株式会社ユタカ技研 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ユタカ技研
【英訳名】 YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青島 隆男
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
第２四半期 第２四半期
回次 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益 94,547 108,897
(百万円) 213,395
(第２四半期連結会計期間) ( 45,103 ) ( 62,589 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 3,720 2,448 11,365
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
1,120 541
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) 4,466
(第２四半期連結会計期間) (△ 214 ) ( 658 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,848 6,082 11,925
資本合計 (百万円) 86,981 99,684 94,974
資産合計 (百万円) 169,261 196,352 208,334
基本的１株当たり四半期
75.61 36.50
(当期)利益(△は損失)
(円) 301.35
(第２四半期連結会計期間) (△ 14.46 ) ( 44.38 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 45.3 45.1 40.2
営業活動による
(百万円) △ 6,866 △ 214 12,142
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,502 △ 1,233 △ 3,947
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,548 △ 9,138 △ 2,793
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,318 29,191 40,249
四半期末(期末)残高
(注) １．当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安に
よって物価上昇圧力が高まりましたが、段階的な新型コロナウイルス感染症に対する活動制限緩和政策もあり個
人消費を中心に持ち直し基調となりました。また自動車販売台数は、半導体不足の緩和や部品供給体制の改善、
豊富な受注等により各完成車メーカーは前期比増となりました。
一方海外では、米国のインフレ圧力が顕在化しましたが、良好な雇用・所得環境や企業収益などに支えられ、
自動車販売台数においては前年同期と同水準まで回復しております。また中国では新型コロナウイルス感染症再
拡大に伴う上海ロックダウン及び電力不足等により経済の持ち直しに足踏みがみられ、自動車販売台数は前年同
期比減少で推移しました。
世界経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻による物価高騰と各国の金融の引き締めによる景気の下振れ
が懸念されており、先行きは不透明な状況です。
この様な環境の中、当社グループは、円安効果はあったものの半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症再
拡大に伴う上海ロックダウンによる顧客からの受注減に加え、原材料や輸送費等の高騰により 売上収益は、1,088
億９千７百万円 (前年同期比 15.2％増 )、 営業利益10億７千１百万円 (前年同期比 68.0％減 )、 税引前四半期利益24
億４千８百万円 (前年同期比 34.2％減 )、 四半期利益７億７千万円 (前年同期比 57.3％減 )、 親会社の所有者に帰属
する四半期利益５億４千１百万円 ( 前年同期比51.7％減 )となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
円安効果はあったものの、半導体供給不足による受注減に加え、原材料や輸送費等の高騰により、 売上収
益174億６千３百万円 (前年同期比 6.0％減 )、 営業損失10億５千８百万円 (前年同期は 営業損失８億８千７百万
円 )となりました。
(北米)
売上収益は半導体供給不足による受注減はあったものの、主に為替変動により増加、利益面においては、
受注減影響に加えて原材料や輸送費等の高騰により、 売上収益259億２千５百万円 (前年同期比 76.8％増 )、 営
業損失19億３千３百万円 (前年同期は 営業損失７億３千６百万円 )となりました。
(アジア)
売上収益は顧客からの受注増や円安効果により増加、利益面においては、原材料や輸送費等の高騰によ
り、 売上収益125億７千５百万円 (前年同期比 16.2％増 )、 営業利益２億６千１百万円 (前年同期比 46.7％減 )と
なりました。
(中国)
売上収益は半導体供給不足による受注減はあったものの、主に為替変動により増加、利益面においては、
受注減影響に加えて原材料や輸送費等の高騰により、 売上収益593億２千３百万円 (前年同期比 4.6％増 )、 営
業利益32億８千５百万円 (前年同期比 20.9％減 )となりました。
(その他)
ブラジルの利益体質改善はあったものの、イギリスの工場閉鎖に伴う売上収益の減少により、 売上収益は
５億９千１百万円 (前年同期比 77.0％減 )、 営業利益１億１千２百万円 (前年同期比 28.0％減 )となりました。
(注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収
益の合計であります。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、主に棚卸資産の増加はありましたが、現金及び現金同
等物や営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ119億８千１百万円減少し、1,963億５
千２百万円となりました。
負債につきましては、主に営業債務及びその他の債務や借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比
べ166億９千１百万円減少し、966億６千９百万円となりました。
資本につきましては、主にその他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ47億１千
万円増加し、996億８千４百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 291億９千１百万円 (前連結
会計年度末比27.5％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は ２億１千４百万円 (前年同期比 96.9％減 )となりました。これは主に営業債権及
びその他の債権の減少や減価償却費及び償却費による収入がありましたが、営業債務及びその他の債務の減少や
法人所得税等の支払額等が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 12億３千３百万円 (前年同期比 50.7％減 )となりました。これは主に新機種投資
に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 91億３千８百万円 (前年同期比 157.5％増 )となりました。これは主に配当金の
支払や借入金の純減額によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 11億２千７百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容について
は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の分析」に記載しております。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 12,740 7.2
北米 26,980 46.7
アジア 12,494 22.6
中国 59,658 △21.8
その他 721 △70.6
合計 112,593 △5.5
(注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 12,230 34.3 2,842 18.3
北米 31,625 102.4 9,810 39.0
アジア 12,480 26.7 2,475 43.0
中国 54,528 △4.6 12,399 △2.2
その他 624 △68.9 110 16.8
合計 111,488 18.9 27,637 15.3
(注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 11,871 △0.2
北米 25,700 75.9
アジア 11,959 23.4
