株式会社レーサム 四半期報告書 第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社レーサム(E05179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
(百万円)
19,937 18,888 68,402
売上高
(百万円)
2,542 3,188 10,445
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円)
1,599 2,233 6,630
純利益
(百万円)
1,610 2,378 6,703
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
48,325 46,633 53,433
純資産額
(百万円)
106,318 92,502 109,847
総資産額
(円)
43.64 66.67 180.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期（当期）純利益
(％)
45.5 50.4 48.6
自己資本比率
(百万円)
15,440
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,361 △ 1,164
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,075 △ 1,658 △ 3,243
(百万円)
1,819
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,046 △ 3,946
現金及び現金同等物の
(百万円)
18,309 12,474 28,222
四半期末（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
(円)
45.85 56.74
１株当たり四半期純利益
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（未来価値創造事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式等を譲
渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第２
四半期連結財務諸表に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高18,888百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益3,113百万円
（同12.4％増）、経常利益3,188百万円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,233百万円（同
39.6％増）となり、前年同四半期比で増益と堅調に推移しております。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産価値創造事業）
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとな
り用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供し
ます。
新型コロナウイルス感染症拡大によって様々な事業活動の制約を受けたことは、不動産に内在する本質的な価
値を見直す契機となりました。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展
につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることにあると再定義し、当事業に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、利益率の高い販売価格20億円以上の大型物件複数を含む商品をお客様
にお届けしました。また、当社が資産価値向上を進める大型物件を複数組み合わせた100億円規模の運用資産に
数千万円単位から投資できる新たな不動産投資商品の第二陣を組成し、販売を進めてまいりました。この結果、
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は15,629百万円（前年同四半期比6.7％減）、セグメント利益は
4,840百万円（同34.5％増）となり、前年同四半期を上回るセグメント利益となりました。
当セグメントの通期売上高目標の達成に向けて、必要な改修工事、用途変更準備、テナントリーシングや営業
活動を進めるとともに、来期以降の売上につながる大型物件の仕入にも取り組んでおります。
（資産価値向上事業）
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業
務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご
希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、前年同四半期に保有していた物件がその後順調に販売され、
当該物件における受取賃料が減少したこと等により、2,141百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント利
益は344百万円（同45.2％減）となりました。
（未来価値創造事業）
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備え
る非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営
を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされま
す。
新型コロナウイルス禍の影響は残りつつも、前年と比較して国内人流が回復していることもあり、宿泊事業は
前年同四半期比で回復基調となり、目黒の「Ｍｅｄｏｃｋ総合健診クリニック」は、各方面の事業会社・健康保
険組合との連携を深め、受診者の数を増加させております。また、㈱レイパワーにおいてお客様に提供した非常
用ガスエンジン発電機が今夏に大雨災害時の停電に際して有効に能力を発揮し、導入いただいたお客様から高い
評価をいただいております。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,117百万円（前年同四半期比58.8％増）となり、セグメン
ト損失は、新たに立ち上げたサウナ施設「SAUNA RESET Pint」の初期投資等もあり、1,672百万円（前年同四半
期は1,149百万円のセグメント損失）となりました。
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(2）財政状態の変動状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,296百万円減少し、82,026百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が15,738百万円減少して12,484百万円、販売用不動産が2,632百万円減少して21,941百万円、仕掛販売
用不動産が1,162百万円増加して39,723百万円、当社の連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全
株式及び同社に対して有する貸付債権等の譲渡による未収金等の増加により、その他の流動資産が3,229百万円
増加して6,957百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,048百万円減少し、10,476百万円となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による増加と、株式譲渡により連結の範囲から除外した㈱アセット・ホールディングスの有形固
定資産の減少、及び減価償却等による減少で3,545百万円減少、無形固定資産が48百万円減少、投資その他の資
産が545百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17,344百万円減少
し、92,502百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて10,544百万円減少し、45,869百万円となりました。これは主に、新規の資
金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少3,938百万円、法人税等の一部納付による未払法人税等の減少
5,142百万円、物件工事等による未払金の減少847百万円が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,800百万円減少し、46,633百万円となりました。これは利益剰余
金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,233百万円増加し、剰余金の配当により1,354百万円減少
したこと、自己株式の取得により7,824百万円減少したことが主な要因であります。また、自己株式の消却によ
り自己株式が8,000百万円減少する一方、利益剰余金が8,000百万円減少しており、純資産合計には影響ありませ
ん。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べて15,747百万円減少し、12,474百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,164百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上
高15,629百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払
額4,555百万円、仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,976百万円、法人税
等の支払額5,457百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,658百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出
508百万円、出資金の払込による支出550百万円、貸付けによる支出308百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、13,046百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済
による差額での減少3,825百万円、自己株式の取得による支出7,824百万円、配当金の支払額1,351百万円であり
ます。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,081,400 29,081,400
普通株式
スタンダード市場 100株
29,081,400 29,081,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 残高(百万円)
2022年７月29日
△8,000,000 29,081,400 － 100 － 6,899
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります 。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
Power One株式会社 東京都千代田区霞が関3-2-1 18,364,300 64.21
720,000 2.51
高橋 新 大阪府門真市
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
664,500 2.32
London E14 4QA, U.K.
