株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 田中 一彰
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 田中 一彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 543,761 1,161,233 864,405
経常損失（△） (千円) △ 1,485,206 △ 1,307,315 △ 1,959,075
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,491,730 △ 1,306,019 △ 1,968,024
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,489,894 △ 1,301,992 △ 1,965,654
純資産額 (千円) 283,422 1,924 1,307,726
総資産額 (千円) 8,890,702 8,301,636 9,993,868
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 136.98 △ 104.03 △ 178.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 2.9 △ 0.3 12.8
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 35.15 △ 26.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入
高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は
以下のとおりであります。
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
取扱高 (千円) 582,886 1,368,340 926,245
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」とい
う。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。
2022年６月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開しインバウンド旅行需要の回復が期待さ
れる状況でありますが、本格的な回復には至っておらず、本書提出日現在においても回復時期は不透明でありま
す。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、
1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結
累計期間におきましても、1,312,323千円の営業損失、1,307,315千円の経常損失、1,306,019千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策の実施
により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今
後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置の緩和が追
加され、観光産業における経済活動の正常化が期待されるなか、ロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料・原
材料価格の高騰、各国中央銀行の金融政策の引締めによる景気後退リスクなど、景気の先行きは不透明な状況が
続いております。
このような環境の中、当社グループは、徹底したコスト抑制を継続するとともに、各事業において、回復傾向
にあるインバウンド需要の獲得、「全国旅行支援」の開始を見据えた取り組みに注力してまいりました。
また、2022年３月１日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンしており、「ホテルセンレン京都 東山
清水」について賃貸借契約の解約および2022年11月27日を最終営業日とすることを同年７月29日に決定しており
ます。
これらの活動の結果、売上高1,161,233千円（前年同期比113.6％増）、営業損失1,312,323千円（前年同期は営
業損失1,556,972千円）、経常損失1,307,315千円（前年同期は経常損失1,485,206千円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失1,306,019千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,491,730千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
① 旅行事業
当第３四半期連結累計期間の旅行市場は、６月10日の外国人観光客の受け入れ再開後、水際対策の緩和が進
み、2022年10月11日以降、インバウンド需要の回復が期待される状況ではありますが、訪日外客数は102万人
（2019年比95.8％減、出典：日本政府観光局（JNTO））と、回復傾向ではあるものの、依然として厳しい状況が
続いております。
当社の旅行事業では、インバウンド市場の回復を見据え、経費の抑制を徹底しつつ、全従業員の通常業務を再
開し、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心
に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまい
りました。
外国人観光客の観光ビザ申請の免除などの水際対策緩和により、2022年10月11日以降入国予定のパッケージツ
アーの予約は増加傾向にあり、国際線の運航再開などインフラについても回復傾向にありますが、本格的な回復
時期については依然として不透明な状況です。
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当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は126,464千円（前年同期比416.7％増）、セグメント損失は
90,212千円（前年同期はセグメント損失149,748千円）となりました。
② バス事業
当第３四半期連結累計期間においては、インバウンド市場の回復を見据え、準備しておりました地方営業所の
再開を、北海道、九州にて７月より開始いたしました。従前から稼働している東京と大阪を加え、全４拠点に
て、インバウンド需要の獲得、海外航空会社のクルー送迎、国内向けの営業強化に注力してまいります。
インバウンド需要を中心に、回復傾向にありますが、本格的な回復時期については依然として不透明な状況が
続いております。
当第３四半期連結累計期間のバス事業については、売上高は103,020千円（前年同期比43.0％減）、セグメン
ト損失は234,321千円（前年同期はセグメント損失129,102千円）と、前年同期にオリンピック開催時のメディア
クルー送迎を受注していたことから、減収減益となっております。
③ ホテル等施設運営事業
当第３四半期連結累計期間においては、まん延防止等重点措置の解除以降、ＡＤＲ・稼働率ともに回復傾向に
あり、売上高は、コロナ禍前に比べると低水準ではありますが前年を上回る結果となりました。特に８月の札幌
市は年間を通じてハイシーズンの観光時期であり、同月の「Ｔマークシティホテル札幌」の稼働率は2019年８月
と同水準で推移しました。
また、各ホテル「全国旅行支援」の開始を見据えた企画商品の開発、インバウンド需要の回復に向けた海外
エージェントへの営業強化に注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,017,485千円（前年同期比186.4％増）、セグ
メント損失は800,912千円（前年同期はセグメント損失1,087,520千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用
