株式会社バンダイナムコホールディングス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 Bandai Namco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番8号
【電話番号】 (03)6634-8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番8号
【電話番号】 (03)6634-8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
393,646 477,620 889,270
売上高 (百万円)
64,111 92,365 133,608
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
39,527 66,557 92,752
(百万円)
(当期)純利益
70,776 90,741 96,299
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
562,111 632,721 584,233
純資産額 (百万円)
797,233 910,138 862,650
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
179.92 302.54 422.09
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
70.5 69.5 67.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
31,329 30,477 121,212
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,118 △ 32,603 △ 27,136
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,063 △ 42,276 △ 25,450
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
205,782 239,852 277,891
(百万円)
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
84.70 134.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2022年4月1日付でIPプロデュース事業における組織再編を実施しております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、世界の各地域において新型コロナウイルス感染拡大防止策が推
進される一方で、変異ウイルスの感染拡大や社会情勢の変化、原材料価格や原油価格の上昇等が、国内外の経済や
社会、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を与え、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に対しては、グループ社員や家族、顧客を
はじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを継続してまいりまし
た。また、2022年4月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行うとともに、3
カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指
す姿に向け、世界中のファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複
雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「IP軸戦略」「人材
戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、IP(Intellectual Property:キャラク
ター等の知的財産)の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することで
IP価値の最大化をはかる「IP軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「IP軸戦略」のグローバル展開
を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間につきましては、環境変化へのスピーディな対応に加え、主要IPのメディア展開と
商品・サービスの連動を強力に行う等、ファンと広く、深く、複雑につながるための様々な施策を推進しました。
その結果、デジタル事業、トイホビー事業、アミューズメント事業が前年同期比で増収となりました。利益面にお
いては、国内外において、デジタル事業の家庭用ゲームのリピート販売、トイホビー事業のハイターゲット層(大
人層)向け商品やカード商材等の利益率の高い商品・サービスの販売が好調だったことにより大きく伸長しまし
た。また、円安により、外貨建取引に関わる為替差益も利益を押し上げました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高477,620百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益
81,607百万円(前年同期比32.2%増)、経常利益92,365百万円(前年同期比44.1%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益66,557百万円(前年同期比68.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①デジタル事業
デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて、前連結会計年度に発売したワールドワイド向け大型タイ
トル「ELDEN RING(エルデンリング)」等の既存タイトルのリピート販売が海外を中心に好調で業績に貢献しまし
た。また、当第2四半期連結累計期間に発売した「デジモンサヴァイブ」等の新作タイトルの販売が安定的に推移
しました。ネットワークコンテンツにおいては、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力タイトルや前
連結会計年度にサービスを開始したタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。
この結果、デジタル事業における売上高は193,897百万円(前年同期比29.6%増)、セグメント利益は44,649百
万円(前年同期比71.7%増)となりました。
②トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア、キャ
ラクターくじ等のハイターゲット層(大人層)向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等
により、国内外において好調に推移しました。また、国内においては、定番IPの玩具に加え、「ONE PIECE」の
トレーディングカードゲームや「機動戦士ガンダム」シリーズのデジタルカード等のカード商材、「キャラパキ」
等の菓子商材が人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は213,368百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は33,562
百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
3/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
③IPプロデュース事業
IPプロデュース事業につきましては、IP創出強化を目的に、組織体制の変更を行い、映像・音楽・ライブイ
ベント等に関するリソースやノウハウの集約を実施しました。この新体制のもと、「機動戦士ガンダム」シリーズ
や「ラブライブ!」シリーズ等のIPに関する映像作品の制作、映像・音楽パッケージソフトの販売・配信、ライ
ブイベントの開催やライセンスビジネス等を行いましたが、IP関連のライセンス収入が好調だった前年同期には
及びませんでした。
この結果、IPプロデュース事業における売上高は35,065百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は
3,459百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた地域があったものの、
当第2四半期連結累計期間においては国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で121.6%となる
等、施設事業が回復しました。また、機器販売事業が欧米を中心に好調に推移しました。アミューズメント事業に
おいては、今後も効率化に加え、グループの商品・サービスと連携した店舗展開等のバンダイナムコならではの取
組みを推進し収益基盤の強化を目指します。
この結果、アミューズメント事業における売上高は48,657百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は
4,804百万円(前年同期比96.3%増)となりました。
⑤その他事業
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成され
ており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は15,070百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は456百万円(前年同期比
21.4%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47,487百万円増加し
