株式会社バローホールディングス 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バローホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バローホールディングス(E03207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社バローホールディングス
【英訳名】 VALOR HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田代 正美
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市大井町180番地の１
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 岐阜県可児市広見北反田1957番地の２
【電話番号】 (0574)60-0861(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 篠花 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 （百万円） 365,934 374,661 732,519
経常利益 （百万円） 14,044 11,106 24,140
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,104 5,736 9,014
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,185 5,628 10,850
純資産額 （百万円） 160,521 166,200 162,521
総資産額 （百万円） 404,216 412,702 410,365
１株当たり四半期（当期）
（円） 113.69 106.81 167.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 113.64 106.79 167.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 36.4 36.7 36.2
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 7,827 15,421 24,361
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 12,736 △ 11,247 △ 26,729
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,548 △ 7,743 △ 4,115
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 21,894 19,309 22,867
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 43.00 49.15
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株
式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状
況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経
済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行による原材料価格の高騰等、当初の想定を上回
る厳しい外部環境となりました。また、当社グループの主要な事業領域である流通業界におきましても、歴史的な
物価上昇によって消費者の生活防衛意識が高まる中、食料品や日用品等の調達価格、資源高による光熱費等のエネ
ルギーコストの上昇が続いており、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ
年経営計画の２期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ス
トア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では生鮮の強化及び既存店改装を継続し、ドラッグストア
事業ではヘルスケア、化粧品及び調剤部門を強化しました。また、ホームセンター事業では、プライベート・ブラ
ンド商品の販売を更に拡大するとともに、ＥＣ事業及びデジタルマーケティングを推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自2021年４月１日
（自2022年４月１日
至2021年９月30日）
至2022年９月30日）
営業収益 365,934百万円 374,661百万円 8,727百万円
営業利益 12,458百万円 9,567百万円 △2,890百万円
経常利益 14,044百万円 11,106百万円 △2,937百万円
親会社株主に帰属する
5,736百万円
6,104百万円 △368百万円
四半期純利益
なお、当第２四半期末現在のグループ店舗数は1,311店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は 3,746億61百万円 （ 前年同四半期比2.4％増 ）となりました。スーパーマーケット事業では、生鮮・惣
菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。ま
た、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。
②営業利益
営業総利益は 1,083億93百万円 （ 前年同四半期比2.6％増 ）となり、販売費及び一般管理費は水道光熱費及び店舗
の新設に伴う賃借料等の増加により、 988億25百万円 （ 前年同四半期比6.0％増 ）となりました。
これらの結果、営業利益は 95億67百万円 （ 前年同四半期比23.2％減 ）となりました。営業収益営業利益率は2.6％
となり、前年同四半期に比べて0.8ポイント低下しました。
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③経常利益
営業外収益は 22億76百万円 （ 前年同四半期比6.5％減 ）となり、営業外費用は ７億37百万円 （ 前年同四半期比
13.0％減 ）となりました。
これらの結果、経常利益は 111億６百万円 （ 前年同四半期比20.9％減 ）となりました。営業収益経常利益率は
3.0％となり、前年同四半期に比べて0.8ポイント低下しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益 ４億31百万円 （ 前年同四半期比24.2％減 ）及び特別損失 ５億40百万円 （ 前年同四半期比45.9％減 ）の計
上により、税金等調整前四半期純利益は 109億97百万円 （ 前年同四半期比19.2％減 ）となりました。また、法人税等
の合計は 39億95百万円 （ 前年同四半期比32.6％減 ）、非支配株主に帰属する四半期純利益は 12億66百万円 （ 前年同
四半期比20.1％減 ）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 57億36百万円 （ 前年同四半期比6.0％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自2021年４月１日
（自2022年４月１日
至2021年９月30日）
至2022年９月30日）
スーパーマーケット事業 201,868百万円 206,401百万円 4,533百万円
ドラッグストア事業 76,390百万円 80,071百万円 3,680百万円
ホームセンター事業 62,507百万円 63,322百万円 814百万円
スポーツクラブ事業 4,829百万円 4,845百万円 16百万円
流通関連事業 4,952百万円 4,916百万円 △36百万円
その他の事業 15,386百万円 15,104百万円 △281百万円
374,661百万円
合計 365,934百万円 8,727百万円
営業利益又は営業損失
