株式会社シード 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
（注）本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて
業務を行っております。
東京都千代田区神田錦町２-11 三洋安田ビル
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
14,024,594 14,884,621 28,835,337
売上高 （千円）
713,447 544,851 1,138,773
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
278,483 133,493 1,153,879
（千円）
（当期）純利益
354,434 477,710 1,115,563
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,737,336 12,767,748 12,532,037
純資産額 （千円）
41,688,786 41,446,068 41,785,745
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
11.12 5.33 46.09
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
27.7 30.0 29.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,432,012 1,307,176 3,266,301
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 703,656 △ 638,051 △ 881,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,125,852 △ 642,034 △ 2,423,120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,513,808 3,925,642 3,877,923
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
5.34
（円） △ 2.05
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間末
に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によって
おります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品事業）
当第２四半期連結会計期間において上海実瞳健康科技有限公司を新規設立し、連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、
社会活動の正常化が進み、緩やかながらも確かな回復の兆しが見られました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に
よる世界経済の混乱に起因するエネルギー価格の急騰と日本の成長力の減退や経済政策のスタンスの相違に起因す
る急速かつ極端な円安の進行も加わり、国内景気は再び低迷に陥るリスクを孕んでおります。
国内のコンタクトレンズ市場におきましては、社会活動の正常化に伴い、2019年の水準まで回復しており、１日
使い捨てタイプへのシフトが依然続いていることや、オルソケラトロジーレンズの普及が進み、遠近両用や乱視用
コンタクトレンズ等の伸長により、市場は成長基調にあると推測されます。
海外におきましては、「ウィズコロナ」の考えに根差した行動制限の緩和策が取られ、経済・社会活動は国や地
域によるばらつきを伴いながらも回復しつつあります。中国市場においては、３月中旬から６月中旬に発生した上
海市の都市封鎖により物流機能は損なわれ、コンタクトレンズの小売り活動にも大きな支障が出ました。５月中旬
には都市封鎖解除の方針が示され、経済活性化への期待が高まりましたが、「ゼロコロナ」政策に伴う厳しい移動
制限は継続しており、個人消費の低迷によるコンタクトレンズの消費に対するマイナス影響が懸念されています。
その他のアジア地域と欧州においては、エネルギー価格の高騰と供給不安が共通の問題ではありますが、個別の国
ごとの市場動向は差異が見られます。
このような状況の下、2022年10月に創立65周年を迎えた当社グループは、新３ヶ年中期経営計画の２年目となる
2023年３月期につきましても、引き続き『市場競争力の強化・収益力の強化』、『信頼されるモノづくり』、
『SDGsの推進』、『安定した株主還元』を最重要施策として、日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需
要回復を図ることにより海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいりました。
商品戦略としては、主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心として、当社初となる１日使い捨て国
産シリコーンハイドロゲルレンズ「シード1daySilfa（シルファ）」を2022年７月以降に九州・四国・中国エリア
（沖縄除く）にて販売を開始いたしました。同製品については今後販売エリアを順次拡大予定です。さらに、異な
る特性を持った２種類のシリコーンハイドロゲルレンズをラインアップに加えてワンデー市場のシェアを高める狙
いから、2022年８月23日にはOEM供給の「シードAirGrade 1day UV W-Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブ
ルモイスチャー）」を発売いたしました。
また、原材料、エネルギー価格の急騰、急速な円安の進行等、企業努力では吸収が困難な環境の変化が生じたこ
とから、左記にかかるコスト増について、2022年４月から７月にかけて使い捨てコンタクトレンズ商品の大部分で
の卸売販売価格を引き上げることで吸収を図りました。
これらの事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ需要が順調に回復
基調を示したため、売上高は14,884百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の削減に努めてきた一方、急速かつ極端な円安による商品輸入原価
の上昇や、ウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰により、営業利益477百万円
（前年同期比36.5％減）、経常利益544百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133
百万円(前年同期比52.1％減)となりました。海外子会社は第１・第２四半期において同感染症の影響により、それ
ぞれの個別損益が厳しい事も、連結には大きな負担となりました。
2022年８月には統合報告書-SEED Report 2022-を当社Webサイトにて公開いたしました。当社は昨年度より、株
主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、当社グループの現状や価値創造に向けた取り組み、
今後の成長戦略等、財務・非財務両面から総合的に理解を深めていただくことを目的とし、統合報告書を発行して
おります。当報告書は、2021年11月に発表した中期３ヶ年経営計画について、より具体的な戦略を示す他、当社の
価値創造プロセスを始め、「社員の多様性を尊重し働きやすい環境作り」「環境リスク低減への取り組み」等、
ESGの観点からの様々な取り組みについて紹介しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。その
ため、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
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国内のコンタクトレンズにつきましては、SNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起を行いまし
た。引き続き主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーン
ハイドロゲルレンズを市場に提案することで、シリコーンレンズカテゴリーでの商品競争力を高めてまいりまし
た。 また、特に市場の伸長が見込まれる遠近両用コンタクトレンズ・オルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商
品の拡販に注力してまいりました。また、2022年７月10日に10周年を迎える１日使い捨てサークルコンタクトレン