中国 58,775 5.1
その他 591 △75.8
合計 108,897 15.2
(注）金額は販売価額によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,480,000
計 52,480,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,820,000 14,820,000
スタンダード市場 100株
計 14,820,000 14,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 14,820,000 ― 1,754 ― 547
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１
10,322 69.66
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 米国・ボストン
1,214 8.19
SUBPORTFOLIO) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１
282 1.90
静岡県浜松市東区豊町508番地の１
ユタカ技研従業員持株会 276 1.86
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
200 1.35
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT
米国・ボストン
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
172 1.16
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 143 0.96
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
120 0.81
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
銀行株式会社）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
米国・ニューヨーク
96 0.65
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１
東海東京証券株式会社 80 0.54
号
計 －
12,905 87.09
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 148,165 ―
14,816,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 14,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,165 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
所有株式
自己名義 他人名義 発行済株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計
所有株式数 所有株式数 総数に対する所有
(株) (株) 株式数の割合(％)
(株)
静岡県浜松市東区豊町
株式会社ユタカ技研 1,800 ― 1,800 0.01
508番地の１
計 ― 1,800 ― 1,800 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ９ 42,073 30,774
営業債権及びその他の債権 ９ 72,323 66,361
棚卸資産 32,372 34,793
3,820 4,369
その他の流動資産
流動資産合計 150,588 136,297
非流動資産
有形固定資産 53,031 54,496
無形資産 663 673
退職給付に係る資産 1,332 1,533
繰延税金資産 1,990 2,566
730 788
その他の非流動資産 ９
非流動資産合計 57,746 60,055
208,334 196,352
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ９ 95,279 83,515
借入金 ９ 9,787 4,866
未払法人所得税等 1,239 1,198
2,603 2,942
その他の流動負債 ９
流動負債合計 108,907 92,521
非流動負債
借入金 ９ 652 583
退職給付に係る負債 1,607 1,825
繰延税金負債 622 286
1,572 1,453
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,453 4,147
負債合計 113,360 96,669
資本
資本金 1,754 1,754
利益剰余金 78,360 78,308
自己株式 △ 3 △ 3
3,697 8,569
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 83,808 88,628
非支配持分 11,166 11,055
資本合計 94,974 99,684
208,334 196,352
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 ５,６ 94,547 108,897
84,044 100,367
売上原価
売上総利益
10,503 8,531
販売費及び一般管理費 7,655 7,628
その他の収益 803 297
307 129
その他の費用
営業利益 ５
3,344 1,071
金融収益 430 1,493
54 115
金融費用
税引前四半期利益
3,720 2,448
1,916 1,679
法人所得税費用
1,803 770
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2 4
する金融資産の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計
2 4
純損益に振替えられることのある項目
43 5,308
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられることのある項目合計 43 5,308
その他の包括利益（税引後）合計 45 5,312
1,848 6,082
四半期包括利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 ７ 1,120 541
683 229
非支配持分
1,803 770
四半期利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,165 5,413
683 668
非支配持分
1,848 6,082
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 75.61 36.50
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
売上収益 ５,６ 45,103 62,589
40,802 57,308
売上原価
売上総利益
4,301 5,281
販売費及び一般管理費 3,819 3,858
その他の収益 94 125
252 94
その他の費用
営業利益 ５
325 1,455
金融収益 239 603
36 71
金融費用
税引前四半期利益
528 1,987
639 1,053
法人所得税費用
△ 111 934
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3 2
する金融資産の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計
3 2
純損益に振替えられることのある項目
△ 16 1,348
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられることのある項目合計 △ 16 1,348
その他の包括利益（税引後）合計 △ 13 1,350
△ 125 2,284
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 ７ △ 214 658
103 276
非支配持分
△ 111 934
四半期利益（△は損失）
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 240 1,983
115 301
非支配持分
△ 125 2,284
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
７ △ 14.46 44.38
（円）
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融
資産の純変動
2021年４月１日残高 1,754 － 75,126 △ 3 10
四半期利益 1,120
1
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,120 － 1
配当金 ８ △ 533
所有者との取引等合計
－ － △ 533 － －
2021年９月30日残高 1,754 － 75,713 △ 3 11
