株式会社 重松製作所 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 重松製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 重松製作所(E02383)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 東間 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 東間 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,092,424 5,718,145 11,918,882
経常利益 (千円) 116,599 439,438 653,581
四半期（当期）純利益 (千円) 189,630 309,228 589,110
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 570,000 570,000 570,000
発行済株式総数 (株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額 (千円) 5,771,186 6,543,040 6,497,184
総資産額 (千円) 13,183,288 13,920,117 14,322,383
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 26.67 43.48 82.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 10.00
自己資本比率 (％) 43.8 47.0 45.4
営業活動による
(千円) △ 165,622 273,755 490,661
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 231,131 △ 277,650 △ 496,459
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 231,486 114,928 △ 173,661
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 551,174 648,016 536,982
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.45 28.37
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて ４億２百万円減少 し、 139億20百万円 となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 69百万円減少 し、 85億57百万円 となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が１億94百万円減少、現金及び預金が１億11百万円増加したことなどによ
るものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて ３億33百万円減少 し、 53億62百万円 となりました。
これは、主として投資その他の資産が２億81百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 31百万円減少 し、 51億24百万円 となりました。
これは、主として短期借入金が６億円増加、電子記録債務が４億75百万円減少、その他が１億93百万円減少した
ことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて ４億16百万円減少 し、 22億52百万円 となりました。
これは、主として長期借入金が３億30百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて 45百万円増加 し、 65億43百万円 となりました。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は47.0％となりました。
(２) 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による感染拡大があったものの、
各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられましたが、急激な円安の進行、エネルギー価格を中心とした物価の上
昇等もあり、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。このような事業環境の中、呼吸用保護具を中
心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注が好調だったこ
と、また主要顧客である製造業からの受注も堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期比12.3％増の57億18百
万円となりました。
また、利益面でも、製品売上高の増加の影響により製品原価は増加したものの、製品原価率の改善により売上総利
益は前年同四半期比24.5％増の19億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、効率的な営業活動を推進した結果、全体としては前年同四半期比4.1％増の15億27百万円
にとどまりました。
以上の結果、営業利益は、前年同四半期比３億19百万円増の４億６百万円、経常利益は、前年同四半期比３億22百
万円増の４億39百万円、四半期純利益は、前年同四半期比１億19百万円増の３億９百万円の増収増益決算となりまし
た。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末より 96百万円増加
し、 ６億48百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、２億73百万円 (前年同四半期は 使用した資金が１億65百万円 ）となりました。こ
れは主に、税引前四半期純利益が４億35百万円、減価償却費が３億42百万円、売上債権の減少が２億77百万円、棚
卸資産の増加が１億35百万円、仕入債務の減少が４億22百万円、未払費用の減少が１億90百万円などによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、２億77百万円 （前年同四半期は 使用した資金が２億31百万円 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億48百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、１億14百万円 （前年同四半期は 得られた資金が２億31百万円 ）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額が６億円、長期借入金の返済による支出が４億10百万円などによるものです。
また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで
労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。
(４)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は １億70百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000
す。
スタンダード市場
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 ─ 7,200,000 ─ 570,000 ─ 272,577
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エア・ウォーター防災株式会社 兵庫県神戸市西区高塚台３―２―16 734 10.32
株式会社千代田テクノル 東京都文京区湯島１―７―12 706 9.93
重松開三郎 埼玉県さいたま市浦和区 280 3.95
シマツ株式会社 愛知県刈谷市神明町４―418 250 3.52
理研計器株式会社 東京都板橋区小豆沢２―７―６ 246 3.46
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２―４―46 133 1.87
重松宣雄 埼玉県さいたま市浦和区 129 1.83
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１―５―５
100 1.41
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１―８―12）
ストディ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７―１ 100 1.41
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 80 1.12
計 － 2,759 38.81
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,049 ―
7,104,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,500
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,049 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区西ケ原１－26－１ 88,600 － 88,600 1.23
株式会社重松製作所
計 ― 88,600 － 88,600 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,347,082 1,458,116
受取手形及び売掛金 2,686,894 2,492,072
