877 4,113
減価償却費
247
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,871
16,507 32,877
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 15
121
支払利息 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,976 △ 4,702
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 200 △ 441
971 2,240
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 16,053 △ 10,343
未払費用の増減額（△は減少） △ 74 △ 225
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,342 △ 13,630
2,653 4,415
預り金の増減額（△は減少）
7,425
△ 7,476
その他
156,573 209,927
小計
利息及び配当金の受取額 2 12
利息の支払額 △ 115 －
△ 48,488 △ 88,311
法人税等の支払額
107,970 121,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,622 △ 4,872
△ 6,402 △ 862
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,024 △ 5,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,670 －
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,670 －
88,276 115,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
479,239 3,008,319
現金及び現金同等物の期首残高
※ 567,516 ※ 3,124,214
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
仕掛品 1,079 千円 －千円
1,193 2,713
貯蔵品
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 93,157 千円 107,465 千円
11,313 23,360
賞与引当金繰入額
768
貸倒引当金繰入額 △ 1,443
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 567,516千円 3,124,214千円
現金及び現金同等物 567,516 3,124,214
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
BeautyMerit サブスクリプション売上
448,470 564,325
BeautyMerit 初期導入売上
31,406 33,802
その他 27,761 29,553
507,637 627,681
顧客との契約から生じる収益
－ －
その他の収益
507,637 627,681
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 24円39銭 21円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 121,954 127,000
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 121,954 127,000
普通株式の期中平均株式数（株） 5,000,000 5,800,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円－銭 20円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 454,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社サインド
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイン
ドの2022年４月１日から2023年３月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サインドの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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