株式会社リーガルコーポレーション 四半期報告書 第191期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第191期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リーガルコーポレーション(E01118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第191期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社リーガルコーポレーション
【英訳名】 REGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 直人
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】 047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】 047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【縦覧に供する場所】 株式会社リーガルコーポレーション大阪支店
(大阪市中央区徳井町二丁目３番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第190期 第191期
回次 第２四半期 第２四半期 第190期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,553 9,945 20,814
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 790 6 299
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 832 204 138
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 833 263 166
純資産額 (百万円) 9,281 10,513 10,281
総資産額 (百万円) 25,854 27,107 27,383
１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △ 261.30 64.16 43.49
１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 63.90 43.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.7 38.6 37.3
営業活動による
(百万円) △ 1,068 △ 133 1,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 25 △ 82 45
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 313 △ 612 △ 593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,417 7,088 7,809
四半期末 (期末) 残高
第190期 第191期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 156.25 △ 27.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第190期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視して
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については、７月以降第７波の
到来もありましたがワクチン接種率向上による重症化率の低下に加え感染者数は減少傾向にあるものの、ロシ
ア・ウクライナ紛争の長期化に起因する世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安による為替相
場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
靴業界におきましては、行動制限の大幅な緩和により消費動向は緩やかな回復基調となったものの、コロナ禍
を契機とした価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体が縮小傾向にあり、
加えて原材料価格や商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、抜本的な構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グ
ループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストの削減を図るとともに、需要と供給の見込み精度を上
げ、棚卸資産の圧縮を図ることで在庫効率の改善を推し進めております。更にお客さまのニーズやライフスタイ
ルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・店舗開発等を行うとともに、デジタルマーケティングの推進に注力
し、オウンドメディアに加え、各種SNS等を活用し、コーディネートや商品提案、当社商品を介したお客さまとの
情報共有等販促施策を積極的に展開し、顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築に取り
組んでまいりました。
売上高につきましては、経済社会活動の正常化が進むなか、大幅な行動制限の緩和により小売店舗や百貨店の
集客は徐々に回復し、秋口の台風等天候不順の影響もありましたが、オフィス需要やオケージョン需要の増加で
ビジネスシューズが回復基調となったことに加え、レジャーやアウトドアファッションに対応したカジュアル
シューズが堅調に推移したこともあり、全体の売上高は前年同四半期比で16.3％の増収となりました。
利益面につきましては、原材料価格や物流コスト、商品仕入原価の高騰等により一部商品の価格改定を行うと
ともに、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策を実施し値引額が減少したこと等により、売上総利益額は
前年同四半期比で30.4％の増益、売上総利益率につきましても前年同四半期比で5.4ポイント、コロナ禍以前の
2019年同四半期比でも5.3ポイント改善いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間からグループ通算制度を適用したことに伴い、当社及び主要な国内連結子会社
において、繰延税金資産の回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したことにより、法人税等
調整額を第１四半期連結会計期間において 197百万円計上いたしましたので、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同四半期と比較して大幅な利益計上となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は9,945百万円 (前年同四半期比 16.3％
増 ) 、 営業損失は88百万円 (前年同四半期は 営業損失878百万円 ) 、 経常利益は６百万円 (前年同四半期は 経常損
失790百万円 ) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期
純損失832百万円 ) の計上となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 靴小売事業
靴小売事業では、大幅な行動制限の緩和により通勤者数や休日の外出機会が増加したことで、ビジネスシュー
ズの買い替え等オフィス需要やオケージョン需要に加え、ON・OFF兼用の革靴やカジュアルシューズの需要が回復
基調となりました。しかしながら秋物商戦の需要期である９月のシルバーウィークに合わせ、各小売業態ともに
集中的に販促施策を実施しましたが、西日本を中心に２週にわたり台風等天候不順となり、臨時休業（最大で13
店舗休業）・営業時間短縮等の影響もあり、９月単月では想定どおりの集客は図れませんでした。国内直営小売
店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」につきましては、WEBコンテンツを介したコーディネート・商品提
案等オムニチャネル化の推進に注力し、前年同四半期比で35.4％の増収となりました。また、「アウトレット
店」の売上高は前年同四半期比で14.3％の増収、ECサイトである「オンラインショップ」は14.4％の増収と靴小
売事業全体の伸長率と比較してやや低いものの、両業態ともに利益面では、在庫効率改善施策等の効果もあり値
引販売が減少し、売上総利益額は「アウトレット店」では前年同四半期比で22.2％の増益、「オンラインショッ
プ」では24.0％の増益となりました。
サステナビリティへの取組みとしまして、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」の設置を積極