ズ「シード Eye coffret 1day UV M」のイメージキャラクターに、女優の福原遥さんを起用し、2022年４月に発売
いたしました１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Belleme（ベルミー）」とともに、サークル・カラーコンタク
トレンズの需要創造を図ってまいりました。その結果、「ワンデーピュアシリーズ」は需要増により前年同期比
14.7%増加しました。オルソケラトロジーレンズにつきましても、市場が着実な成長を示し、前年同期比17.8%増と
大きく伸長いたしました。サークル・カラーコンタクトレンズカテゴリーでも対前年同期比2.2％の成長に転じてお
ります。
ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加したものの、使い捨てタイプへのシ
フト等の影響により、前年同期を下回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、海外事業を牽引している中国市場が「ゼロコロナ」政策の影
響により事業展開への支障が生じ、対前年度マイナスと至りました。当社の重要施策である「海外戦略～進出地域
の拡大」の一環として、未進出国へ積極的にアプローチしており、2022年８月からはモロッコ王国への出荷を開始
いたしました。
その結果、セグメント全体の売上高は14,821百万円（前年同期比 6.7%増）、営業利益1,047百万円（前年同期比
20.4%減）となりました。
（その他）
その他につきましては、眼鏡卸売事業から撤退した結果、売上高は63百万円（前年同期比 53.1%減）、営業損失
は１百万円（前年同期営業損失58百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,446百万円となり、前連結会計年度末から339百万円減
少いたしました。主な要因としては、中国法人の売掛金が減少したことが挙げられます。
負債につきましては、28,678百万円となり、前連結会計年度末から575百万円減少しております。主な要因とし
てはリース債務等の返済が進行したことが挙げられます。
純資産につきましては、12,767百万円となり、前連結会計年度末から235百万円増加しております。主な要因と
しては、円安の進行により繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が増加したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,925百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,307百万円（前年同期2,432百万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益の計上446百万円や減価償却費の計上1,273百万円によります。一方、資金減少の要因は新商
品の在庫準備による棚卸資産の増加848百万円及び法人税等の支払い249百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、638百万円（前年同期703百万円の支出）となりました。これは主に、「シード
1daySilfa（シルファ）」の増産を目的とした鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出650百
万円が要因となっています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、642百万円（前年同期1,125百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因
は長期借入金の返済1,156百万円やリース債務の返済499百万円です。一方、資金増加の主な要因は短期借入金の純
増加額1,212百万円です。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、895百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,033,422 25,033,422
普通株式
プライム市場 100株
25,033,422 25,033,422
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 25,033,422 － 1,841,280 － 2,474,160
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信
東京都千代田区丸の内１－３－２ 5,447 21.76
託銀行
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
東京都千代田区丸の内１－３－３ 4,319 17.25
0700026
野村信託銀行株式会社（信託口2052116） 東京都千代田区大手町２－２－２ 3,605 14.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,464 5.85
（信託口）
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号） 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,396 5.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,257 5.02
618 2.47
浦壁 昌広 東京都港区
257 1.03
井上 忠 東京都千代田区
東京都文京区本郷２－40－２ 248 0.99
シード社員持株会
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 東京都中央区晴海１－８－12 182 0.73
18,797 75.09
計 －
（注）管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村
信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）の所有株式数について
は、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
25,024,100 250,241
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,322
単元未満株式 普通株式 － －
25,033,422
発行済株式総数 － －
250,241
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,877,923 3,925,642
現金及び預金
4,455,198 3,965,249
受取手形及び売掛金
6,006,386 6,841,657
商品及び製品
444,289 579,693
仕掛品
1,097,530 1,130,622
原材料及び貯蔵品
156,376 255,545
前渡金
1,014,055 856,768
未収入金
377,648 625,356
その他
△ 100,667 △ 105,676
貸倒引当金
17,328,741 18,074,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,435,332 10,172,195
建物及び構築物（純額）
1,145,553 1,157,847
機械装置及び運搬具（純額）
4,498,246 4,504,985
土地
3,449,659 3,071,061
リース資産（純額）
201,785 95,427
建設仮勘定
665,040 680,207
その他（純額）
20,395,617 19,681,724
有形固定資産合計
無形固定資産
845,311 824,827
のれん
1,024,103 945,143
その他
1,869,414 1,769,970
無形固定資産合計
投資その他の資産
741,129 819,047
投資有価証券
※ 1,450,842 ※ 1,100,467
その他
2,191,971 1,919,515
投資その他の資産合計
24,457,004 23,371,209
固定資産合計
41,785,745 41,446,068
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
586,675 724,891
支払手形及び買掛金
11,503,709 12,749,380
短期借入金
1,075,562 944,855
リース債務
1,963,849 1,685,150
未払金
297,455 122,702
未払法人税等
41,000
資産除去債務 －
341,919 383,934
賞与引当金
52,568 5,059
設備関係支払手形
45,955 66,150
製品保証引当金
497,651 462,354
その他
16,406,346 17,144,478
流動負債合計
