株式会社ビーイングホールディングス 四半期報告書 第37期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーイングホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーイングホールディングス(E36140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ビーイングホールディングス
【英訳名】 ＢＥＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 甚一
【本店の所在の場所】 石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】 076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 松木 正康
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】 076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 松木 正康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
14,629 16,845 20,029
営業収益 （百万円）
925 809 1,207
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
623 534 851
（百万円）
四半期（当期）純利益
654 563 879
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
4,075 4,741 4,300
純資産額 （百万円）
13,780 13,110 14,088
総資産額 （百万円）
109.88 92.35 149.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
104.82 89.29 142.91
（円）
（当期）純利益
28.4 34.9 29.4
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
46.53 41.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済状況としては、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安の進行等に伴
う資源エネルギー及び原材料等の価格高騰や関連する物価の上昇傾向により、先行き不透明な状況が続いておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症においては、未だ感染の収束には至っていないものの、行動規制の解除によ
り、経済活動については、徐々に活発になる兆しを見せております。
物流業界においては、昨年度から続く資源エネルギー価格の高騰や昨年10月の最低賃金の上昇によって物流原価
が高騰する厳しい状況が続いております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトラン
スフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組
み始める企業がでております。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国
への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略と
した中期経営計画を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、物流原価の高騰はあるものの、コロナウイルス感染症に関する行動制限
の解除も重なり、上半期に今期計画の新規物流拠点の開設を集中させ、将来の収益基盤を確保していくなかで、業
務効率の見直しや配送の合理化による営業原価の圧縮を進めております。また、前年に稼働した新規業務について
も安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。
今期の新規拠点開設においては、１月に「関西酒類ＤＣ」、４月に「静岡ＴＣ」、５月に「静岡低温セン
ター」、「愛知低温センター」、「白山南センター」、６月に「京都低温センター」を開設、７月に既存業務の拡
大に伴い「関西第２ＴＣ」を追加し、合計７つの新規物流拠点を開設しております。また、６月には既存の座間セ
ンターにおいて新規の３ＰＬ業務を稼働し拡大しております。これらの物流センター開設によりイニシャルコスト
が発生しており、営業原価が増加しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益16,845百万円（前年同期
比15.1％増）、営業利益801百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益809百万円（前年同期比12.4％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益534百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグ
メント別の記載を省略しております。
(２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が1,017百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,528
百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が80百万
円、建設仮勘定が216百万円増加した一方で建物及び構築物が155百万円及びリース資産が120百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は、13,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円減少いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少
いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加した一方で、営業未払金が701百万円及び１年内返済予定
の長期借入金が373百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,811百万円となり、前連結会計年度
末に比べ864百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が766百万円およびリース債務が89百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,418百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増
加いたしました。これは主に資本金が15百万円、資本剰余金が15百万円及び利益剰余金が401百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.9％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,877,500 5,877,500
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
5,877,500 5,877,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 92,500 5,877,500 15 677 15 645
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,782,700 57,827
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,785,000
発行済株式総数 － －
57,827
総株主の議決権 － －
(注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,938 2,920
現金及び預金
2,428 2,437
営業未収入金
263 237
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
6,617 5,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,776 3,620
建物及び構築物（純額）
267 347
機械装置及び運搬具（純額）
2,139 2,139
土地
774 653
リース資産（純額）
216
建設仮勘定 －
18 17
その他（純額）
6,974 6,994
有形固定資産合計
無形固定資産 47 35
448 498
投資その他の資産
7,471 7,528
固定資産合計
14,088 13,110
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,805 1,104
営業未払金
※２ 800
短期借入金 －
7
１年内償還予定の社債 －
※１ 1,427 ※１ 1,054
１年内返済予定の長期借入金
318 300
リース債務
810 741
未払費用
187 118
未払法人税等
554 437
その他
5,111 4,557
流動負債合計
固定負債
※１ 3,854
3,087
長期借入金
593 503
リース債務
63 66
退職給付に係る負債
165 153
その他
4,676 3,811
固定負債合計
9,787 8,369
負債合計
純資産の部
株主資本
661 677
資本金
613 629
資本剰余金
2,844 3,245
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
4,119 4,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29 29
その他有価証券評価差額金
29 29
その他の包括利益累計額合計
151 159
非支配株主持分
4,300 4,741
純資産合計
14,088 13,110
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
14,629 16,845
営業収益
12,945 15,167
営業原価
1,684 1,677
営業総利益
830 875
販売費及び一般管理費
854 801
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息及び配当金
41 8
受取保険金
26 25
助成金収入
27 21
その他
98 60
営業外収益合計
営業外費用
23 21
支払利息
2 30
シンジケートローン手数料
2 0
その他
27 52
営業外費用合計
925 809
経常利益
特別利益
6 11
固定資産売却益
6 11
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
932 820
税金等調整前四半期純利益
272 256
法人税等
659 564
四半期純利益
36 30
非支配株主に帰属する四半期純利益
623 534
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
659 564
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5 △ 0
654 563
四半期包括利益
（内訳）
618 533
親会社株主に係る四半期包括利益
36 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、連結子会社
の軽油販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、軽油引取
税は第三者のために回収する額に相当するため、顧客から受け取る対価の総額から軽油引取税を控除した純額で営
業収益を認識する方法に変更しております。また、従来、営業外収益に記載していたスクラップ収入は、顧客へ移
転した財の対価として受け取るものであることから、営業収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この変更による営業収益、営業利益に与える影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前四半期純利益並びに１
株当たり情報に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測すること
は困難な状況にありますが、現時点では、当社グループの主要な事業である物流事業に与える影響は限定的であ
り、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１財務制限条項
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締
結しており、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上し
ないこと。
② 各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業
年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の
75％未満としないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 133百万円 66百万円
長期借入金 33 －
計 166 66
※２コミットメントライン契約
当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基
盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライ
ン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 －百万円 3,500百万円
借入実行残高 － 800
差引額 － 2,700
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 412百万円 478百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年３月30日
普通株式 113 20 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 133 23 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの
営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグ
メントが１つであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの
営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグ
メントが１つであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
物流事業 その他（注）１ 合計
一時点で移転される財 16,428 342 16,770
一定の期間にわたり移転される財 － 29 29
顧客との契約から生じる収益 16,428 371 16,799
その他の収益（注）２ － 45 45
外部顧客への売上高 16,428 416 16,845
（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事
業及び燃料販売事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 109円88銭 92円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
623 534
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
623 534
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,675,401 5,785,298
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 104円82銭 89円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 273,639 198,039
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ビーイングホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森部 裕次
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイ
ングホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイングホールディングス及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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