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
在外営業 その他の
者に帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2021年４月１日残高 △ 859 △ 849 76,028 9,735 85,763
四半期利益 － 1,120 683 1,803
44 45 45 0 45
その他の包括利益
四半期包括利益 44 45 1,165 683 1,848
配当金 ８ － △ 533 △ 97 △ 631
所有者との取引等合計
－ － △ 533 △ 97 △ 631
2021年９月30日残高 △ 815 △ 804 76,659 10,321 86,981
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融
資産の純変動
2022年４月１日残高 1,754 － 78,360 △ 3 12
四半期利益 541
2
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 541 － 2
配当金 ８ △ 593
所有者との取引等合計
－ － △ 593 － －
2022年９月30日残高 1,754 － 78,308 △ 3 14
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
在外営業 その他の
者に帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2022年４月１日残高 3,684 3,697 83,808 11,166 94,974
四半期利益 － 541 229 770
4,870 4,872 4,872 439 5,312
その他の包括利益
四半期包括利益 4,870 4,872 5,413 668 6,082
配当金 ８ － △ 593 △ 779 △ 1,372
所有者との取引等合計
－ － △ 593 △ 779 △ 1,372
2022年９月30日残高 8,555 8,569 88,628 11,055 99,684
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,720 2,448
減価償却費及び償却費 4,176 4,431
金融収益及び金融費用(△は益) △ 88 △ 140
営業債権及びその他の債権の増減額
7,149 14,541
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,891 953
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 16,603 △ 21,919
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 182 167
117 1,808
その他
小計 △ 3,602 2,289
利息の受取額
141 255
配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 64 △ 131
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 3,341 △ 2,628
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,866 △ 214
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 668 327
有形固定資産の取得による支出 △ 3,305 △ 2,276
有形固定資産の売却による収入 193 811
無形資産の取得による支出 △ 56 △ 97
貸付けによる支出 △ 5 △ 2
3 4
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,502 △ 1,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,195 △ 5,622
リース負債の返済による支出 △ 269 △ 220
長期借入金の返済による支出 △ 183 △ 302
配当金の支出額 ８ △ 534 △ 593
△ 1,368 △ 2,402
非支配持分への配当金の支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,548 △ 9,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 114 817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少) △ 12,803 △ 9,768
現金及び現金同等物の期首残高 32,121 40,249
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 1,290
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,318 29,191
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務
所・工場の住所はホームページ(https://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は2022年９月30日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品四
輪・自動車部品二輪の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年３月
31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に当社代表取締役社長 青島 隆男によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としておりま
す。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、
見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会
及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、
事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
自動車部品二輪
日本 日本
汎用部品
その他
米国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
北米
メキシコ 自動車部品二輪
フィリピン
インドネシア 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
アジア
タイ 自動車部品二輪
インド
中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
その他 ブラジル 自動車部品四輪(排気系部品、その他)
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(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 11,896 14,614 9,689 55,903 2,444 94,547 － 94,547
セグメント間の内部
6,672 52 1,128 817 124 8,793 △ 8,793 －
売上収益
計 18,568 14,667 10,817 56,720 2,568 103,340 △ 8,793 94,547
営業利益(△は損失) △ 887 △ 736 490 4,155 156 3,178 166 3,344
金融収益
― ― ― ― ― ― ― 430
金融費用
― ― ― ― ― ― ― 54
税引前四半期利益
― ― ― ― ― ― ― 3,720
(注) １ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 11,871 25,700 11,959 58,775 591 108,897 － 108,897
セグメント間の内部
5,591 225 616 548 0 6,980 △ 6,980 －
売上収益
計 17,463 25,925 12,575 59,323 591 115,877 △ 6,980 108,897
営業利益(△は損失) △ 1,058 △ 1,933 261 3,285 112 668 402 1,071
金融収益
― ― ― ― ― ― ― 1,493
金融費用
― ― ― ― ― ― ― 115
税引前四半期利益
― ― ― ― ― ― ― 2,448
(注) １ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
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当社グループの前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 6,053 5,928 5,198 27,124 800 45,103 － 45,103