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自2021年４月１日
（自2022年４月１日
至2021年９月30日）
至2022年９月30日）
スーパーマーケット事業 8,060百万円 5,251百万円 △2,808百万円
ドラッグストア事業 1,667百万円 2,117百万円 450百万円
ホームセンター事業 3,479百万円 3,032百万円 △446百万円
スポーツクラブ事業 △275百万円 △448百万円 △173百万円
流通関連事業 1,618百万円 1,634百万円 16百万円
その他の事業 1,282百万円 962百万円 △319百万円
セグメント間取引消去 △5,105百万円 △4,472百万円 633百万円
全社費用等（注） 1,731百万円 1,489百万円 △241百万円
9,567百万円
合計 12,458百万円 △2,890百万円
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の 営業収益は2,064億１百万円 （ 前年同四半期比2.2％増 ）、 営業利益は52億51百万円 （ 前年同四半期比
34.8％減 ）となりました。
同事業におきましては、４店舗を新設、３店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計313店舗と
なりました。中核の株式会社バローでは、「ＳＭバロー瑞浪店」（岐阜県瑞浪市）をスクラップ＆ビルドし、製造
機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」へ転換しました。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企
業が寄与し、増収となりました。しかしながら、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減などにより既存店
売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）は前年同四半期比で2.1％減となり、売上総利益が減少したほか、水道
光熱費等が増加し、減益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の 営業収益は800億71百万円 （ 前年同四半期比4.8％増 ）、 営業利益は21億17百万円 （ 前年同
四半期比27.0％増 ）となりました。
同事業におきましては17店舗を新設、３店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計492店舗（う
ち調剤取扱153店舗）となりました。
同事業では、調剤併設化を中心とした売場改装による効果に加え、７月以降のオミクロン株流行による医薬品部
門の感染対策需要もあり、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は前年同四半期比で0.8％増加し
ました。また、調剤部門及び化粧品部門の売上伸長、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層
のデジタル化による販売費の低減により、増収増益となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の 営業収益は633億22百万円 （ 前年同四半期比1.3％増 ）、 営業利益は30億32百万円 （ 前年同四半期比
12.8％減 ）となりました。当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会
社の当該事業の業績は、2022年３月１日から８月31日までを対象としております。
同事業におきましては、非接触志向のオンラインを活用した購買、キャッシュレス決済の進行などデジタルシフ
トが加速する中、ＥＣ事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しましたが、巣ごもり需要の反動減か
ら、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの既存店売上高（収益認識会計
基準等適用の影響を除く）は前年同四半期比で1.1％減少しました。
同事業では、プライベート・ブランド商品の開発スピードを高めて販売を更に拡大した結果、売上総利益率は改
善しましたが、水道光熱費等の増加により、減益となりました。
なお、店舗につきましては、１店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計158店
舗となっております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の 営業収益は48億45百万円 （ 前年同四半期比0.3％増 ）、 営業損失は４億48百万円 （ 前年同四
半期２億75百万円 ）となりました。
同事業におきましては、７月より実施した「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」の月会費の値上
げ、コロナ禍で増加した休会者の減少等により増収となりましたが、水道光熱費等の売上原価が増加したため、営
業損失が拡大しました。
店舗につきましては、１店舗を新設、５店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計189店舗（う
ちフランチャイズ運営56店舗）となっております。
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＜流通関連事業＞
流通関連事業の 営業収益は49億16百万円 （ 前年同四半期比0.7％減 ）、 営業利益は16億34百万円 （ 前年同四半期比
1.0％増 ）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に携わるグループ企業では、設備メンテナンス事業を中心に減収
となりましたが、急激な円安の進行やエネルギーコストの上昇の中、経費をコントロールしたことによって、増益
となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の 営業収益は151億４百万円 （ 前年同四半期比1.8％減 ）、 営業利益は９億62百万円 （ 前年同四半期
比24.9％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、
2022年３月１日から８月31日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ
事業では、生体の販売頭数に鈍化が見られたものの、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が
好調に推移したほか、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは
回復しております。
なお、ペットショップ事業におきましては、１店舗を新設し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計116店
舗となりました。
(２) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のと
おりであります。
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
総資産 410,365百万円 412,702百万円 2,336百万円
負債 247,844百万円 246,502百万円 △1,342百万円
166,200百万円
純資産 162,521百万円 3,679百万円
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 23億36百万円増加 し、 4,127億２百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が 34億64百万円 減少したものの、商品及び製品 30億33百万円 、流動資産