的に行っております。（直営小売店108店舗設置済）
お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただくことで、環境負荷の低減を図っ
てまいります。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、２店舗を出店し、不採算店舗を２店舗閉店いたしまし
た。（直営小売店の店舗数118店舗、前連結会計年度末比増減なし）
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は6,051百万円 (前年同四半期比 19.6％増 ) 、 営業利益は15百万
円 (前年同四半期は 営業損失395百万円 ) となりました。
② 靴卸売事業
卸売事業では、取引先の減少・売場縮小の影響に加え、ロシア・ウクライナ紛争等地政学リスクに起因するサ
プライチェーンの混乱により、インポートブランドやカジュアルシューズ等海外調達商品の納期遅延や欠品が発
生し、引き続き厳しい状況が続いております。
業態別では、百貨店業態につきましては、靴小売事業同様にオフィス需要や休日の外出機会の増加等により来
店客数は回復傾向にあり、ビジネスシューズを中心に堅調に推移いたしました。一方で量販業態では、大型
チェーン店等で展開アイテムの再構築が進んでおり、PB商品や低価格商品へのシフトが顕著となり、中価格帯の
当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移いたしました。全体の売上高では、前年同四半期比で
11.2％の増収となり、百貨店業態以外の一般専門店業態、量販業態ともに売上高の回復は鈍化傾向となっており
ます。
今後は、取扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法
の見直しを行うことにより、収益性の向上に注力するとともに、ライフスタイルや取引先のニーズの変化に対応
した商品提案を行ってまいります。
また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開発・製造の提案を行うなど、減少傾向に
ある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は3,882百万円 (前年同四半期比 11.2％増 ) 、 営業損失は119百
万円 (前年同四半期は 営業損失547百万円 ) となりました。
③ その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第２四半期連結累計期間の 売上高は74
百万円 (前年同四半期比 30.2％増 ) 、 営業利益は４百万円 (前年同四半期比 51.5％減 ) となりました。
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ｂ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 276百万円減少 し、 27,107百万円 とな
りました。
このうち、流動資産の残高は 17,420百万円 と、前連結会計年度末に比べ 415百万円減少 しております。
これは、商品及び製品が 689百万円増加したものの、現金及び預金が 728百万円、受取手形、売掛金及び契約
資産が 510百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 9,686百万円 と、前連結会計年度末に比べ 138百万円増加 しております。
これは、投資有価証券が98百万円減少したものの、 第１四半期連結会計期間からグループ通算制度を適用した
ことに伴い、当社及び主要な国内連結子会社において繰延税金資産を計上したことにより、投資その他の資産の
その他 が 245百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 507百万円減少 し、 16,593百
万円 となりました。
このうち、流動負債の残高は 10,414百万円 と、前連結会計年度末に比べ 201百万円減少 しております。
これは、賞与引当金が66百万円、店舗閉鎖損失引当金が34百万円増加したものの、短期借入金が 256百万円減
少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 6,179百万円 と、前連結会計年度末に比べ 305百万円減少 しております。
これは、長期借入金が 307百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、 10,513百万円 と、前連結会計年度末に比べ 231百万
円増加 しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益 204百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 172百万円増
加したことなどが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 7,088百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 721
百万円の減少 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 133百万円の支出 (前年同四半期 1,068百万円の支出 ) となりました。
主な要因としては、売上債権の減少額 620百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加額 748百万
円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 82百万円の支出 (前年同四半期 25百万円の収入 ) となりました。
主な要因としては、無形固定資産の取得による支出 71百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 612百万円の支出 (前年同四半期 313百万円の支出 ) となりました。
主な要因としては、短期借入金の純減少額 300百万円、長期借入金の返済による支出 263百万円などによるも
のであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 51百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、商品仕入、受注及び販売の実績
販売実績の変動については (1) 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであり、生産、商品仕入及び受注の
実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみなら
ず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店業態や商業施設及び店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加
え、外出自粛等による客数の減少や消費者の購買意欲の低下により、当社グループの業績は多大な影響を受けまし
た。今後、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や緊急事態宣言の発出などは、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,820百万円となってお
ります。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 7,088百万円となっており、手
元流動性は十分と認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 3,250,000 3,250,000
スタンダード市場 あります。
計 3,250,000 3,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 3,250,000 ― 5,355 ― 662
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ニッピ 東京都足立区千住緑町一丁目１番１号 465 14.55
平和株式会社 兵庫県神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号 159 4.97
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 137 4.30
中央建物株式会社 東京都中央区銀座二丁目６番12号 108 3.38
リーガル取引先持株会
千葉県浦安市日の出二丁目１番８号 100 3.13
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 79 2.49
株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 78 2.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 68 2.15
