富士石油株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 富士石油株式会社
【英訳名】 Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 重人
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目5番8号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 中山 元宏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目5番8号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 中山 元宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 148,681 444,773 486,014
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,359 17,276 16,076
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は
(百万円) △ 302 14,482 15,203
親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,118 19,807 17,123
純資産額 (百万円) 48,534 83,607 64,539
総資産額 (百万円) 293,459 425,856 352,842
1株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △ 3.93 187.84 197.29
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 16.5 19.6 18.2
営業活動による
(百万円) △ 33,481 △ 32,762 △ 31,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,591 △ 439 △ 12,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 31,538 34,586 39,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,920 9,035 7,912
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 3.77 △ 16.05
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ
いては、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 第21期第1四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対
策補助金を、「売上高」に含める表示方法へ変更し、第20期連結会計年度の関連する主要な経営指標等につ
いて、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初1バレルあたり101ドル台で始まりましたが、欧
州連合がロシア産原油や石油製品の輸入を段階的に禁止する方針を掲げたことで需給が逼迫するとの見方か
ら、6月中旬には118ドル台まで上昇しました。その後中国において再びロックダウンが実施されたことや、各
国による継続的な利上げによって原油需要が減少するとの見方が優勢となり、6月下旬になると原油相場は下
落トレンドを形成しました。9月下旬にはFRBが3会合連続となる0.75ポイントの金利引き上げを決定する
と、世界経済の後退懸念が増大したことから、さらに値を下げる展開となり、89ドル台で当四半期を終えまし
た。この結果、期中平均は約102ドルとなりました。
一方、期初1ドル122円台前半で始まった為替相場は、インフレ抑制を急ぐ米国が利上げペースを速めたこと
を背景に円安・ドル高基調を強め、9月以降は140円を超える水準で推移しました。9月下旬には日本政府・日
本銀行の約24年ぶりとなる為替介入が実施されたものの、円安・ドル高基調の流れは引き続き、期末は144円台
後半で終了しました。この結果、期中平均は134円台前半となりました。
このような事業環境のもと、当社は前年の5月から7月にかけて行われた、4年に一度実施する大規模定期
修理の影響解消により、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,727千キロリットル増の3,930千キロ
リットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,878千キロリットル増の4,017千キロリットル
となりました。
こうした状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比2,960億円増収の4,447億
円となりました。損益につきましては、在庫影響(総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原
価に与える影響)が126億円の原価押し下げ要因(前年同期は71億円の原価押し下げ要因)となり、営業利益は
164億円(前年同期比175億円増益)となりました。経常利益は、支払利息を22億円計上したものの、為替差益
が15億円発生したことや、持分法による投資利益を16億円計上したことから、172億円(前年同期比186億円増
益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は144億円(前年同期比147億円増益)となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響解消等により、営業利益相当額
は38億円(前年同期比120億円増益)、経常利益相当額は46億円(前年同期比130億円増益)となりました。
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②財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ717億円増加の2,967億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加627
億円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加156億円、未収入金の減少72億円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億円増加の1,291億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加
48億円、機械装置及び運搬具の減少21億円、建設仮勘定の減少5億円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ555億円増加の3,027億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加
385億円、未払揮発油税の増加132億円、買掛金の増加69億円、未払金の減少75億円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ15億円減少の395億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少38億
円、修繕引当金の増加15億円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ190億円増加の836億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加
137億円、為替換算調整勘定の増加44億円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して11億円増加し、90億円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加170億円、売上債権の増加215億円等により、キャッ
シュ・フローは334億円の支出となりました。
一方、当第2四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加627億円、売上債権の増加156億円等による支出
が、税金等調整前四半期純利益172億円等を上回ったことにより、キャッシュ・フローは327億円の支出となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得13億円等により、キャッシュ・フローは15億円の支
出となりました。
一方、当第2四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得11億円等により、キャッシュ・フローは4億
円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間においては、短期借入金の純増加306億円等により、キャッシュ・フローは315億円の
収入となりました。