を中心に行っており、当第３四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。またシス
テム運用の稼働増により、エンジニアを増員しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は23,457千円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益726千円（前年同
期比42.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,301,636千円となり、前連結会計年度末に比べ1,692,232千円
減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったこと
により、現金及び預金が1,553,294千円減少したこと、有形固定資産が減価償却により293,523千円減少したこ
と、一方、旅行事業、ホテル当施設運営事業において、需要回復に伴い売掛金及び契約資産が96,012千円増加し
たこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は8,299,712千円となり、前連結会計年度末に比べ386,429千円減少
いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより149,176千円減少したこと、短期・長
期借入金が返済により285,715千円減少したこと、一方、「Ｔマークシティホテル金沢」の開業や、各事業の稼
働が増加したことなどにより未払費用が57,192千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,924千円となり、前連結会計年度末に比べ1,305,802千円減少
いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が3,809千円減少したこと、親会社株主に帰
属する四半期純損失が1,306,019千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設
運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記し
ているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2022年７月29日に開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジ
メントを賃借人とする定期建物賃貸借契約を解約することを決議し、同日付けで定期建物賃貸借契約解約合意書を
締結いたしました。
解約の経緯及び内容等の詳細については、2022年７月29日に「連結子会社における固定資産の賃貸借契約解約お
よび 業績に与える影響（特別利益の計上）に関するお知らせ」として公表しており、以下のページからご覧いただ
けます。
http://www.hanatourjapan.jp/ir/news
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 12,664,700 12,664,700
式であり、単元株式数は
(グロース市場)
100株であります。
計 12,664,700 12,664,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 12,664,700 ― 1,771,947 ― 1,671,947
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,100
「１(1) ② 発行済株式の内容」の
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,518
記載を参照
12,551,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 12,664,700 ― ―
総株主の議決権 ― 125,518 ―
（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿二
株式会社HANATOUR JAPAN
110,100 － 110,100 0.86
丁目３番15号
計 － 110,100 － 110,100 0.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、パートナーズＳＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,936,185 1,382,891
売掛金及び契約資産 142,883 238,896
前渡金 165,961 172,669
その他 139,191 220,645
△ 16 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 3,384,204 2,015,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 202,045 147,768
機械装置及び運搬具（純額） 14,351 10,340
土地 583,406 583,406
リース資産（純額） 4,300,464 4,128,932
204,551 140,849
その他（純額）
有形固定資産合計 5,304,821 5,011,297
無形固定資産
57,753 49,736
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,219,554 1,213,253
その他 147,027 124,192
△ 119,494 △ 111,898
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,247,088 1,225,547
固定資産合計 6,609,663 6,286,581
資産合計 9,993,868 8,301,636
負債の部
流動負債
営業未払金 17,976 44,471
短期借入金 1,567,275 1,434,776
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 200,552 199,170
リース債務 206,405 233,363
未払金 99,758 101,658
未払法人税等 15,709 7,528
未払費用 683,847 741,040
32,950 40,163
その他
流動負債合計 2,844,475 2,822,170
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 1,024,168 872,334
リース債務 4,751,062 4,574,928
長期未払金 44,968 22,484
11,467 7,794
その他
固定負債合計 5,841,666 5,477,541
負債合計 8,686,142 8,299,712
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,771,947 1,771,947
資本剰余金 1,716,946 1,716,946
利益剰余金 △ 2,008,017 △ 3,314,036
△ 204,422 △ 204,422
自己株式
株主資本合計 1,276,453 △ 29,565
その他の包括利益累計額
3,028 7,055
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,028 7,055
新株予約権 28,243 24,433
純資産合計 1,307,726 1,924
負債純資産合計 9,993,868 8,301,636
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 543,761 1,161,233
265,753 302,231
売上原価
売上総利益 278,007 859,002
販売費及び一般管理費 1,834,980 2,171,325