ミツワ産業株式会社 東京都台東区浅草六丁目22番２号 59 1.84
株式会社ダブルエー 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 50 1.58
計 ― 1,307 40.85
(注) 上記のほか当社所有の自己株式50千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 50,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 15,000
普通株式 3,171,200
完全議決権株式(その他) 31,712 ―
普通株式 13,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,712 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式22株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式91株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社リーガルコーポ 千葉県浦安市日の出
50,200 － 50,200 1.54
レーション 二丁目１番８号
(相互保有株式)
千葉県柏市豊四季笹原
東立製靴株式会社 15,000 － 15,000 0.46
341番地13号
計 ― 65,200 － 65,200 2.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号) に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2022年７月１日から2022年
９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から2022年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,967 7,238
受取手形、売掛金及び契約資産 3,110 2,600
電子記録債権 248 159
商品及び製品 5,328 6,017
仕掛品 234 270
原材料及び貯蔵品 600 673
その他 635 752
△ 289 △ 292
貸倒引当金
流動資産合計 17,835 17,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,962 2,903
土地 1,951 1,951
351 328
その他（純額）
有形固定資産合計 5,264 5,183
無形固定資産
143 204
その他
無形固定資産合計 143 204
投資その他の資産
投資有価証券 2,410 2,312
敷金及び保証金 1,068 1,079
その他 701 947
△ 41 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,139 4,298
固定資産合計 9,547 9,686
資産合計 27,383 27,107
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,290 2,367
※ 6,520 ※ 6,264
短期借入金
未払法人税等 103 17
契約負債 66 68
賞与引当金 136 203
店舗閉鎖損失引当金 3 37
1,495 1,456
その他
流動負債合計 10,615 10,414
固定負債
長期借入金 4,807 4,500
退職給付に係る負債 1,380 1,393
資産除去債務 183 172
115 114
その他
固定負債合計 6,485 6,179
負債合計 17,101 16,593
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 754 755
利益剰余金 2,921 3,094
△ 124 △ 117
自己株式
株主資本合計 8,906 9,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,019 961
繰延ヘッジ損益 － 12
土地再評価差額金 94 94
為替換算調整勘定 159 272
37 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,311 1,367
新株予約権
33 26
29 32
非支配株主持分
純資産合計 10,281 10,513
負債純資産合計 27,383 27,107
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,553 9,945
4,769 5,013
売上原価
売上総利益 3,783 4,932
※1 4,662 ※1 5,021
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 878 △ 88
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 45 40
為替差益 50 101
57 45
雑収入
営業外収益合計 158 192
営業外費用
支払利息 44 44
持分法による投資損失 3 35
売上割引 4 4
16 12
雑支出
営業外費用合計 69 96
経常利益又は経常損失（△） △ 790 6
特別利益
投資有価証券売却益 3 －
※2 59
－
助成金等収入
特別利益合計 63 －
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 0 2
※2 53
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 55 2
税金等調整前四半期純利益又は
△ 782 4
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
31 0
17 △ 200
法人税等調整額
法人税等合計 49 △ 199
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 832 204
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0 △ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 832 204
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 832 204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 58
繰延ヘッジ損益 － 12
為替換算調整勘定 20 115
△ 9 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1 59
四半期包括利益 △ 833 263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 836 260
非支配株主に係る四半期包括利益 2 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 782 4
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 112 124
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 2
賞与引当金の増減額（△は減少） － 66
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 136 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 24 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 403 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 45
支払利息 44 44
持分法による投資損益（△は益） 3 35
助成金等収入 △ 73 －
固定資産除却損 0 2
固定資産売却損益（△は益） 1 －
臨時休業等による損失 53 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 －
売上債権の増減額（△は増加） 581 620
棚卸資産の増減額（△は増加） 38 △ 748
仕入債務の増減額（△は減少） 354 △ 31
未払消費税等の増減額（△は減少） 91 △ 136
△ 205 △ 51
その他
小計 △ 454 △ 80
利息及び配当金の受取額
50 45
利息の支払額 △ 38 △ 44
助成金等の受取額 59 31
事業構造改善費用の支払額 △ 621 －
臨時休業等による損失の支払額 △ 46 －
△ 15 △ 86
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,068 △ 133