一方、当第2四半期連結累計期間においても、短期借入金の純増加392億円等により、キャッシュ・フローは345
億円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 78,183,677 78,183,677 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 78,183,677 78,183,677 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
-
2022年9月30日 78,183,677 - 24,467 - 2,480
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都中央区日本橋2丁目5-1
株式会社JERA 6,839.9 8.84
日本橋高島屋三井ビルディング 25階
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,496.4 8.40
会社(信託口)
クウェート石油公社 KUWAIT 5,811.3 7.51
SAUDI ARABIA
サウジアラビア王国政府 5,811.3 7.51
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2-1号 5,144.0 6.65
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 5,051.6 6.53
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3-2 2,750.8 3.55
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,742.2 2.25
口)
ENEOSホールディングス株式会
東京都千代田区大手町1丁目1-2 1,350.0 1.74
社
日本航空株式会社 東京都品川区東品川2丁目4番11号 1,034.6 1.33
計 ― 42,032.3 54.36
(注) 1 所有株式数については、1単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式(自己
株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第3位以下を切り捨てて表示していま
す。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式は6,496,400株
であり、投資信託設定分2,937,000株、年金信託設定分53,200株です。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式は1,742,200株であり、投
資信託設定分1,038,300株、年金信託設定分67,800株です。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
865,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
155,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 771,499 ―
77,149,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,877
発行済株式総数 78,183,677 ― ―
総株主の議決権 ― 771,499 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)が含まれてい
ます。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式9株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区東品川二丁 (自己保有株式)
富士石油株式会社 ― 865,900 1.10
目5番8号 865,900
東京都品川区東品川二丁 (相互保有株式)
富士石油販売株式会社 ― 155,000 0.19
目5番8号 155,000
計 ― 1,020,900 ― 1,020,900 1.30
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,388 13,285
受取手形、売掛金及び契約資産 78,707 94,377
有価証券 100 -
※1 117,862 ※1 180,566
棚卸資産
未収入金 13,345 6,078
3,567 2,402
その他
流動資産合計 224,971 296,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,653 12,368
油槽(純額) 2,974 2,844
機械装置及び運搬具(純額) 34,409 32,292
土地 51,542 51,542
建設仮勘定 1,956 1,446
529 452
その他(純額)
有形固定資産合計 104,065 100,946
無形固定資産
ソフトウエア 624 512
134 134
その他
無形固定資産合計 758 646
投資その他の資産
投資有価証券 21,130 25,951
長期貸付金 679 679
退職給付に係る資産 859 838
その他 785 490
△ 408 △ 407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,047 27,553
固定資産合計 127,871 129,146
資産合計 352,842 425,856
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,145 74,061
短期借入金 112,018 150,559
1年内返済予定の長期借入金 14,133 14,332
未払金 30,323 22,769
未払揮発油税 16,370 29,592
未払法人税等 944 2,974
賞与引当金 470 661
5,778 7,775
その他
流動負債合計 247,184 302,727
固定負債
長期借入金 25,943 22,048
繰延税金負債 8,760 9,301
特別修繕引当金 2,452 2,474
修繕引当金 1,510 3,020
退職給付に係る負債 1,849 1,874
役員退職慰労引当金 20 21
582 782
その他
固定負債合計 41,118 39,521
負債合計 288,302 342,249
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 25,495 25,495
利益剰余金 15,977 29,688
△ 1,431 △ 1,399
自己株式
株主資本合計 64,508 78,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 612 498
繰延ヘッジ損益 △ 591 428
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △ 950 3,513
789 735
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 139 5,177
非支配株主持分 170 177
純資産合計 64,539 83,607
負債純資産合計 352,842 425,856
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 148,681 444,773
147,683 425,646
売上原価
売上総利益 997 19,126
※1 2,080 ※1 2,652
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,083 16,474
営業外収益
受取利息 11 15
受取配当金 89 127
為替差益 - 1,511
持分法による投資利益 678 1,614
タンク賃貸料 120 108
72 159
その他
営業外収益合計 973 3,537
営業外費用
支払利息 663 2,270
為替差損 77 -
タンク賃借料 134 106
373 359
その他
営業外費用合計 1,248 2,735
経常利益又は経常損失(△) △ 1,359 17,276
特別利益
固定資産売却益 18 0
711 -
受取保険金
特別利益合計 730 0
特別損失
64 21
固定資産除却損
特別損失合計 64 21
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 693 17,254
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
25 2,693
△ 427 69
法人税等調整額
法人税等合計 △ 402 2,763
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 291 14,490
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 302 14,482