その他に含まれる前払費用13億56百万円及び有形固定資産 15億２百万円 がそれぞれ増加したことによるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ 13億42百万円減少 し、 2,465億２百万円 となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金 28億48百万円 、未払法人税等 ６億３百万円 がそれぞれ増加したものの、有利子負債が47億92百万円減少し
たことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 36億79百万円増加 し、 1,662億円 となりました。なお、非支配株主持分及び新
株予約権を除く純資産は 1,514億94百万円 となり、 自己資本比率は36.7％ となりました。
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(３) キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ35億58百万円減少
し、 193億９百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ 75億94百万円増加 し 154億21百万円 となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が 26億16百万円減少 したことにより資金が減少したものの、仕入債務の増減額 34億
20百万円 、未払金及び未払費用の増減額 21億38百万円 それぞれ増加及び法人税等の支払額 46億80百万円 減少したこ
とにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ 14億88百万円減少 し 112億47百万円 となりました。これは主
に、その他に含まれる貸付金回収による収入が６億５百万円減少したことにより資金が減少したものの、有形固定
資産の取得による支出 ３億76百万円 、無形固定資産の取得による支出 ４億93百万円 、差入保証金の差入による支出
８億55百万円 及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ３億73百万円 それぞれ減少したことにより
資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ 51億94百万円増加 し 77億43百万円 となりました。これは主
に、短期借入金の純増減額が 15億71百万円増加 したことにより資金が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの
純増減額 40億円 、長期借入金の純増減額27億93百万円それぞれ減少したことにより資金が減少したことによるもの
であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 53,987,499 53,987,499
名古屋証券取引所
あります。
プレミア市場
計 53,987,499 53,987,499 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ─ 53,987 ─ 13,609 ─ 14,363
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,702 10.60
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,045 5.66
（信託口）
公益財団法人伊藤青少年育成奨学会 岐阜県多治見市大針町661番地の１ 2,910 5.41
株式会社子雲社 岐阜県恵那市大井町293番地の10 2,730 5.07
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 2,542 4.72
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 2,536 4.71
田代正美 岐阜県可児市 1,389 2.58
株式会社リテールパートナーズ 山口県防府市江泊1936番地 1,260 2.34
株式会社アークス 北海道札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号 1,260 2.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,223 2.27
計 ― 24,600 45.73
(注)１．所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の小数点
第３位以下は、切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式201千株があります。
３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当
社株式79千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 281,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 53,657,500 536,575 －
単元未満株式 普通株式 48,899 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 53,987,499 － －
総株主の議決権 － 536,575 －
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式79,500株を含
んでおります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式42
株を含んでおります。
３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株
（議決権11個）及び80株含まれています。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
岐阜県恵那市
株式会社バロー
201,600 79,500 281,100 0.52
ホールディングス
大井町180番地の1
計 ― 201,600 79,500 281,100 0.52
(注) 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が79,500株を保有しておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 横山 悟 2022年８月10日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,260 19,795
受取手形、売掛金及び契約資産 14,905 15,717
有価証券 - 87
商品及び製品 56,261 59,295
原材料及び貯蔵品 1,128 1,226
その他 14,670 16,281
△ 9 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 110,217 112,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 144,152 146,601
土地 54,282 54,493
26,877 25,720
その他（純額）
有形固定資産合計 225,312 226,815
無形固定資産
のれん 2,323 2,069
15,435 15,356
その他
無形固定資産合計 17,759 17,426
投資その他の資産
差入保証金 32,578 32,278
その他 24,859 24,111
△ 360 △ 330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,077 56,059
固定資産合計 300,148 300,300
資産合計 410,365 412,702
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,237 60,086
短期借入金 37,636 34,736
コマーシャル・ペーパー 17,000 18,000
