株式会社ビーグリー 四半期報告書 第10期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ビーグリー(E32992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ビーグリー
【英訳名】 Beaglee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 仁 平
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 阿 久 井 峻
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 阿 久 井 峻
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 14,107,931 14,035,953 18,637,202
経常利益 (千円) 840,138 1,260,305 1,202,335
親会社株主に帰属する
(千円) 338,302 531,350 444,923
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 338,302 531,350 444,923
純資産額 (千円) 5,564,066 6,164,892 5,671,647
総資産額 (千円) 19,538,050 18,419,999 19,458,414
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 56.92 89.10 74.81
潜在株式調整後
(円) 56.23 88.24 73.92
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 28.48 33.47 29.15
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.04 18.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことによる影響はあ
りません。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から徐々
に緩和され、個人消費を中心に社会経済活動に持ち直しの動きがみられましたが、流行の拡大と収束を繰り返
し、再び社会経済活動は縮小傾向となりました。また、ウクライナ情勢による原材料やエネルギー価格の高騰や
急激な円安により、依然として不透明な事業環境が続いております。
コミックを中心とする電子書籍市場は、外出自粛による巣ごもり消費や、その後の反動を繰り返しながらも拡
大を続けており、今後も電子書籍及び電子コミックの市場規模はゆるやかな拡大が続くことが予想されておりま
す。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」）
一方で、外出自粛の反動も見受けられるようになり、また、海賊版サイトの影響など市場拡大の阻害要因も一
部ではみられました。
このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、電子コミック配信サービス「まんが王
国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては継続的なデジタル成長によ
る安定的な利益創出を実行しました。
さらに、コンテンツプロデュースカンパニーとしての機能強化や成長加速のため、2021年11月に資本業務提携
契約を締結した日本テレビ放送網株式会社（以下、日本テレビ）との協業案件を推進いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 14,035,953 千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は
1,385,314 千円（前年同期比46.4％増）、経常利益は 1,260,305 千円（前年同期比50.0％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 531,350 千円（前年同期比57.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プラットフォームセグメント）
プラットフォームセグメントの主力サービスである「まんが王国」においては、ユーザーの訪問・定着・課金
の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、お得感を訴求するキャンペーンや幅広いユーザー層獲得のた
めの販売促進活動を積極的に行いました。
さらに、新たな「まんが王国」連載作品の配信等、“ここだから読める”作品の創出に注力いたしました。
この結果「まんが王国」は、お得感No.１（2022年４月に実施された第三者調査機関による電子コミックサービ
スに関する調査で最もお得に感じるサービス第１位を獲得。）のコミック配信サービスとして、2022年７月に累
計ダウンロード数が18億冊を突破、同月に会員登録者数が650万人を突破いたしました。
また、日本テレビとの取り組みにおいては、2022年９月に同社が運営する2.5次元俳優のYouTubeチャンネル
「ぼくたちのあそびば」のコミカライズを配信開始、2022年10月には漫画家発掘ドキュメントバラエティー「THE
TOKIWA」の第２弾が放送開始される等、クリエイターの発掘・育成・支援にも積極的に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は9,271,219千円（前年同期比1.4％減）、営業利益は527,078千円（前年
同四半期営業損失は13,684千円）となりました。
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（コンテンツセグメント）
コンテンツセグメントにおいては、収益性の高いデジタルコンテンツが引き続き高成長を維持し、好調な業績
を牽引しております。
昨年創刊したデジタルコミック誌「PRIMOプリモ」「COMICヤミツキ」それぞれにおいてヒット作品を生み出
し、なかでも「小悪魔教師サイコ」は最大のヒット作となりました。2022年８月にもデジタルコミック誌「コ
ミックNOAN」を創刊し好評を博しております。
このほか、当社が得意とする女性向け作品における既存のジャンルに加え、より幅広い読者を対象としたライ
トノベル、ライトTL、ライトレディースといったジャンルの展開を進め、それぞれのジャンルでヒット作品を生
み出しました。また、BLの新レーベル「＆Emo.」のコミックスを発刊し、ヒット作品を複数創出しております。
さらに、テレビドラマ化された「部長と社畜の恋はもどかしい」などを連載する、スマートフォン向けコミッ
クサイト「マンガよもんが」は順調にユーザー数を伸ばし、2022年７月に３周年を迎えました。ぶんか社の公式
YouTubeチャンネル「禁断書店」においては、人気漫画のセリフ付き動画を順次配信してまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,884,080千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は858,025千円（前年
同期比10.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 18,419,999 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,038,415
千円減少しました。
流動資産は 7,900,162 千円となり、前連結会計年度末と比べ275,754千円減少しました。これは主に、現金及
び預金が191,102千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が407,157千円減少したことによるものです。