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 291 14,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67 △ 113
繰延ヘッジ損益 - 1,020
為替換算調整勘定 265 853
退職給付に係る調整額 △ 29 △ 53
1,106 3,610
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,409 5,316
四半期包括利益 1,118 19,807
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,106 19,799
非支配株主に係る四半期包括利益 11 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 693 17,254
半期純損失(△)
減価償却費 3,242 3,878
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 4,881 1,510
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 51 △ 7
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 116 21
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 143
支払利息 663 2,270
持分法による投資損益(△は益) △ 678 △ 1,614
受取保険金 △ 711 -
為替差損益(△は益) 68 △ 698
売上債権の増減額(△は増加) △ 21,569 △ 15,669
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 17,014 △ 62,704
仕入債務の増減額(△は減少) 6,903 6,916
未払揮発油税の増減額(△は減少) 4,018 13,222
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,299 2,193
△ 535 3,463
その他
小計 △ 32,422 △ 30,107
利息及び配当金の受取額
316 389
利息の支払額 △ 719 △ 2,259
保険金の受取額 711 -
法人税等の支払額 △ 1,371 △ 786
3 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33,481 △ 32,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,350 △ 3,829
定期預金の払戻による収入 3,133 4,488
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,380 △ 1,142
有形固定資産の売却による収入 45 0
無形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 49
貸付けによる支出 △ 1 △ 0
貸付金の回収による収入 0 0
0 92
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,591 △ 439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30,608 39,239
長期借入れによる収入 6,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 4,021 △ 3,695
配当金の支払額 △ 772 △ 772
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 274 △ 183
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,538 34,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 118 △ 262
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,415 1,122
現金及び現金同等物の期首残高 12,336 7,912
※1 8,920 ※1 9,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により需要見通しは不透明であるものの、今後の機械装置の稼働率
への影響は限定的であり、会計上の見積りに与える影響は重要でないと判断しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金につ
いて、第1四半期連結会計期間の期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、補
助金総額の増加や実施期間の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」として表示
すべき内容をあらためて見直した結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが営業活動の成
果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第2四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、燃料油価格激変緩和対策補助金は支給さ
れていないため、表示の変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1棚卸資産に含まれる各科目の金額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
商品及び製品 34,243 百万円 61,839 百万円
原材料及び貯蔵品 83,618 百万円 118,727 百万円
2 偶発債務
従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
従業員(持家)
金融機関からの借入債務 4百万円 4百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 2,855百万円 4,402百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料手当 732 百万円 737 百万円
退職給付費用 21 百万円 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 12,157百万円 13,285百万円
200百万円 -百万円
有価証券
計
12,357百万円 13,285百万円
△3,436百万円 △4,250百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,920百万円 9,035百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 772 10 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後 となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 772 10 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後 となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 146,853 1,827 148,681
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益」であり、それ以外は僅少です。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 427,402 2,016 429,419
その他の収益 15,354 - 15,354
外部顧客への売上高 442,756 2,016 444,773
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基
づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △3円93銭 187円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△302 14,482
に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△302 14,482
損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,479 77,098,645
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につい
ては、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 津 木 辰 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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