未払法人税等 3,480 4,084
賞与引当金 3,540 3,664
引当金 742 720
資産除去債務 65 157
28,341 27,573
その他
流動負債合計 148,045 149,021
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 47,511 45,003
引当金 496 504
退職給付に係る負債 6,297 6,471
資産除去債務 16,143 16,449
19,350 19,051
その他
固定負債合計 99,799 97,480
負債合計 247,844 246,502
純資産の部
株主資本
資本金 13,609 13,609
資本剰余金 20,063 20,067
利益剰余金 115,030 119,152
△ 547 △ 538
自己株式
株主資本合計 148,156 152,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 559 △ 357
繰延ヘッジ損益 5 1
為替換算調整勘定 132 △ 194
△ 266 △ 246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 431 △ 796
新株予約権
121 19
13,811 14,685
非支配株主持分
純資産合計 162,521 166,200
負債純資産合計 410,365 412,702
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 353,780 362,317
260,275 266,268
売上原価
売上総利益 93,504 96,049
営業収入 12,153 12,343
営業総利益 105,658 108,393
※ 93,200 ※ 98,825
販売費及び一般管理費
営業利益 12,458 9,567
営業外収益
受取利息 66 62
受取配当金 90 96
受取事務手数料 807 798
受取賃貸料 320 335
持分法による投資利益 51 35
1,098 947
その他
営業外収益合計 2,434 2,276
営業外費用
支払利息 402 378
不動産賃貸原価 241 248
204 110
その他
営業外費用合計 848 737
経常利益 14,044 11,106
特別利益
固定資産売却益 67 12
負ののれん発生益 0 1
違約金収入 31 66
補助金収入 379 14
為替換算調整勘定取崩益 - 163
新株予約権戻入益 - 101
90 72
その他
特別利益合計 569 431
特別損失
固定資産売却損 2 -
固定資産除却損 69 52
減損損失 462 326
固定資産圧縮損 354 5
112 156
その他
特別損失合計 1,000 540
税金等調整前四半期純利益 13,613 10,997
法人税、住民税及び事業税
4,425 4,225
1,498 △ 229
法人税等調整額
法人税等合計 5,923 3,995
四半期純利益 7,689 7,002
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,584 1,266
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,104 5,736
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 7,689 7,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 433 △ 922
繰延ヘッジ損益 0 △ 4
為替換算調整勘定 △ 90 △ 468
退職給付に係る調整額 19 21
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 503 △ 1,373
四半期包括利益 7,185 5,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,646 4,507
非支配株主に係る四半期包括利益 1,539 1,120
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,613 10,997
減価償却費 9,535 10,101
減損損失 462 326
のれん償却額 264 377
負ののれん発生益 △ 0 △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △ 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 172 198
受取利息及び受取配当金 △ 157 △ 160
支払利息 402 378
持分法による投資損益（△は益） △ 51 △ 35
為替換算調整勘定取崩益 - △ 163
新株予約権戻入益 - △ 101
固定資産除却損 69 52
売上債権の増減額（△は増加） △ 524 △ 785
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,998 △ 3,108
仕入債務の増減額（△は減少） △ 601 2,819
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 2,566 △ 427
△ 1,759 △ 1,674
その他
小計 15,873 18,756
利息及び配当金の受取額
109 115
利息の支払額 △ 396 △ 371
△ 7,759 △ 3,078
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,827 15,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,972 △ 10,595
有形固定資産の売却による収入 158 157
無形固定資産の取得による支出 △ 1,295 △ 802
差入保証金の差入による支出 △ 1,459 △ 604
差入保証金の回収による収入 835 821
預り保証金の受入による収入 268 105
預り保証金の返還による支出 △ 177 △ 184
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 401 △ 27
る支出
事業譲受による支出 - △ 128
306 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,736 △ 11,247
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,071 500
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
5,000 1,000
少）
長期借入れによる収入 5,632 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,781 △ 8,942
社債の発行による収入 9,950 -
社債の償還による支出 △ 10,005 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,407 △ 1,401
配当金の支払額 △ 1,560 △ 1,613
非支配株主への配当金の支払額 △ 319 △ 295
13 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,548 △ 7,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,455 △ 3,558
現金及び現金同等物の期首残高 29,349 22,867
※ 21,894 ※ 19,309
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社なぎさ薬局を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、有限会社アオイ薬局、有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田は当社