営業損失（△） △ 1,556,972 △ 1,312,323
営業外収益
受取利息 184 132
投資有価証券売却益 0 －
為替差益 － 831
補助金収入 128,870 71,093
20,208 5,158
その他
営業外収益合計 149,263 77,216
営業外費用
支払利息 76,274 71,287
為替差損 365 －
858 921
その他
営業外費用合計 77,497 72,208
経常損失（△） △ 1,485,206 △ 1,307,315
特別利益
国庫補助金 2,326 4,600
9,378 3,281
新株予約権戻入益
特別利益合計 11,704 7,882
特別損失
固定資産圧縮損 1,801 2,005
2,860 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 4,661 2,005
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,478,164 △ 1,301,439
法人税、住民税及び事業税
4,054 4,580
9,511 －
法人税等調整額
法人税等合計 13,566 4,580
四半期純損失（△） △ 1,491,730 △ 1,306,019
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,491,730 △ 1,306,019
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,491,730 △ 1,306,019
その他の包括利益
1,836 4,026
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,836 4,026
四半期包括利益 △ 1,489,894 △ 1,301,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,489,894 △ 1,301,992
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」とい
う。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。
2022年６月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開しインバウンド旅行需要の回復が期待さ
れる状況でありますが、本格的な回復には至っておらず、本書提出日現在においても回復時期は不透明でありま
す。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、
1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結
累計期間におきましても、1,312,323千円の営業損失、1,307,315千円の経常損失、1,306,019千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
（1）コスト抑制の継続と事業拡大の準備
2020年12月期連結会計年度より、グループ事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の
譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。またホテル施設
等運営事業におけるコスト負担軽減のため、2022年７月に「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約を解
約、同ホテル運営の撤退を決定し、グループ全体の早期黒字化を目指します。今後も継続して経費の節減を徹底す
るとともに、インバウンド需要の回復時期を見極め、旅行事業やバス事業の地方営業所の再開など、事業拡大のた
めの投資を実施し、継続的成長への基盤を強化してまいります。
（2）財務基盤の強化
中長期的な資金需要に対応するため、2020年12月期連結会計年度及び前連結会計年度において、金融機関から
1,670,000千円の融資を受け、前連結会計年度には、当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社である
HANATOUR SERVICE INC.を割当先とする1,499,894千円の第三者割当増資を実行いたしました。また上記（1）に記載
した「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約の解約により、2022年12月に予定されている当該ホテルの引
渡しが完了した場合、賃貸人から「解決合意金」として558,548千円を収受することとなっており、以後の事業資金
に充当してまいります。財務基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、
メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまい
ります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の
程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在
するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対
価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第３四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であり、当期首利益剰余金
に与える影響はありません。
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収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高は減少し、当第３四半期連結累計期
間における売上高1,161,233千円（前年同期比113.6％増）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事
例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、足元の国内旅行需要、インバウンド需要は回復傾向
にあるものの、本格的な回復には至っておらず、新型コロナウイルス感染症の影響は当面継続することを想定し
事業計画を策定しております。
当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界
観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は2022年夏以降、海外からの訪日旅行
が徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループ
の取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
（固定資産の賃貸借契約の解約）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社アレグロ
クスＴＭホテルマネジメントを賃借人とする定期建物賃貸借契約を解約することを決議し、同日付けで定期建物
賃貸借契約解約合意書を締結いたしました。
１．本件解約の経緯・理由
当社グループの主要事業の一つである「ホテル等施設運営事業」のうち、ホテルセンレン京都東山清水（京都
府京都市東山区本町一丁目45）の定期建物賃貸借契約を賃貸人と解約合意するものであります。
当該物件は2020年12月14日より20年間、賃借する定期建物賃貸借契約を締結しており2021年３月１日にオープ
ンいたしました。この定期建物賃貸借契約の解約合意について賃貸人から申し入れがあり、これまで交渉を行っ
てまいりましたが、財務体質の強化を図る観点から、賃貸人から解決合意金558,548千円の支払いおよび敷金の
返還を条件として、2022年７月29日付で定期建物賃貸借契約解約合意書を締結し、2022年12月７日までに当該物
