ＤＩＣ株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
615,842 795,151 855,379
売上高 （百万円）
33,902 35,612 43,758
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,285 17,806 4,365
（百万円）
（当期）純利益
39,991 78,783 40,596
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
380,403 447,737 381,008
純資産額 （百万円）
1,166,488 1,319,376 1,071,481
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
161.48 188.12 46.12
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
29.7 31.3 32.3
自己資本比率 （％）
第124期 第125期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
36.09
（円） △ 7.86
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めていま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（パッケージング＆グラフィック）
第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及び
その持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。なお、当第３四
半期連結会計期間において、Finape S.r.l.は、Sapici S.p.A.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結
の範囲から除外しています。
（ファンクショナルプロダクツ）
当第３四半期連結会計期間において、当社グループは中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD
New Materials Co., Ltd.の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 6,158 7,952 ＋29.1% ＋22.0%
営 業 利 益 333 329 △1.2% ＋1.6%
経 常 利 益 339 356 ＋5.0% －
親会社株主に帰属
153 178 ＋16.5% －
する四半期純利益
EBITDA 513 681 ＋32.8% －
US$/円（平均） 108.50 127.87 ＋17.9% －
EUR/円（平均） 129.68 136.26 ＋5.1% －
EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当第３四半期連結累計期間（2022年1月～9月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比29.1％増の
7,952億円でした。世界的なインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢の長期化や中国でのゼロコロナ政策による行動
制限などがグローバル経済に影響を及ぼすなか、引き続き全てのセグメントにおいて、エネルギー、物流及び原料コ
ストの増加に対する価格対応を進めたことに加え、円安による為替換算影響を受けた結果、大幅な増収となりまし
た。また、カラー＆ディスプレイセグメントにおいて、前第２四半期までは連結対象外であったC&E顔料事業の売上
が加わったことが増収幅を押し上げました。一方、直近において欧州での景気減速や中国でのロックダウンからの回
復の遅れが見られたことに加え、第３四半期（7月～9月）に入って電気・電子やディスプレイを中心としたデジタル
分野などで需要が落ち込んだことにより、各地域で多くの製品の出荷が停滞しました。
営業利益は、前年同期比1.2％減の329億円でした。多くの製品の出荷が停滞したことや、価格対応を進めたものの
コスト増加分の転嫁が追い付かなかったことなどにより、全体的に利益が落ち込みました。一方、前第３四半期連結
累計期間においては、C&E顔料事業の統合に伴う一時費用を42億円計上しましたが、当第３四半期連結累計期間は同
様の費用計上がなかったことにより、小幅な減益にとどまりました。
経常利益は、前年同期比5.0％増の356億円でした。為替差益の増加などにより、増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16.5％増の178億円でした。
EBITDAは、前年同期比32.8％増の681億円でした。
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また、各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前第３四半期 当第３四半期 前年 前第３四半期 当第３四半期 前年
ベース ベース
連結累計期間 連結累計期間 同期比 連結累計期間 連結累計期間 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
3,224 3,973 +23.3% +17.3% 161 138 △14.1% △4.4%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
1,091 1,953 +78.9% +62.7% 32 72 +127.5% +121.8%
ファンクショナル
2,085 2,345 +12.5% +7.6% 204 188 △7.8% △11.3%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△242 △320 － － △64 △70 － －
計
6,158 7,952 +29.1% +22.0% 333 329 △1.2% +1.6%
［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 3,224 億円 3,973 億円 ＋23.3% ＋17.3%
営 業 利 益
161 億円 138 億円 △14.1% △4.4%
売上高は、前年同期比23.3％増の3,973億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは各地域ともに
価格対応を進めた結果、増収となりました。しかしながら出荷数量ベースで見ると、アジアでは、ゼロコロナ政策が
続く中国での出荷が停滞した影響により、前年を下回りました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについ
ては、国内でチラシやイベント関連印刷物の需要が回復しなかったことや、欧州で景気減速を背景に需要が落ち込ん
だことから、それぞれの地域で出荷が落ち込みましたが、全地域で価格対応を積極的に進めたことにより、増収とな
りました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは屋外広告（看板・ポスター）やバナーなどの産業用や商業印
刷用の需要が落ち込みましたが、円安による為替換算影響により、増収となりました。2022年1月に買収を完了した
イタリアの接着剤メーカーSapici S.p.A.の売上が加わったことも増収要因となりました。
営業利益は、前年同期比14.1％減の138億円でした。各地域でエネルギー、物流及び原料コストの増加分に対する
価格対応に取り組みましたが、転嫁が追い付かず減益となりました。また、新興国通貨安による換算目減りが利益を
押し下げました。この状況下、Sapici S.p.A.につきましては、欧州での接着剤製品の拡販を進めたことで、利益を
着実に上げました。
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［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 1,091 億円 1,953 億円 ＋78.9% ＋62.7%
営 業 利 益
32 億円 72 億円 ＋127.5% ＋121.8%
売上高は、前年同期比78.9％増の1,953億円でした。C&E顔料事業が加わったことにより、塗料用、プラスチック用
及び化粧品用顔料が特に大幅な増収となりました。こうしたなか、化粧品用顔料につきましては、米州や欧州に加え
てアジアでも需要回復が見られ、出荷を伸ばしました。一方で、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、
パネルメーカーの減産とそれに伴う在庫調整により、出荷が落ち込んだ結果、大幅な減収となりました。光輝材を中
心としたスペシャリティ用顔料は、農業用については引き続き堅調に推移しましたが、建材用発泡コンクリートで使
用される建築用は、主な需要地である欧州で出荷が落ち込みました。
営業利益は、前年同期比127.5％増の72億円でした。前第３四半期連結累計期間においては、C&E顔料事業の統合に
伴う一時費用を42億円計上しましたが、当第３四半期連結累計期間は同様の費用計上がなかったことにより、大幅な
増益となりました。この一時要因の影響を除くと、カラーフィルタ用、スペシャリティ用などの高付加価値製品の落
ち込み、欧州でのエネルギーコストの増加や第３四半期（7月～9月）におけるＴＦＴ液晶の出荷大幅減の影響などに
より、全体的に利益が押し下げられました。
［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 2,085 億円 2,345 億円 ＋12.5% ＋7.6%
営 業 利 益
204 億円 188 億円 △7.8% △11.3%
売上高は、前年同期比12.5％増の2,345億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野につい
ては、半導体を主用途するエポキシ樹脂は、中国でのゼロコロナ政策や電子デバイス市場減速の影響により、特に海
外で出荷が大きく落ち込みましたが、国内外で価格対応を進めたことで増収となりました。スマートフォンなどのモ
バイル機器を主用途とする工業用テープは、需要の着実な取り込みにより、増収となりました。モビリティ（自動
車）を中心とするインダストリアル分野については、特に中国で需要が落ち込みましたが、それぞれ価格対応を進め
た結果、主要製品はいずれも増収となりました。ＰＰＳコンパウンドは、自動車向けの出荷数量が国内及び海外で落
ち込むなか、引き続き価格対応を進めたことや、住設機器向けなど自動車以外の用途で出荷を伸ばした結果、増収と
なりました。
営業利益は、前年同期比7.8％減の188億円でした。各製品において、エネルギー、物流及び原料コストの増加に対
する価格対応を着々と進めたものの、デジタル分野を中心にエポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだこ
とにより、減益となりました。
（２）財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、運転資本の増加や子会社の買収などにより、前連結会計年度末と比べ
て2,479億円増加し、１兆3,194億円となりました。負債の部は、主に借入金の増加により、前連結会計年度末比
1,812億円増の8,716億円となりました。また、純資産の部は、為替の影響などにより、前連結会計年度末比667億円
増の4,477億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第３四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませ
ん。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、11,058百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィック
ス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、10,977百万円です。
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なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,156,904 95,156,904
普通株式
プライム市場 100株
95,156,904 95,156,904
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 95,156,904 － 96,557 － 94,156
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
371,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
94,605,200 946,052
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
180,404
単元未満株式 普通株式 － －
95,156,904
発行済株式総数 － －
946,052
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び
株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株（議決権の数1,317個）が含まれています。なお、当該議決権