電子記録債権 518,004 432,660
商品及び製品 2,248,711 2,315,621
仕掛品 614,669 626,531
原材料及び貯蔵品 1,055,719 1,112,883
その他 156,802 120,906
△ 1,292 △ 1,282
貸倒引当金
流動資産合計 8,626,593 8,557,510
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,262,270 1,226,202
2,693,505 2,660,442
その他
有形固定資産合計 3,955,775 3,886,644
無形固定資産
92,134 109,517
1,647,878 1,366,444
投資その他の資産
固定資産合計 5,695,789 5,362,607
資産合計 14,322,383 13,920,117
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 928,884 981,718
電子記録債務 1,929,853 1,454,269
短期借入金 600,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 820,000 740,000
賞与引当金 190,431 255,361
686,727 492,992
その他
流動負債合計 5,155,895 5,124,341
固定負債
長期借入金 1,925,000 1,595,000
退職給付引当金 86,846 49,985
657,455 607,749
その他
固定負債合計 2,669,302 2,252,735
負債合計 7,825,198 7,377,076
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金 272,577 272,577
利益剰余金 4,706,555 4,944,670
△ 56,963 △ 56,963
自己株式
株主資本合計 5,492,168 5,730,283
評価・換算差額等
1,005,016 812,757
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,005,016 812,757
純資産合計 6,497,184 6,543,040
負債純資産合計 14,322,383 13,920,117
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,092,424 5,718,145
3,538,695 3,783,564
売上原価
売上総利益 1,553,729 1,934,580
※１ 1,467,035 ※１ 1,527,894
販売費及び一般管理費
営業利益 86,694 406,686
営業外収益
受取利息 59 44
受取配当金 9,322 14,705
受取ロイヤリティー 19,912 25,872
15,479 16,772
その他
営業外収益合計 44,774 57,394
営業外費用
支払利息 8,953 8,618
為替差損 1,683 13,533
手形売却損 3,798 2,489
434 0
その他
営業外費用合計 14,869 24,642
経常利益 116,599 439,438
特別利益
※２ 168,500
－
補助金収入
特別利益合計 168,500 －
特別損失
6,968 4,129
固定資産除却損
特別損失合計 6,968 4,129
税引前四半期純利益 278,130 435,308
法人税、住民税及び事業税
2,904 87,304
85,596 38,775
法人税等調整額
法人税等合計 88,500 126,080
四半期純利益 189,630 309,228
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 278,130 435,308
減価償却費 291,215 342,608
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,558
固定資産除却損 6,968 4,129
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 64,930
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 26,172 △ 36,861
受取利息及び受取配当金 △ 9,382 △ 14,750
支払利息 8,953 8,618
手形売却損 3,798 2,489
補助金収入 △ 168,500 －
売上債権の増減額（△は増加） 953,170 277,676
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 329,714 △ 135,934
仕入債務の増減額（△は減少） △ 831,478 △ 422,749
未払費用の増減額（△は減少） △ 350,484 △ 190,711
80,083 △ 37,384
その他
小計 △ 93,380 291,802
利息及び配当金の受取額
9,380 14,747
利息の支払額 △ 9,732 △ 9,292
法人税等の支払額 △ 240,390 △ 23,502
168,500 －
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 165,622 273,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 225,438 △ 248,374
無形固定資産の取得による支出 △ 6,426 △ 36,741
投資有価証券の売却による収入 － 6,820
733 645
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231,131 △ 277,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 600,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,872 △ 4,401
長期借入れによる収入 700,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 375,000 △ 410,000
△ 88,640 △ 70,669
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 231,486 114,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 165,267 111,034
現金及び現金同等物の期首残高 716,442 536,982
※ 551,174 ※ 648,016
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 1,291,488 千円 618,677 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料及び手当 404,050 千円 394,904 千円
賞与引当金繰入額 99,194 千円 131,218 千円
退職給付費用 11,879 千円 7,473 千円
※２ 補助金収入
船引事業所（福島県田村市）で行った設備投資に対して、福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受
領いたしました。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,361,274 千円 1,458,116 千円
預入期間が３か月を超える
△810,100 千円 △810,100 千円
定期預金
現金及び現金同等物 551,174 千円 648,016 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 88,892 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 71,113 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
防毒マスク 1,301,545千円 1,444,631千円
防じんマスク 1,336,008千円 1,901,200千円
自給式呼吸器 745,212千円 707,705千円
送気マスク 262,253千円 285,061千円
その他の呼吸用保護具 668,173千円 646,671千円
保護衣・保護手袋 440,647千円 401,390千円
酸素計・ガス検知器 87,507千円 98,849千円
めがね・シールド 63,860千円 59,502千円
その他 187,216千円 173,132千円
顧客との契約から生じる収益 5,092,424千円 5,718,145千円
外部顧客への売上高 5,092,424千円 5,718,145千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 26円67銭 43円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 189,630 309,228
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 189,630 309,228
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,111 7,111
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二階堂 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社重松製作所の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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