固定負債
6,736,029 5,654,486
長期借入金
2,726,739 2,419,615
リース債務
3,157,503 3,230,867
退職給付に係る負債
119,337
役員退職慰労引当金 －
39,774 39,774
資産除去債務
67,977 189,099
その他
12,847,361 11,533,842
固定負債合計
29,253,708 28,678,320
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,103,744 3,103,744
資本剰余金
7,086,491 6,919,584
利益剰余金
△ 23 △ 24
自己株式
12,031,492 11,864,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230,932 268,408
その他有価証券評価差額金
993 180,760
繰延ヘッジ損益
83,233 218,452
為替換算調整勘定
△ 89,623 △ 81,911
退職給付に係る調整累計額
225,536 585,710
その他の包括利益累計額合計
275,008 317,453
非支配株主持分
12,532,037 12,767,748
純資産合計
41,785,745 41,446,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
14,024,594 14,884,621
売上高
7,840,226 9,129,560
売上原価
6,184,368 5,755,061
売上総利益
※ 5,432,164 ※ 5,277,714
販売費及び一般管理費
752,203 477,346
営業利益
営業外収益
599 736
受取利息
4,905 4,524
受取配当金
14,704 12,889
受取賃貸料
11,330
受取保険金 －
105,870
為替差益 －
18,888 13,653
助成金収入
26,863 25,649
売電収入
13,967 13,267
その他
91,259 176,592
営業外収益合計
営業外費用
85,755 87,179
支払利息
10,035
為替差損 －
10,300
災害損失 －
23,924 21,908
その他
130,015 109,087
営業外費用合計
713,447 544,851
経常利益
特別利益
48
－
固定資産売却益
48
特別利益合計 －
特別損失
8,555
段階取得に係る差損 －
2,563 5,580
固定資産除却損
92,918
建物解体費用 －
28,135
関係会社株式評価損 －
15,000
支払解決金 －
420
－
自己新株予約権消却損
54,674 98,498
特別損失合計
658,772 446,401
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 435,063 87,654
241,211
△ 77,949
法人税等調整額
357,113 328,865
法人税等合計
301,658 117,536
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23,175
△ 15,957
に帰属する四半期純損失（△）
278,483 133,493
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
301,658 117,536
四半期純利益
その他の包括利益
37,475
その他有価証券評価差額金 △ 46,618
179,766
繰延ヘッジ損益 △ 28,984
132,623 135,219
為替換算調整勘定
7,712
△ 4,244
退職給付に係る調整額
52,775 360,173
その他の包括利益合計
354,434 477,710
四半期包括利益
（内訳）
323,129 473,785
親会社株主に係る四半期包括利益
31,305 3,924
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
658,772 446,401
税金等調整前四半期純利益
1,363,767 1,273,839
減価償却費
54,817 56,965
のれん償却額
受取保険金 △ 11,330 －
10,300
災害損失 －
92,918
建物解体費用 －
25,930 9,399
貸倒引当金の増減額（△は減少）
53,512
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,878
33,443 42,015
賞与引当金の増減額（△は減少）
20,194
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,590
7,094
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 119,337
受取利息及び受取配当金 △ 5,504 △ 5,261
85,755 87,179
支払利息
15,000
支払解決金 －
420
自己新株予約権消却損 －
8,555
段階取得に係る差損益（△は益） －
固定資産売却益 － △ 48
2,563 5,580
固定資産除却損
28,135
関係会社株式評価損 －
725,434 551,720
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 427,857 △ 848,874
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,197 △ 99,169
未収入金の増減額（△は増加） △ 49,605 △ 39,971
445,119 128,596
仕入債務の増減額（△は減少）
46,903
未払金の増減額（△は減少） △ 304,481
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,989 △ 63,437
40,286 56,411
その他
2,708,353 1,639,145
小計
利息及び配当金の受取額 5,522 5,213
利息の支払額 △ 85,843 △ 87,346
法人税等の支払額 △ 182,049 △ 249,837
11,330
保険金の受取額 －
災害損失の支払額 △ 10,300 －
△ 15,000 －
解決金の支払額
2,432,012 1,307,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,055
保険積立金の解約による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 692,871 △ 650,576
48
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 8,404 △ 4,982
投資有価証券の取得による支出 △ 493 △ 15,209
貸付けによる支出 △ 1,499 △ 1,998
42,236 2,403
貸付金の回収による収入
5,500
預り保証金の受入による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,220 △ 9,233
12,229 23,811
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 41,000
有形固定資産の解体による支出 － △ 92,918
354,500 150,480
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 410,859 －
取得による支出
2,226
△ 930
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 703,656 △ 638,051
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,300 1,212,450
短期借入金の純増減額（△は減少）
542,000 4,333
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,001,816 △ 1,156,583
配当金の支払額 △ 298,887 △ 299,146
20,438 96,300
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 0
△ 487,863 △ 499,387
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,125,852 △ 642,034
20,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43,911
558,592 47,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,955,215 3,877,923