1,317個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区坂下三
371,300 371,300 0.39
－
ＤＩＣ株式会社 丁目35番58号
371,300 371,300 0.39
計 － －
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。な
お、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株は、上記自己株式等に含まれていません。
３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計
は371,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.39％です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
38,253 70,271
現金及び預金
※１ 237,916 ※１ 262,896
受取手形及び売掛金
132,773 181,262
商品及び製品
9,651 12,673
仕掛品
91,199 132,338
原材料及び貯蔵品
36,282 48,844
その他
△ 3,959 △ 5,197
貸倒引当金
542,114 703,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
103,039 131,562
建物及び構築物（純額）
109,519 121,095
機械装置及び運搬具（純額）
14,930 16,364
工具、器具及び備品（純額）
64,219 66,944
土地
15,978 24,726
建設仮勘定
307,684 360,690
有形固定資産合計
無形固定資産
20,182 36,103
のれん
4,002 6,514
ソフトウエア
3,107 9,697
顧客関連資産
25,022 27,731
その他
52,313 80,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,289 60,939
投資有価証券
69,715 74,289
退職給付に係る資産
40,522 40,428
その他
△ 156 △ 101
貸倒引当金
169,370 175,555
投資その他の資産合計
529,367 616,289
固定資産合計
1,071,481 1,319,376
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
145,816 157,781
支払手形及び買掛金
47,568 51,208
短期借入金
30,000
コマーシャル・ペーパー －
20,000 30,000
１年内償還予定の社債
5,640 2,054
未払法人税等
6,125 5,454
賞与引当金
80,426 103,300
その他
305,575 379,797
流動負債合計
固定負債
140,000 110,000
社債
171,443 287,000
長期借入金
35,989 37,422
退職給付に係る負債
7,689 8,757
資産除去債務
29,776 48,663
その他
384,897 491,842
固定負債合計
690,473 871,639
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,468 94,234
資本剰余金
214,665 222,993
利益剰余金
△ 1,780 △ 1,784
自己株式
403,910 412,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,449 4,513
その他有価証券評価差額金
92 469
繰延ヘッジ損益
7,754
為替換算調整勘定 △ 55,456
△ 8,067 △ 12,081
退職給付に係る調整累計額
656
その他の包括利益累計額合計 △ 57,983
35,081 35,081
非支配株主持分
381,008 447,737
純資産合計
1,071,481 1,319,376
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
615,842 795,151
売上高
482,597 639,091
売上原価
133,246 156,060
売上総利益
販売費及び一般管理費
36,422 46,097
従業員給料及び手当
76 943
貸倒引当金繰入額
3,148 3,270
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 544 △ 1,780
60,885 74,675
その他
99,986 123,205
販売費及び一般管理費合計
33,259 32,855
営業利益
営業外収益
914 1,183
受取利息
360 435
受取配当金
503 2,591
為替差益
1,688 1,829
持分法による投資利益
1,525 1,696
その他
4,990 7,733
営業外収益合計
営業外費用
1,516 2,785
支払利息
2,831 2,191
その他
4,347 4,976
営業外費用合計
33,902 35,612
経常利益
特別利益
1,055
受取和解金 －
310 913
固定資産売却益
427
投資有価証券売却益 －
769
－
関係会社株式及び出資金売却益
1,079 2,395
特別利益合計
特別損失
408 2,619
リストラ関連退職損失
1,904 1,593
固定資産処分損
1,277 1,065
減損損失
569
事業撤退損 －
6,393
－
買収関連費用
9,982 5,846
特別損失合計
24,999 32,160
税金等調整前四半期純利益
8,070 13,236
法人税等
16,928 18,924
四半期純利益
1,644 1,118
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,285 17,806
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
16,928 18,924
四半期純利益
その他の包括利益
2,890
その他有価証券評価差額金 △ 928
378
繰延ヘッジ損益 △ 2,453
22,458 64,374
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 869 △ 4,010
1,037 45
持分法適用会社に対する持分相当額
23,063 59,859
その他の包括利益合計
39,991 78,783
四半期包括利益
（内訳）
37,347 76,445
親会社株主に係る四半期包括利益
2,644 2,338
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.
及びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。なお、
当第３四半期連結会計期間において、Finape S.r.l.は、Sapici S.p.A.を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しています。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社グループは中国のコーティング用樹脂メーカーである
Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。
上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しています 。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり 、 利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません 。
また 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って 、 前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していません 。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしました 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影
響はありません 。
（ASC Topic842 「 リース 」 の適用）
在外連結子会社において 、 ASC Topic842 「 リース 」 を第１四半期連結会計期間より適用しています 。 これによ
り 、 借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています 。
本会計基準の適用にあたっては 、 その経過的な取扱いに従って 、 第１四半期連結会計期間の期首において 、 累
積的影響額を利益剰余金に加減しています 。 なお 、 利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません 。
この結果 、 従来の会計基準を適用した場合と比較して 、 当第３四半期連結会計期間末の固定資産の 「 有形固定
資産（純額） 」 が11,072百万円 、 流動負債の 「 リース負債 」 が3,255百万円 、 固定負債の 「 リース負債 」 が8,478
百万円 、 それぞれ増加しています 。
また 、 ASC Topic842の適用を開始したことに伴い 、 従来は無形固定資産として認識し 「 その他 」 に含めて表示
していた契約関連資産を 、 関連する使用権資産に振り替えています 。 この結果 、 当第３四半期連結会計期間末の
固定資産の 「 有形固定資産（純額） 」 は6,534百万円増加し 、 無形固定資産の 「 その他 」 は同額減少していま
す 。
なお 、 当第３四半期連結累計期間の営業利益 、 経常利益 、 税金等調整前四半期純利益 、 及び四半期純利益に与え
る影響は軽微です 。
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（追加情報）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社で
あるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2022年７月１日
に合併契約を締結しました。
(1)結合当事企業の名称及び当該事業内容
企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社
事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術サービ
ス
(2)企業結合日
2023年１月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。
(4)引継資産・負債の状況
当社は、本吸収合併契約の内容に従って本吸収合併対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を
承継します。
(5)本吸収合併に係る割当ての内容
本合併に際して、新株の発行及び金銭等の割当ては行われません。
(6)結合後の企業の名称
ＤＩＣ株式会社
本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。
(7)その他の取引の概要に関する事項
当社グループは2021年６月30日にドイツBASF社のグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）を買収し
ました。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進
し、シナジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。
(8)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
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（株式給付信託(BBT)）
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当
社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給
付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132
千株、当第３四半期連結会計期間末において520百万円及び132千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
9,208 百万円 10,837 百万円
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2021年12月31日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 675 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 22 金融機関借入に伴う保証債務
計 697
当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 725 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 16 金融機関借入に伴う保証債務
計 741
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
15 34
受取手形割引高 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 26,963 百万円 34,239 百万円
のれんの償却額 332 1,187
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 4,739 50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 4,739 50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2021年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 4,739 50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 4,739 50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
322,372 87,007 206,157 615,536 306 615,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
22,136 2,372 24,508 24,508
－ －
上高又は振替高
322,372 109,143 208,529 640,045 306 640,351
計
16,056 3,156 20,434 39,646 335 39,981
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し、
Colors & Effects USA LLC、他17社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当
第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「カラー＆ディスプレイ」セグメントにおいて
198,242百万円増加しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 39,646
「その他」の区分の利益 335
全社費用（注） △6,722
四半期連結損益計算書の営業利益 33,259
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間においては、「カラー＆ディスプレイ」セグメントで1,029百万円、「ファンクショ
ナルプロダクツ」セグメントで248百万円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し、
Colors & Effects USA LLC、他17社を連結の範囲に含めています。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連
結累計期間において、「カラー＆ディスプレイ」セグメントで16,735百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ ファンクショナル
カラー＆
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
397,350 165,716 231,636 794,701 450 795,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
29,534 2,865 32,400 32,400
－ －
上高又は振替高
397,350 195,250 234,501 827,101 450 827,551
計
13,792 7,180 18,849 39,821 372 40,192
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 39,821
「その他」の区分の利益 372
全社費用（注） △7,337
四半期連結損益計算書の営業利益 32,855
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間においては、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで1,065百万円の減損損失
を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及
びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結
累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで3,147百万円です。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社グループは中国のコーティング用樹脂メーカーである
Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期
連結累計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで10,840百万円です。
なお、これらののれんの金額は、いずれも取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
す。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社グループは、2022年７月１日付で中国のコーティング用樹脂メーカーであるGuangdong TOD New
Materials Co., Ltd.（以下「TODNM社」）の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.
事業の内容 ：コーティング用樹脂の製造、販売
②企業結合日 ：2022年７月１日
③企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 ：変更はありません
⑤取得した議決権比率 ：100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、アジアのコーティング用樹脂市場で事業拡大を目指すなか、世界最大の需要地である中国におきま
しては、今後も高成長が見込まれていることから、特に注力しています。
現在、当社は中国の中山と張家港の２拠点体制でコーティング用樹脂を生産し、現地で販売していますが、
生産面では既に両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少ない状況にあります。このような
状況下、中国における事業拡大を実現するには、中国の顧客基盤を有するローカルメーカーの買収が最も有効
な手段と判断し、接触を図ってきました。そのなかでTODNM社が当社にとって最も戦略的価値が高いものと判
断し交渉を重ねた結果、両社間で株式譲渡契約の締結に至りました。
(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 ：10,977百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定さ
れた金額です。
②発生原因 ：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったた
め、その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却
期間については算定中です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック プロダクツ
ディスプレイ
外部顧客への売上高
国内 86,004 18,133 116,323 220,460 291 220,751
海外 311,346 147,583 115,313 574,241 159 574,400
計 397,350 165,716 231,636 794,701 450 795,151
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 161円48銭 188円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 15,285 17,806
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
15,285 17,806
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,655 94,654
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間に
おいて133,270株、当第３四半期連結累計期間において131,700株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,739百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日
（注）１．2022年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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