セグメント間の内部
3,298 25 500 462 26 4,311 △ 4,311 －
売上収益
計 9,351 5,954 5,698 27,585 825 49,414 △ 4,311 45,103
営業利益（△は損失） △ 601 △ 608 393 1,363 △ 383 163 161 325
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 239
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― 36
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 528
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 6,311 14,231 6,851 34,855 340 62,589 － 62,589
セグメント間の内部
2,852 106 312 268 0 3,539 △ 3,539 －
売上収益
計 9,163 14,336 7,163 35,124 340 66,127 △ 3,539 62,589
営業利益（△は損失） △ 469 △ 905 326 2,580 49 1,582 △ 127 1,455
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 603
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― 71
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 1,987
（注）１ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
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６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 10,508 14,614 4,844 55,903 2,444 88,313
自動車部品二輪
712 － 4,845 － － 5,558
汎用部品 676 － － － － 676
合計 11,896 14,614 9,689 55,903 2,444 94,547
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 10,399 25,700 5,746 58,775 591 101,211
自動車部品二輪
809 － 6,213 － － 7,022
汎用部品 663 － － － － 663
合計 11,871 25,700 11,959 58,775 591 108,897
前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 5,396 5,928 2,654 27,124 800 41,902
自動車部品二輪
313 － 2,544 － － 2,857
汎用部品 344 － － － － 344
合計 6,053 5,928 5,198 27,124 800 45,103
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 5,458 14,231 3,126 34,855 340 58,011
自動車部品二輪
499 － 3,725 － － 4,223
汎用部品 354 － － － － 354
合計 6,311 14,231 6,851 34,855 340 62,589
(注）売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
1,120 541
期中平均普通株式数 (株)
14,818,176 14,818,176
基本的１株当たり四半期利益 (円)
75.61 36.50
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
△214 658
所有者に帰属する四半期損失(△)（百万円）
期中平均普通株式数（株） 14,818,176 14,818,176
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり
△14.46 44.38
四半期損失(△)（円）
８．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 533 36 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年10月29日
普通株式 533 36 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 593 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年10月31日
普通株式 533 36 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
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９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 42,073 42,073 30,774 30,774
営業債権及びその他の債権 72,323 72,323 66,361 66,361
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産 34 34 41 41
金融資産合計 114,431 114,431 97,176 97,176
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 95,279 95,279 83,515 83,515
借入金 10,439 10,443 5,449 5,431
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 292 292 － －
金融負債合計 106,009 106,013 88,964 88,947
(2) 金融商品の公正価値算定方法
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決
済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
② その他の金融資産
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場会
社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法
により、公正価値を算定しております。
③ 借入金
借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法によ
り算定しております。
④ デリバティブ
当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用
し、リスクの低減を行っております。デリバティブは取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能な市
場データに基づいて算定しております。
なお、デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
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(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられておりま
す。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 27 － 8 34
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 292 － 292
当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 33 － 8 41
レベル３に区分される株式については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において重
要な変動は生じておりません。
10．後発事象
当社グループにおいて、該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………533百万円
② １株当たりの金額…………………………………36円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ユタカ技研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ
技研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ユタカ技研及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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