（常任代理人
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
(東京都千代田区大手町1-9-7)
1585 Broadway New York, New
MSCO CUSTOMER SECURITIES
361,300 1.26
York 10036, U.S.A.
（常任代理人
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
357,427 1.24
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
東京都千代田区大手町1-9-7
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
288,725 1.00
KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 280,800 0.98
東京都中央区晴海1-8-12
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW
271,000 0.94
UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1-13-1)
東京都中央区日本橋1-13-1 186,949 0.65
野村證券株式会社
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN
UNITED KINGDOM
181,000 0.63
(CASHPB)
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1-13-1)
21,676,001 75.79
計 －
(注)「発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
480,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,596,500 285,965
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
29,081,400
発行済株式総数 － －
285,965
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株式
氏名又は名称 の合計（株）
（株） （株） 数の割合（％）
東京都千代田区
480,700 480,700 1.65
株式会社レーサム －
霞が関3-2-1
480,700 480,700 1.65
計 － －
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
28,222 12,484
現金及び預金
310 274
営業未収入金
24,573 21,941
販売用不動産
38,560 39,723
仕掛販売用不動産
902 619
前渡金
36 37
未収還付法人税等
3,727 6,957
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
96,322 82,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,643 2,782
建物（純額）
1,616 490
土地
98 2
建設仮勘定
1,484 1,023
その他（純額）
7,843 4,298
有形固定資産合計
無形固定資産
259 210
その他
259 210
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,954 2,166
投資有価証券
1,153 680
繰延税金資産
546 1,096
出資金
1,536 1,842
長期貸付金
709 659
その他
△ 478 △ 478
貸倒引当金
5,421 5,967
投資その他の資産合計
13,524 10,476
固定資産合計
109,847 92,502
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,361 1,299
１年内返済予定の長期借入金
1,610 762
未払金
5,493 351
未払法人税等
559 512
前受金
4
賞与引当金 －
123 123
関係会社整理損失引当金
1,219 863
その他
10,372 3,913
流動負債合計
固定負債
41,910 38,032
長期借入金
3,678 3,528
預り敷金
452 395
その他
46,041 41,956
固定負債合計
56,413 45,869
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
6,899 6,899
資本剰余金
46,942 39,821
利益剰余金
△ 649 △ 473
自己株式
53,292 46,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 203
その他有価証券評価差額金
72 73
為替換算調整勘定
129 277
その他の包括利益累計額合計
11 8
非支配株主持分
53,433 46,633
純資産合計
109,847 92,502
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
19,937 18,888
売上高
14,641 12,362
売上原価
5,295 6,526
売上総利益
※ 2,526 ※ 3,412
販売費及び一般管理費
2,769 3,113
営業利益
営業外収益
20 4
受取利息
2 2
受取家賃
33 22
受取給付金
0 296
為替差益
8 9
その他
65 335
営業外収益合計
営業外費用
276 233
支払利息
7 3
財務手数料
8 23
その他
292 260
営業外費用合計
2,542 3,188
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
7
関係会社清算益 －
9
－
投資有価証券売却益
16 0
特別利益合計
特別損失
28 5
固定資産除却損
38 0
固定資産売却損
242
－
事業撤退損
66 248
特別損失合計
2,492 2,940
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 965 314
394
△ 73
法人税等調整額
892 709
法人税等合計
1,599 2,230
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2
1,599 2,233
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,599 2,230
四半期純利益
その他の包括利益
8 146
その他有価証券評価差額金
2 1
為替換算調整勘定
10 147
その他の包括利益合計
1,610 2,378
四半期包括利益
（内訳）
1,610 2,381
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 2
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,492 2,940
税金等調整前四半期純利益
809 326
減価償却費
関係会社清算損益（△は益） △ 7 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
125 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 －
固定資産売却益 － △ 0
28 5
固定資産除却損
38 0
固定資産売却損
242
事業撤退損 －
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 4
276 233
支払利息
51 2
売上債権の増減額（△は増加）
2,791
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 4,423
2,613
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 1,162
132 293
前渡金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加） △ 452 △ 96
前受金の増減額（△は減少） △ 82 △ 10
未払金の増減額（△は減少） △ 403 △ 248
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,057 △ 436
611
預り敷金の増減額（△は減少） △ 151
△ 298 △ 200
その他
422 4,524
小計
19 3
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 276 △ 234
△ 1,527 △ 5,457
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,361 △ 1,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,697 △ 508
28 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 155
52
投資有価証券の売却による収入 －
出資金の払込による支出 △ 200 △ 550
ゴルフ場事業撤退による支出 － △ 131
貸付けによる支出 △ 307 △ 308
49 7
貸付金の回収による収入
10
関係会社の清算による収入 －
0
△ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,075 △ 1,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,373 11,110
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,294 △ 14,935
自己株式の取得による支出 － △ 7,824
配当金の支払額 △ 150 △ 1,351
△ 110 △ 44
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,819