の連結子会社である中部薬品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。また、当社の連結子会社である中部薬品株式会社が保有するV-drug International CO.,LTD.の全株式
を売却したため、同社及び同社の子会社であるV-drug Hong Kong CO.,LTD.を連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アプローチは当社の連結子会社である株式会社アクトスを存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定 会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り） ２．スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損」に記載した、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を
行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
福井西部商業開発協同組合 福井西部商業開発協同組合
137 百万円 137 百万円
（連帯保証人11名） （連帯保証人11名）
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 2,469 百万円 2,336 百万円
ポイント引当金繰入額 802 百万円 828 百万円
給与及び手当 36,450 百万円 37,659 百万円
賞与引当金繰入額 3,145 百万円 3,373 百万円
退職給付費用 541 百万円 567 百万円
賃借料 15,354 百万円 16,376 百万円
減価償却費 8,569 百万円 8,958 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 22,284 百万円 19,795 百万円
預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等 △390 百万円 △486 百万円
現金及び現金同等物 21,894 百万円 19,309 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 1,559 29.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 1,398 26.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 1,613 30.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,452 27.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 199,631 76,291 61,885 4,720 4,917 347,446 14,118 361,565
その他の収益 2,236 98 621 108 35 3,101 1,267 4,368
外部顧客への営業収益 201,868 76,390 62,507 4,829 4,952 350,547 15,386 365,934
セグメント間の内部営業収益
2,640 107 838 101 16,247 19,935 1,849 21,785
又は振替高
計 204,508 76,498 63,345 4,930 21,200 370,483 17,236 387,719
セグメント利益又は損失（△） 8,060 1,667 3,479 △ 275 1,618 14,550 1,282 15,832
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、
衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 14,550
「その他」の区分の利益 1,282
セグメント間取引消去 △5,105
全社費用等（注） 1,731
四半期連結損益計算書の営業利益 12,458
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグ
メント338百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント49百万円及び「その他」73百万円の減損損失を計上しており
ます。
（のれんの金額の重要な変動）
「流通関連事業」セグメントにおいて、株式会社フェイスの株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、
同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては183百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 203,256 79,968 62,671 4,758 4,877 355,532 14,344 369,877
その他の収益 3,144 102 650 87 38 4,023 760 4,784
外部顧客への営業収益 206,401 80,071 63,322 4,845 4,916 359,556 15,104 374,661
セグメント間の内部営業収益
2,709 110 848 257 17,456 21,383 1,938 23,322
又は振替高
計 209,111 80,181 64,170 5,103 22,372 380,940 17,043 397,983
セグメント利益又は損失（△） 5,251 2,117 3,032 △ 448 1,634 11,587 962 12,550
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、
衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 11,587
「その他」の区分の利益 962
セグメント間取引消去 △4,472
全社費用等（注） 1,489
四半期連結損益計算書の営業利益 9,567
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント 13百万円 、「ドラッグストア事業」セグメント 10百万円 、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント 41
百万円 、「スポーツクラブ事業」セグメント 260百万円 及び「その他」 ０百万円 の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
113円69銭 106円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
6,104 5,736
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,104 5,736
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,698 53,703
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
113円64銭 106円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 △1
(百万円)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
(△2) (△1)
持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間80,542株、当第２四半期連結累計期間
79,542株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,452百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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