固定資産は 10,519,837 千円となり、前連結会計年度末と比べ762,660千円減少しました。これは主に、無形固
定資産が763,572千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 12,255,106 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,531,660
千円減少しました。
流動負債は 7,928,706 千円となり、前連結会計年度末に比べ107,423千円減少しました。これは主に、１年内
返済予定の長期借入金が200,000千円、未払金が76,252千円、未払消費税等が60,250千円増加した一方で、支払
手形及び買掛金が118,830千円、未払費用が165,266千円、返金負債が120,159千円減少したことによるもので
す。
固定負債は 4,326,400 千円となり、前連結会計年度末と比べ1,424,236千円減少しました。これは、長期借入
金が1,345,000千円、繰延税金負債が79,236千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,164,892 千円となり、前連結会計年度末に比べ493,244
千円増加しました。これは主に、利益剰余金が483,676千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、33.5％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケー
トローン契約を締結いたしました。
１．契約の概要
(1) 借入金額
51億円
(2) 契約日
2022年９月27日
(3) 実行日
2022年９月30日
(4) 満期日
2027年９月30日
(5) 契約形態
タームローン
(6) 返済方法
元金均等返済
(7) 資金使途
既存借入金の返済
(8) 適用利率
基準金利＋スプレッド
(9) エージェント
株式会社三井住友銀行
(10)参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行
(11)担保等の有無 無担保・無保証
２．契約の目的
リファイナンスにより、財務制限条項の緩和と金融費用の圧縮を図ります。
財務制限条項の緩和により、今後は資本業務提携やM&A、製作委員会への出資といった事業拡大のための投資活
動を機動的に行うことが可能となります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,206,542 6,206,542
プライム市場 100株
計 6,206,542 6,206,542 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 6,206,542 ― 1,884,981 ― 1,884,481
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 238,900
普通株式 5,963,600
完全議決権株式（その他） 59,636 ―
普通株式 4,042
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,206,542 ― ―
総株主の議決権 ― 59,636 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が85株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区北青山２丁目13番５号 238,900 ― 238,900 3.85
株式会社ビーグリー
計 ― 238,900 ― 238,900 3.85
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式を85株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
櫻井 祐一 2022年４月１日
管理部担当役員 兼 広報IR室長
コンテンツセグメント担当役員
取締役
取締役
プラットフォームセグメント担当役員
秋田 堅司 2022年４月１日
コンテンツプラットフォーム事業部長
兼 コンテンツプラットフォーム事業部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,545,290 3,736,392
受取手形及び売掛金 4,371,699 3,964,542
商品及び製品 54,469 69,313
貯蔵品 1,058 848
前渡金 398 5,862
前払費用 69,083 32,082
未収入金 45,552 1,488
未収還付法人税等 98,976 105,878
その他 11,373 1,918
△ 21,985 △ 18,164
貸倒引当金
流動資産合計 8,175,916 7,900,162
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 62,827 66,684
工具、器具及び備品 145,112 156,213
減価償却累計額 △ 158,556 △ 174,150
△ 1,602 △ 1,602
減損損失累計額
有形固定資産合計 62,443 61,806
無形固定資産
のれん 9,589,618 9,123,420
ソフトウエア 225,098 204,407
コンテンツ資産 435,148 278,290
ソフトウエア仮勘定 1,847 ―
コンテンツ資産仮勘定 3,574 3,633
出版権 747,333 629,333
1,332 1,295
その他
無形固定資産合計 11,003,953 10,240,380
投資その他の資産
敷金及び保証金 108,492 108,492
繰延税金資産 88,374 88,374
19,234 20,782
その他
投資その他の資産合計 216,101 217,649
固定資産合計 11,282,497 10,519,837
資産合計 19,458,414 18,419,999
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,056,896 2,938,066
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 820,000 1,020,000
未払金 357,802 434,055
未払費用 187,812 22,546
未払法人税等 333,806 332,756
未払消費税等 92,896 153,147
繰延収益 672,762 ―
契約負債 ― 624,860
返金負債 430,246 310,086
預り金 38,554 72,172
45,350 21,014
その他
流動負債合計 8,036,129 7,928,706
固定負債
長期借入金 5,425,000 4,080,000
325,637 246,400
繰延税金負債
固定負債合計 5,750,637 4,326,400
負債合計 13,786,767 12,255,106
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,373 1,884,981
資本剰余金 1,882,873 1,884,506
利益剰余金 2,268,356 2,752,032
△ 362,955 △ 356,628
自己株式
株主資本合計 5,671,647 6,164,892
純資産合計 5,671,647 6,164,892
負債純資産合計 19,458,414 18,419,999
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,107,931 14,035,953
9,150,634 9,062,258
売上原価
売上総利益 4,957,297 4,973,695
販売費及び一般管理費 4,010,869 3,588,380
営業利益 946,427 1,385,314
営業外収益
受取利息 25 24
受取配当金 87 87
受取返戻金 2,596 2,112