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,046
4 121
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,612 △ 15,747
19,922 28,222
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,309 ※ 12,474
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式を
譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りにつ
いて、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に
基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
600百万円 600百万円
(同)よかとこ五島
計 600百万円 600百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 70 百万円 30 百万円
販売促進費 128 百万円 91 百万円
役員報酬 229 百万円 207 百万円
給料手当 679 百万円 715 百万円
賞与 78 百万円 50 百万円
賞与引当金繰入額 3 百万円 4 百万円
法定福利費 115 百万円 116 百万円
修繕引当金繰入額 －百万円 967 百万円
地代家賃 126 百万円 125 百万円
支払手数料 285 百万円 431 百万円
貸倒引当金繰入額 125 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 18,309百万円 12,484百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 △9百万円
現金及び現金同等物 18,309百万円 12,474百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月23日
普通株式 146百万円 4円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 1,354百万円 37円 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,000,000株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,824百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月29日付で、自己株式8,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において繰越利益剰余金及び自己株式がそれ
ぞれ8,000百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が473百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造
計上額
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
16,752 311 632 17,696 － 17,696
じる収益
その他の収益 －
2,169 71 2,240 － 2,240
外部顧客への売上高
16,752 2,481 703 19,937 19,937
－
セグメント間の内部
72 28 101
－ △ 101 －
売上高又は振替高
計
16,752 2,554 732 20,038 19,937
△ 101
セグメント利益
3,597 628 3,077 2,769
△ 1,149 △ 307
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△307百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△307百
万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益
計算書に計上している営業利益の額2,769百万円と一致しております。
２．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造
計上額
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
15,629 326 1,019 16,976 － 16,976
じる収益
その他の収益 －
1,815 97 1,912 － 1,912
外部顧客への売上高
15,629 2,141 1,117 18,888 18,888
－
セグメント間の内部
44 12 57
－ △ 57 －
売上高又は振替高
計
15,629 2,186 1,130 18,946 18,888
△ 57
セグメント利益
4,840 344 3,513 3,113
△ 1,672 △ 399
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△399百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△399百
万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益
計算書に計上している営業利益の額3,113百万円と一致しております。
２．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円64銭 66円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,599 2,233
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,599 2,233
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,654,814 33,497,954
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（当社株式に対する公開買付け）
Rays Company（Hong Kong）Limited（以下「公開買付者」といいます。）が2022年９月21日から実施してお
りました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）が2022年11月４日をもって終了し、公開買付者より本公開買付けの結果について、報告を受けまし
た。
１．本公開買付けの結果について
当社が2022年11月５日付で公表した「Rays Company（Hong Kong）Limited による当社株式に対する公開買
付けの結果並びに親会社、親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記
載のとおり、本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて応募された株券の総数（22,752,173株）が買付
予定数の上限（18,364,300株）を超えたため、買付予定数の上限である当社株式18,364,300株を取得した旨の
報告を受けました。この結果、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が
過半数となったことから、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
２．親会社及びその他の関係会社の異動について
異動年月日
2022年11月11日（本公開買付けの決済の開始日）
３．親会社となる会社の概要
（a）Rays Company (Hong Kong) Limited
Rays Company (Hong Kong) Limited
名称
25/F, LHT Tower, 31 Queen’s Road Central, Hong Kong
住所
取締役 セス・フィッシャー（Seth Fischer）
代表者の氏名
資本金 100,000香港ドル
事業の内容 投資業
（b）RS Company Ltd.
RS Company Ltd.
名称
P.O. BOX 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
住所
取締役 セス・フィッシャー（Seth Fischer）
代表者の氏名
50,000 米ドル
資本金
事業の内容 投資業
（c）Oasis Management Company Ltd.
Oasis Management Company Ltd.
名称
4th Floor Anderson Square, 64 Shedden Road, P.O. BOX 10324, Grand Cayman,
住所
KY 1-1103, Cayman Islands
最高投資責任者 セス・フィッシャー（Seth Fischer）
代表者の氏名
50,000 米ドル
資本金
事業の内容 投資運用業
４．今後の見通し
本公開買付けにより、公開買付者は当社株式の18,364,300株（当社の総株主の議決権の64.21％）を所有す
ることになるため、当社は公開買付者の連結子会社となりますが、当社が2022年９月20日に公表した「Rays
Company（Hong Kong）Limited による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載のと
おり、当社と公開買付者は、当社の連結子会社化後も当社株式の上場を維持する意向であることを確認してお
り、本公開買付け後においても当社株式の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における上場は維持され
る予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社レーサム
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサ
ムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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