株式会社アイ・エス・ビー 四半期報告書 第53期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】 Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 一史
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
19,138,269 21,426,195 26,176,541
売上高 （千円）
1,376,252 1,762,151 1,940,740
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
784,383 1,049,932 1,110,276
（千円）
期）純利益
796,862 1,082,019 1,130,477
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,224,199 10,352,910 9,557,814
純資産額 （千円）
13,466,722 15,222,793 14,361,754
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
69.09 92.28 97.77
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
68.5 68.0 66.6
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
11.97 31.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「（収益認識に関する会計基準）」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、３年ぶりに行動規制を伴わない夏季休暇を迎え、社会経済活
動を再開したことにより、個人消費は回復傾向にあり、景気も緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしな
がら、世界的な金融引き締めが進む中、急激な円安進行等の金融市場の変動や、エネルギー情勢等に伴う影響によ
る資源価格の上昇、半導体をはじめとした供給面での制約等により、依然として先行きは不透明な状況にありま
す。
このような状況の中、当社グループは、「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グ
ループ経営強化」の３つの重点戦略に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高214億26百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益
17億22百万円（同29.5％増）、経常利益17億62百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億49
百万円（同33.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細
については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
「モビリティソリューション」は、車載系は既存業務が堅調に推移し、新規顧客からEV関連業務を受注するな
ど、堅調に推移いたしました。5G関連業務は基地局業務のピークは越え、開発規模は縮小傾向にあるものの、売上
高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」は、医療系は既存業務に
加え、医療クラウドの受注など堅調に推移いたしました。組込み系は、新規顧客からの受注増加など堅調に推移
し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」は、金融系は既存顧客
の受注が堅調に推移いたしました。一方、インフラ系は引き続き半導体不足の影響を受けており、機器更改の受注
は伸び悩み減少いたしましたが、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」
は、MDM事業はワンストップサービス導入や営業力強化による新規顧客の増加等により、売上高は前年同四半期に
比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、増収により調達コスト上昇や、営業活動の拡大、人材投資による販売費及び一般管理費
の増加を吸収し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は184億18百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は13億43百
万円（同23.9％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、引続き、半導体不足による機会損失の影響を受けました。一方でリカーリングビ
ジネスは堅調に推移し契約数が伸びております。半導体不足の影響を受けにくい新アイテムの取り扱いを増強し、
売上高の減少幅をおさえました。
利益面に関しましては、部材費等の高騰による影響を受けましたが製品価格の改定と、利益率の高いリカーリン
グの売上高増加に加え、研究開発費の減少やのれん償却が終了したこと等を受け販売費及び一般管理費が減少し、
セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は30億７百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は３億72百万
円（同57.5％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末において、資産は、152億22百万円と前連結会計年度末より８億61百万円増加いた
しました。これは主として現金及び預金や商品等の増加額が、のれん等の減少額を上回ったことによるものであり
ます。
負債は、48億69百万円と前連結会計年度末より65百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金
や賞与引当金等の増加額が未払金や未払消費税等の減少額を上回ったことによるものであります。
純資産は、103億52百万円と前連結会計年度末より７億95百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金
の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は 68.0％と1.4ポイント増加いたしました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億25百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
定のない当社
東京証券取引所 における標準
11,388,716 11,388,716
普通株式
プライム市場 となる株式で
す。
単元株式数
は、100株で
す。
11,388,716 11,388,716
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年７月１日～
－ 11,388,716 － 2,361,512 － 2,891,512
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
11,381,900 113,819
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,716
単元未満株式 普通株式 － 同上
11,388,716
発行済株式総数 － －
113,819
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社アイ・エ 東京都品川区大崎
100 100 0.00
－
ス・ビー ５丁目１番11号
100 － 100 0.00
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,074,660 6,833,724
現金及び預金
4,962,481
受取手形及び売掛金 －
5,135,218
受取手形、売掛金及び契約資産 －
143,239 174,146
前払費用
265,733 599,137
商品
81,042 1,017
仕掛品
1,604 1,027
貯蔵品
119,739 95,190
その他
△ 35,345 △ 41,332
貸倒引当金
11,613,155 12,798,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
490,913 489,509
建物及び構築物
△ 295,127 △ 298,121
減価償却累計額及び減損損失累計額
195,785 191,388
建物及び構築物（純額）
土地 600,550 600,550
667,618 780,684
その他
△ 472,878 △ 579,411
減価償却累計額及び減損損失累計額
194,740 201,273
その他（純額）
991,076 993,211
有形固定資産合計