910,138百万円となりました。これは主に現金及び預金が23,754百万円減少したものの、商品及び製品が17,263百
万円、仕掛品が13,381百万円、有形固定資産が10,520百万円、投資有価証券が15,400百万円増加したことによるも
のです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ999百万円減少し277,416百万円となりました。これは主に支払手
形及び買掛金が13,157百万円増加したものの、未払金が減少したこと等により流動負債のその他が17,036百万円減
少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48,487百万円増加し632,721百万円となりました。これは主に
利益剰余金が23,930百万円、その他有価証券評価差額金が9,450百万円、為替換算調整勘定が13,967百万円増加し
たことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7%から69.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末と比べ38,039百万円減少し、239,852百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30,477百万円(前年同期比2.7%減)となりました。これは棚卸資産の増加額
が28,413百万円(前年同期は20,076百万円)、法人税等の支払額が28,804百万円(前年同期は1,681百万円)等
の資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益が92,261百万円(前年同期は64,836百万円)と
なったことにより、全体としては資金が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,603百万円(前年同期比222.2%増)となりました。これは主に有形・無形
固定資産の取得による支出が16,688百万円(前年同期は11,852百万円)、定期預金の預入による支出が14,105百
万円(前年同期は3,311百万円)であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42,276百万円(前年同期比100.7%増)となりました。これは主に配当金の支
払額が41,368百万円(前年同期は19,996百万円)であったことによるものです。
4/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,402百万円であります。また、この
ほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額を仕掛品、売上原価等で計上しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
222,000,000 222,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
222,000,000 222,000,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株)
(百万円)
2022年7月1日~
- 222,000,000 - 10,000 - 2,500
2022年9月30日
6/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 46,953 21.33
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 21,177 9.62
(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
380815 (常任代理人 株式 E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港 10,945 4.97
会社みずほ銀行決済営業部) 南2-15-1)
東京都大田区久が原6-23-5 6,000 2.73
有限会社ジル
5,604 2.55
中村恭子 東京都大田区
野村信託銀行株式会社(退職
東京都千代田区大手町2-2-2 4,586 2.08
給付信託三菱UFJ銀行口)
東京都大田区蒲田5-37-1 4,400 2.00
株式会社マル
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11-1 3,845 1.75
任天堂株式会社
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171, U. S. A.(東京都港区港南2-15 3,407 1.55
(常任代理人 株式会社みず
-1)
ほ銀行決済営業部)
KOREA SECURITIES
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
DEPOSITORY-SAMSUNG (常任
SEOUL, KOREA(東京都新宿区新宿6-27- 3,347 1.52
代理人 シティバンク、エ
30)
ヌ・エイ東京支店)
110,267 50.10
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 45,964千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 20,657千株
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 4,586千株
2.野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口)の所有株式数4,586千株は、株式会社UFJ銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産
が、2005年9月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会
社三菱UFJ銀行の指図により行使されることとなっております。
7/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
3.2021年8月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
J銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2021年8月
23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 5,933 2.67
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 6,469 2.91
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 4,213 1.90
計 - 16,616 7.49
4.2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021
年1月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1-1-1 7,484 3.37
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9-7-1 8,057 3.63
会社
計 - 15,541 7.00
5.2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲2-2-1 18,510 8.34
会社
計 - 18,510 8.34
8/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1,916,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
232,800
普通株式
219,664,500 2,196,645
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
186,500
単元未満株式 普通株式 - -
222,000,000
発行済株式総数 - -
2,196,645
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 株式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝5-
1,916,200 1,916,200 0.86
株式会社バンダイナム -
37-8
コホールディングス
(相互保有株式) 東京都台東区駒形
227,800 227,800 0.10
-
株式会社ハピネット 2-4-5
(相互保有株式)
東京都渋谷区南平
5,000 5,000 0.00
株式会社円谷プロダク -
台町16-17
ション
2,149,000 2,149,000 0.97
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
9/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
279,401 255,646
現金及び預金
122,742 124,417
受取手形、売掛金及び契約資産
33,051 50,314
商品及び製品
86,292 99,674
仕掛品
4,905 5,825
原材料及び貯蔵品
52,814 60,782
その他
△ 2,001 △ 1,107
貸倒引当金
577,206 595,553
流動資産合計
固定資産
92,450 102,970
有形固定資産
無形固定資産
14,887 13,815
のれん
19,540 21,297
その他
34,428 35,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
113,261 128,661
投資有価証券
46,088 48,710
その他
△ 784 △ 870
貸倒引当金
158,565 176,501