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,513,808 ※ 3,925,642
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、上海実瞳健康科技有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響に関する会計上
の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監
査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り
崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました119,337千円を「長期未払金」として固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
378,643 383,033
投資その他の資産 千円 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
1,014,968 963,382
給与手当 千円 千円
211,866 198,900
賞与引当金繰入額
87,696 83,917
退職給付費用
7,094
役員退職慰労引当金繰入額 －
523,616 333,708
広告宣伝費
26,171 8,518
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,523,819 千円 3,925,642 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,011 －
現金及び現金同等物 4,513,808 3,925,642
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 300,401 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 300,400 12.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注１） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
売上高
13,890,276 13,890,276 134,317 14,024,594
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
13,890,276 13,890,276 134,317 14,024,594
計
1,316,297 1,316,297 1,257,520
セグメント利益又は損失（△） △ 58,776
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含ん
でおります。
２．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示してお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,316,297
「その他」の区分の損失（△） △58,776
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △505,316
四半期連結損益計算書の営業利益 752,203
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る
費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレンズ・
計
ケア用品
売上高
14,821,574 14,821,574 63,047 14,884,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
14,821,574 14,821,574 63,047 14,884,621
計
1,047,168 1,047,168 1,045,586
セグメント利益又は損失（△） △ 1,581
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,047,168
「その他」の区分の損失（△） △1,581
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △568,239
四半期連結損益計算書の営業利益 477,346
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る
費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから
「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年４月20日及び2021年５月20日に行われた㈱ユニバーサルビューとの企業結合について前第１四半期連結会
計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が38千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ38千円減少しております。また、法人税等調整額が
6,544千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,505千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレンズ・
その他(注)
ケア用品
一時点で移転される財 13,883,752 134,317 14,018,070
顧客との契約から生じる収益 13,883,752 134,317 14,018,070
その他の収益 6,524 － 6,524
外部顧客への売上高 13,890,276 134,317 14,024,594
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおり
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレンズ・
その他(注１)
ケア用品
一時点で移転される財 14,806,695 63,047 14,869,742
顧客との契約から生じる収益 14,806,695 63,047 14,869,742
その他の収益 14,879 － 14,879
外部顧客への売上高 14,821,574 63,047 14,884,621
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んで
おります。
２．第１四半期連結会計期間より、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントか
ら「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間については変
更後の区分により作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 11円12銭 5円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
278,483 133,493
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
278,483 133,493
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,395 25,033,392
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記
載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によ
り算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月11日
株 式 会 社 シ ー ド
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ドの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日
から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
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EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
四半期報告書
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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