無形固定資産
711,908 444,942
のれん
44,411 40,513
その他
756,320 485,456
無形固定資産合計
投資その他の資産
468,342 394,034
投資有価証券
6,601 6,822
長期前払費用
293,330 294,392
差入保証金
150,775 226,943
繰延税金資産
82,152 23,801
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,001,202 945,994
投資その他の資産合計
2,748,598 2,424,663
固定資産合計
14,361,754 15,222,793
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,635,335 1,760,876
支払手形及び買掛金
38,268
契約負債 －
120,000 120,000
短期借入金
1,063,210 614,398
未払金
102,563 136,486
未払費用
448,664 453,689
未払法人税等
401,042 291,365
未払消費税等
28,076 503,250
賞与引当金
17,395 42,803
役員賞与引当金
16
受注損失引当金 －
407,572 368,851
その他
4,223,878 4,329,989
流動負債合計
固定負債
236,485 240,128
退職給付に係る負債
53,430 51,163
役員退職慰労引当金
82,361 85,249
資産除去債務
43,620
繰延税金負債 －
164,163 163,352
その他
580,061 539,893
固定負債合計
4,803,939 4,869,882
負債合計
純資産の部
株主資本
2,346,932 2,361,512
資本金
2,951,111 2,965,691
資本剰余金
4,117,861 4,851,710
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
9,415,812 10,178,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,646 103,467
その他有価証券評価差額金
70,621
△ 14,644
為替換算調整勘定
142,002 174,089
その他の包括利益累計額合計
9,557,814 10,352,910
純資産合計
14,361,754 15,222,793
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
19,138,269 21,426,195
売上高
14,496,439 16,261,481
売上原価
4,641,830 5,164,713
売上総利益
3,311,000 3,441,920
販売費及び一般管理費
1,330,829 1,722,793
営業利益
営業外収益
7,199 10,605
受取利息
35,196 8,803
受取配当金
17,488
有価証券売却益 －
14,403
保険解約返戻金 －
9,015 7,341
その他
51,411 58,643
営業外収益合計
営業外費用
803 562
支払利息
475 476
新株発行費
1,753 1,439
手形売却損
2,778 14,611
為替差損
178 2,195
その他
5,989 19,285
営業外費用合計
1,376,252 1,762,151
経常利益
1,376,252 1,762,151
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 683,752 818,171
△ 91,883 △ 105,952
法人税等調整額
591,868 712,218
法人税等合計
784,383 1,049,932
四半期純利益
784,383 1,049,932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
784,383 1,049,932
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,697 △ 53,179
17,176 85,266
為替換算調整勘定
12,478 32,086
その他の包括利益合計
796,862 1,082,019
四半期包括利益
（内訳）
796,862 1,082,019
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従
来はソフトウェア開発に係る契約のうち、会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約に
ついては、工事進行基準、その他の契約については、工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足する
につれて顧客が便益を享受する場合は、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は388,853千円、売上原価は288,036千円それぞれ増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100,816千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は17,157千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて第１四半期連結会計期間より表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情
報の記載から重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 73,440千円 92,698千円
のれんの償却額 338,386 266,965
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2021年３月26日
普通株式 357,203 63 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2022年３月25日
普通株式 340,891 30 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
16,040,145 3,098,124 19,138,269
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
94,417 12,513
△ 106,930 －
売上高又は振替高
16,134,562 3,110,637 19,138,269
計 △ 106,930
1,084,601 236,554 9,673 1,330,829
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
18,418,496 3,007,699 21,426,195
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
92,568 10,125
△ 102,694 －
売上高又は振替高
18,511,065 3,017,824 21,426,195
計 △ 102,694
1,343,938 372,630 6,224 1,722,793
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 セキュリティサービス事業
一時点で移転される財及び
サービス 243,505 3,007,699 3,251,204
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス 18,174,991 － 18,174,991
顧客との契約から生じる収益 18,418,496 3,007,699 21,426,195
外部顧客への売上高 18,418,496 3,007,699 21,426,195
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 69円09銭 92円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
784,383 1,049,932
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
784,383 1,049,932
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,353 11,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社アイ・エス・ビー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 正 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
エス・ビーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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