投資その他の資産合計
285,443 314,584
固定資産合計
862,650 910,138
資産合計
11/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
99,810 112,967
支払手形及び買掛金
10,810 11,022
短期借入金
22,891 24,180
未払法人税等
3,745 2,457
引当金
106,104 89,067
その他
243,362 239,695
流動負債合計
固定負債
10,236 10,201
長期借入金
249 194
引当金
5,261 4,773
退職給付に係る負債
19,306 22,552
その他
35,053 37,721
固定負債合計
278,416 277,416
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,574 52,897
資本剰余金
482,147 506,077
利益剰余金
△ 2,140 △ 2,099
自己株式
542,581 566,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,037 54,487
その他有価証券評価差額金
901 1,394
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 4,016 △ 4,016
1,886 15,853
為替換算調整勘定
△ 2,394 △ 2,157
退職給付に係る調整累計額
41,413 65,561
その他の包括利益累計額合計
237 284
非支配株主持分
584,233 632,721
純資産合計
862,650 910,138
負債純資産合計
12/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
393,646 477,620
売上高
233,119 282,003
売上原価
160,527 195,616
売上総利益
※1 98,776 ※1 114,008
販売費及び一般管理費
61,751 81,607
営業利益
営業外収益
426 7,085
為替差益
2,167 3,898
その他
2,594 10,983
営業外収益合計
営業外費用
188 158
支払利息
45 67
その他
234 225
営業外費用合計
64,111 92,365
経常利益
特別利益
2 516
関係会社株式売却益
3,175 133
その他
3,178 650
特別利益合計
特別損失
242 276
減損損失
283
投資有価証券評価損 -
※2 1,270
特別退職金 -
940 194
その他
2,453 754
特別損失合計
64,836 92,261
税金等調整前四半期純利益
18,523 25,666
法人税等
※3 6,792
過年度法人税等 -
39,520 66,594
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37
△ 7
に帰属する四半期純損失(△)
39,527 66,557
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
39,520 66,594
四半期純利益
その他の包括利益
30,515 9,458
その他有価証券評価差額金
495
繰延ヘッジ損益 △ 505
1,022 13,967
為替換算調整勘定
290 236
退職給付に係る調整額
△ 66 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
31,256 24,147
その他の包括利益合計
70,776 90,741
四半期包括利益
(内訳)
70,784 90,704
親会社株主に係る四半期包括利益
37
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8
14/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,836 92,261
税金等調整前四半期純利益
11,538 11,266
減価償却費
242 276
減損損失
1,107 1,125
のれん償却額
229
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 977
引当金の増減額(△は減少) △ 2,166 △ 1,357
212 329
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 832 △ 1,551
188 158
支払利息
119
為替差損益(△は益) △ 821
42 22
アミューズメント施設・機器除却損
関係会社株式売却損益(△は益) △ 2 △ 516
283
投資有価証券評価損益(△は益) -
4,062
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,948
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 20,076 △ 28,413
アミューズメント施設・機器設置額 △ 2,489 △ 1,531
4,518 11,174
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 5,037 △ 4,841
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 3,669 △ 21,173
△ 4,482 △ 1,919
その他
32,330 57,856
小計
834 1,551
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 154 △ 126
△ 1,681 △ 28,804
法人税等の支払額
31,329 30,477
営業活動によるキャッシュ・フロー
15/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,311 △ 14,105
3,305 205
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,356 △ 13,126
3,051 31
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,495 △ 3,562
投資有価証券の取得による支出 - △ 327
311 2
投資有価証券の売却による収入
49
子会社株式の売却による収入 -
関係会社株式の取得による支出 △ 854 △ 551
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 114
支出
△ 820 △ 1,055
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,118 △ 32,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
500 217
短期借入金の純増減額(△は減少)
100 80
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 106 △ 120
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
9
非支配株主からの払込みによる収入 -
配当金の支払額 △ 19,996 △ 41,368
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 591 -
よる支出
△ 965 △ 1,091
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,063 △ 42,276
1,699 6,362
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,847
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 38,039
現金及び現金同等物の期首残高 203,698 277,891
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
236
-
増加額
※ 205,782 ※ 239,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を第1四半期連結会計期間より適用し
ております。
ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権
資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、
遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第2四半期連結貸借対照表において流動資産が974百万円、有形固定資産が1,998百万円、流動
負債が267百万円、固定負債が2,705百万円それぞれ増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
17/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
㈱バンダイナムコウィル 26百万円 11百万円
北米におけるアミューズメント施
367 349
設事業の譲渡先
計 393 361
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬及び給料手当 28,757 百万円 31,954 百万円
1,460 1,506
退職給付費用
926 859
役員賞与引当金繰入額
※2 海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。
※3 当社グループは、東京国税局による2018年3月期から2020年3月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデ
ジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上して