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 88 △ 78
定期預金の払戻による収入 87 104
有形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 31
有形固定資産の売却による収入 25 －
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 5 1
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 71
貸付金の回収による収入 9 8
54 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 25 △ 82
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,060 △ 300
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 238 △ 263
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 0 △ 32
リース債務の返済による支出 △ 14 △ 17
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 313 △ 612
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,339 △ 721
現金及び現金同等物の期首残高 6,756 7,809
※ 5,417 ※ 7,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算してお
りましたが、第１四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対
応するため、当社及び国内連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(財務制限条項)
１．当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、1,034百万円には、以下の財務制限条項が
付されております。
(1) 2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
２．当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、2,875百万円には、以下の財務制限条項が
付されております。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(グループ通算制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日) に従っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 8,615 百万円 8,615 百万円
借入実行残高 5,400 〃 5,600 〃
差引額 3,215 百万円 3,015 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 2,098 百万円 2,040 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 6 〃 2 〃
賞与引当金繰入額 － 〃 167 〃
退職給付費用 41 〃 44 〃
店舗閉鎖損失引当金繰入額 4 〃 21 〃
※２ 臨時休業等による利益及び損失
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮等により発生した固定費
(人件費・賃借料・減価償却費等) を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応
する雇用調整助成金等を助成金等収入として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,566 百万円 7,238 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △149 〃 △150 〃
現金及び現金同等物 5,417 百万円 7,088 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 31 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注)３
売上高
直営店舗
4,576 － 4,576 － 4,576 － 4,576
オンラインショップ
481 － 481 － 481 － 481
百貨店
－ 1,027 1,027 － 1,027 － 1,027
一般専門店等
－ 2,611 2,611 － 2,611 － 2,611
その他
－ △146 △146 0 △146 － △146
顧客との契約から生じる収益 5,058 3,492 8,550 0 8,550 － 8,550
その他の収益 － － － 2 2 － 2
外部顧客への売上高 5,058 3,492 8,550 2 8,553 － 8,553
セグメント間の内部売上高
－ － － 54 54 △ 54 －
又は振替高
計 5,058 3,492 8,550 56 8,607 △ 54 8,553
セグメント利益又は損失(△) △ 395 △ 547 △ 943 8 △ 934 55 △ 878
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注)３
売上高
直営店舗
5,558 － 5,558 － 5,558 － 5,558
オンラインショップ
492 － 492 － 492 － 492
百貨店
－ 1,377 1,377 － 1,377 － 1,377
一般専門店等
－ 2,458 2,458 － 2,458 － 2,458
その他
－ 46 46 9 55 － 55
顧客との契約から生じる収益 6,051 3,882 9,933 9 9,943 － 9,943
その他の収益 － － － 2 2 － 2
外部顧客への売上高 6,051 3,882 9,933 12 9,945 － 9,945
セグメント間の内部売上高
－ － － 61 61 △ 61 －
又は振替高
計 6,051 3,882 9,933 74 10,007 △ 61 9,945
セグメント利益又は損失(△) 15 △ 119 △ 104 4 △ 99 10 △ 88
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△261円30銭 64円16銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△832 204
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△832 204
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,184,932 3,192,535
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 63円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
－ －
普通株式増加数(株) － 12,966
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社リーガルコーポレーション
取締役会 御中
藍 監査法人
東京都港区
指定社員
関 端 京 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガ
ルコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガルコーポレーション及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１.【注記事項】(会計方針の変更等) に記載の通り、会社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より税金費
用の計算方法を変更している。
２.【注記事項】(追加情報) に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大は、会社に多大な影響を及ぼしている。
３.【注記事項】(追加情報) に記載の通り、会社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間よりグループ通算制
度を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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株式会社リーガルコーポレーション(E01118)
四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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