助成金収入 362 454
還付金収入 1,002 201
359 365
その他
営業外収益合計 4,431 3,246
営業外費用
支払利息 105,877 91,578
融資手数料 3,781 34,211
1,060 2,465
その他
営業外費用合計 110,720 128,256
経常利益 840,138 1,260,305
特別利益
13,500 ―
固定資産売却益
特別利益合計 13,500 ―
特別損失
減損損失 30,324 115,236
― 1,240
損害賠償金
特別損失合計 30,324 116,476
税金等調整前四半期純利益 823,314 1,143,829
法人税、住民税及び事業税 485,011 612,478
法人税等合計 485,011 612,478
四半期純利益 338,302 531,350
親会社株主に帰属する四半期純利益 338,302 531,350
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
338,302 531,350
四半期純利益
四半期包括利益 338,302 531,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,302 531,350
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社楽楽出版の清算手続きが完了いたしま
したので、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって
四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
収益認識に関する会計基準 等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収
益認識に関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示し
ていた「繰延収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高
等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
2,000,000
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 千円 2,000,000 千円
2,000,000 〃 2,000,000 〃
借入実行残高
―
差引額 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 371,722 千円 359,363 千円
〃 〃
のれんの償却額 479,175 466,197
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月23日付で、当社の取締役に対する譲渡
制限付株式報酬として自己株式3,500株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において
利益剰余金が277千円、自己株式が5,222千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が
2,161,735千円、自己株式が362,955千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 47,674 8.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、当社の取締役に対する譲渡
制限付株式報酬として自己株式4,272株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において
自己株式が6,374千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が 356,628 千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
（注）１
プラットフォーム コンテンツ
（注）２
計
セグメント セグメント
売上高
外部顧客への売上高 9,403,383 4,704,547 14,107,931 ― 14,107,931
セグメント間の内部売上高
― 129,551 129,551 △ 129,551 ―
又は振替高
計 9,403,383 4,834,098 14,237,482 △ 129,551 14,107,931
セグメント利益又は損失
△ 13,684 960,002 946,318 109 946,427
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額109千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プラットフォーム」セグメントにおいて、一部のコミックに関するサービス及び一部のゲームに関す
るサービスに係る無形固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において30,324千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
プラットフォーム コンテンツ
計
セグメント セグメント
売上高
自社配信 8,604,568 ― 8,604,568 ― 8,604,568
他社配信 327,145 3,060,601 3,387,746 ― 3,387,746
紙出版 ― 1,365,787 1,365,787 ― 1,365,787
その他 339,413 338,436 677,850 ― 677,850
顧客との契約から生じる収益 9,271,128 4,764,825 14,035,953 ― 14,035,953
外部顧客への売上高 9,271,128 4,764,825 14,035,953 ― 14,035,953
セグメント間の内部売上高
90 119,255 119,346 △ 119,346 ―
又は振替高
計 9,271,219 4,884,080 14,155,299 △ 119,346 14,035,953
セグメント利益 527,078 858,025 1,385,104 210 1,385,314
(注) １．セグメント利益の調整額210千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プラットフォーム」セグメントにおいて、一部のゲームに関するサービスに係る無形固定資産につい
て減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において115,236千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
56円92銭 89円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 338,302 531,350
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
338,302 531,350
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,943,562 5,963,440
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
56円23銭 88円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） 73,002 58,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグ
リーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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