おります。また、当該更正内容を基礎とし、2021年3月期に対応する税額においても見込額を併せて計上してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 206,401百万円 255,646百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△619 △15,793
定期預金
現金及び現金同等物 205,782 239,852
18/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月21日
普通株式 20,020 91 2021年3月31日 2021年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年11月9日
普通株式 5,281 24 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月20日
普通株式 41,368 188 2022年3月31日 2022年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年11月10日
普通株式 5,942 27 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
19/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
IPプロ アミュー
合計 計算書
デジタル トイホビ
(注)1 (注)2
デュース ズメント 計
計上額
事業 ー事業
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 147,642 173,353 31,284 38,585 390,865 2,781 393,646 - 393,646
セグメント間の内部
1,954 4,770 4,843 420 11,988 10,861 22,850 △ 22,850 -
売上高又は振替高
計 149,597 178,123 36,128 39,005 402,854 13,642 416,497 △ 22,850 393,646
セグメント利益 26,008 33,092 4,006 2,447 65,555 580 66,136 △ 4,385 61,751
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,385百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△4,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
20/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
IPプロ アミュー
合計 計算書
デジタル トイホビ
(注)1 (注)2
デュース ズメント 計
計上額
事業 ー事業
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
191,791 206,586 27,945 47,962 474,285 3,334 477,620 - 477,620
セグメント間の内部
2,106 6,782 7,119 695 16,703 11,735 28,439 △ 28,439 -
売上高又は振替高
計 193,897 213,368 35,065 48,657 490,989 15,070 506,059 △ 28,439 477,620
セグメント利益 44,649 33,562 3,459 4,804 86,475 456 86,932 △ 5,324 81,607
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△5,324百万円には、セグメント間取引消去259百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△5,584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、
IPプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しIPプロデュース事業に一本
化いたしました。
この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエ
イション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「ト
イホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
21/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
IPプロ
(注)1
デジタル事 トイホビー アミューズ
デュース事 計
業 事業 メント事業
業
日本 99,174 130,095 31,186 32,248 292,705 2,781 295,486
アメリカ 24,212 9,749 - 291 34,253 - 34,253
ヨーロッパ 16,486 4,919 - 4,404 25,810 - 25,810
アジア 7,769 28,588 97 1,639 38,095 - 38,095
顧客との契約から生じ
147,642 173,353 31,284 38,585 390,865 2,781 393,646
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 147,642 173,353 31,284 38,585 390,865 2,781 393,646
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおりま
す。
2.外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
IPプロ
(注)1
デジタル事 トイホビー アミューズ
デュース事 計
業 事業 メント事業
業
日本 119,752 146,755 27,837 38,182 332,527 3,334 335,861
アメリカ 34,844 17,458 - 348 52,651 - 52,651
ヨーロッパ 27,559 9,652 - 7,835 45,047 - 45,047
アジア 9,634 32,719 108 1,596 44,059 - 44,059
顧客との契約から生じ
191,791 206,586 27,945 47,962 474,285 3,334 477,620
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 191,791 206,586 27,945 47,962 474,285 3,334 477,620
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおりま
す。
2.外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セ
グメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
22/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 179円92銭 302円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
39,527 66,557
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
39,527 66,557
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 219,692 219,994
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の組織再編)
当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議し、2022年10月1日
をもって実施いたしました。
1.目的
アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行うBandai
Namco Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器販売とア
ミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とすることで、英国
及び欧州地域におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としています。
なお、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清算す
る予定です。
2.共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業内容
欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等
②企業結合日
2022年10月1日
③企業結合の法的形式
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡
④結合後企業の名称
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 5,942百万円
② 1株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
23/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2022年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
25/26
EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26