件を明け渡すことといたします。
尚、ホテルとしての最終営業日は2022年11月27日の予定となります。
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２．賃借する施設の概要
名称 ホテルセンレン京都東山清水
所在地 京都府京都市東山区本町１丁目45
賃借物件の概要 地下１階、地上７階建
延床面積 7087.63㎡
客室数167室
賃借期間 20年間
賃借料総額 本契約の秘密保持状況により、賃借料の総額については開示を控えさ
せていただきますが、当社2020年12月期第３四半期連結総資産の60％
を超過いたします。
３．賃借する相手先の概要
当該相手先である事業法人の意向を踏まえた本契約の秘密保持条項により、相手先の概要については開示を控
えさせていただきます。
当社グループとの関係 資本関係 該当事項ありません
人的関係 該当事項ありません
本物件賃借取引を除き
取引関係
該当事項ありません
関連当事者への該当状況 該当事項ありません
４．今後の日程
定期建物賃貸借契約合意解約締結日 2022年７月29日
営業終了予定日 2022年11月27日（予定）
物件引渡予定日 2022年12月７日（予定）
５．損益に与える影響
上記の解約に伴い、物件引渡日において以下の当該取引に関連する特別利益の計上を予定しております。
なお、解約に伴い発生する損失については現時点で予想される金額を控除しており、実際の計上額は異なる場
合があります。
解決合意金受贈益 439,466千円
未払賃料戻入 284,597千円
合計 724,063千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
減価償却費 339,129千円 319,994千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
無配のため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル等施設
旅行事業 バス事業 計
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 17,851 170,793 355,041 543,686 75 543,761
セグメント間の内部
6,624 9,803 219 16,647 18,145 34,792
売上高又は振替高
計 24,475 180,597 355,261 560,333 18,220 578,554
セグメント利益又は
△ 149,748 △ 129,102 △ 1,087,520 △ 1,366,372 1,263 △ 1,365,108
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,366,372
「その他」の区分の利益 1,263
セグメント間取引消去 2,331
全社費用(注) △194,195
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,556,972
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは前連結会計年度2020年12月に「免税販売店事業」を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会
計期間より当セグメントを廃止しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル等施設
旅行事業 バス事業 計
運営事業
売上高
一時点で移転される財又
118,429 45,930 23,866 188,226 0 188,226
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 957,214 957,214 － 957,214
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
118,429 45,930 981,080 1,145,440 0 1,145,440
収益
その他の収益 － － 15,793 15,793 － 15,793
外部顧客に対する売上高 118,429 45,930 996,874 1,161,233 0 1,161,233
セグメント間の内部
8,034 57,089 20,611 85,736 23,457 109,193
売上高又は振替高
計 126,464 103,020 1,017,485 1,246,969 23,457 1,270,427
セグメント利益又は
△ 90,212 △ 234,321 △ 800,912 △ 1,125,446 726 △ 1,124,720
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,125,446
「その他」の区分の利益 726
セグメント間取引消去 △23,053
全社費用(注) △164,549
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,312,323
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更による各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」への影響は軽微で
あり、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりませ
ん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△） △136円98銭 △104円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） △1,491,730 △1,306,019
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△1,491,730 △1,306,019
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,889,876 12,554,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か ― ―
ら重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人
東京都中央区
指定 社員
公認会計士 宮 城 翔 平
業務執行社員
指定 社員
公認会計士 西 田 良 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮ
ＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損
失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結
累計期間においても、1,312,323千円の営業損失、1,307,315千円の経常損失、1,306,019千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失を計上している。また、「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」の運用開始を契機とする観光客数の
急激な減少により会社の各事業において重要な影響が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事
象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されて
いない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
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EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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