株式会社寺岡製作所 四半期報告書 第113期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社寺岡製作所
【英訳名】 TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 賢一
【本店の所在の場所】 東京都品川区広町１丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491―1141
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区広町１丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491―1141
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【縦覧に供する場所】 株式会社寺岡製作所大阪支店
(大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 10,902 9,503 22,515
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 204 △ 487 370
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 57 △ 346 162
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 50 159 398
純資産額 (百万円) 28,868 29,122 29,089
総資産額 (百万円) 37,054 36,305 37,443
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 2.27 △ 13.69 6.42
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.9 80.2 77.7
営業活動による
(百万円) 87 865 △ 57
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,197 △ 670 △ 3,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 47 △ 60 109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,656 5,031 4,813
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 1.57 △ 11.97
たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、４～６月においては、新型
コロナウィルスの感染ピークアウトに伴う行動制限の緩和により、飲食業や小売り・娯楽施設を中心に個人消費の持ち
直しが見られたものの、７月以降急速に広まった「第７波」が足かせとなってサービス消費が伸び悩み、回復ペースは
鈍化しました。
また、９月には１ドル＝140円台に突入し、歴史的な円安が進むなか、輸出企業には輸出量の拡大や利益の改善をもた
らしているものの、多くの企業にとっては輸入物価の上昇でコスト増要因となっており、日銀の全国企業短期経済観測
調査（短観）では大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は３期連続で悪化となっています。
一方、世界経済に目を移すと、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー供給不安に続いて、９月の米国の消
費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比8.2％上昇し家計を圧迫、中国においては、スマートフォン市場の低迷が続いてお
り、2022年１月～６月期の出荷台数は前年同期比２割減り、22年通年では10年振りの低水準になる見通しとなっていま
す。加えて中国のゼロコロナ政策継続や台湾情勢の緊迫などの懸念もあるなど、更に先行きの不透明感が増していま
す。
このような想定外の為替変動含め様々な地政学的リスクが顕在化した経営環境のなか、当社グループにおいては、
2025年度を最終年度とする５年間（2021年４月～2026年３月）に亘る第三次中期経営計画の２年目を迎えました。戦略
の一部修正も行いつつ、営業・研究・生産部門が連携を強化し、現有ビジネスの深掘りと新規ビジネスの探索に注力し
たものの、販売主要マーケットのひとつである中国市場の需要停滞の影響から、売上高は前年同期と比べて大きく減少
しました。
また、値上げによる採算改善及び販管費を中心にコスト削減を図ったものの、急激な円安やそれに伴う原材料価格、
燃料費及び仕入商品が更に高騰したこと、売上高減少や新生産ラインの安定稼働の遅れに伴い、生産数量も減少したこ
と等により製造原価が上昇しました。加えて、市況の低迷により長期不動在庫に対する評価損がほぼ解消できなかった
等により、売上原価が大幅に上昇したことから、利益面でも極めて厳しい結果となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は95億３百万円 （ 前年同期比12.8%減 ）となりました。 営業損失は８億
５百万円 （前年同期は １億22百万円の営業利益 ）、外貨建て債権にかかる為替差益 ２億64百万円 を営業外収益として計
上したものの 経常損失は４億87百万円 （前年同期は ２億４百万円の経常利益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は
３億46百万円 （前年同期は 57百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用）
物価高による消費者の買い控えの影響により、ホームセンター向けが低調に推移し、当製品部門の 売上高は12億33百
万円 （ 前年同期比13.2％減 ）となりました。
（電機・電子用）
輸出製品については、円安による為替差益のプラス要因はあったものの、中国のロックダウンおよび世界的なＩＣ
チップ供給不足に伴う自動車・スマートフォンなどの生産調整により電子部品用テープが低調に推移したため、 当製品
部門の 売上高は48億16百万円 （ 前年同期比18.3％減 ）となりました。
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（産業用）
梱包・包装用同様、物価高による消費者の買い控えの影響により、ホームセンター向けやオフィス系通販及び建築・
土木向けポリエチレンクロステープが低調に推移し、当製品部門の 売上高は34億53百万円 （ 前年同期比3.8％減 ）となり
ました。
（ご参考）販売実績 (単位：百万円)
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
2021年４月１日 から 2022年４月１日 から 前年同期比
粘着テープ事業
2021年９月30日 まで 2022年９月30日 まで
製品部門別
金額 構成比 金額 構成比 増減金額 増減率
( 69 )
( 132 )
梱包・包装用
13.0 % 13.0 % △187 13.2%減
1,420
1,233
( 2,799 ) ( 2,610 )
電機・電子用
54.1 % 50.7 % △1,077 18.3%減
5,893 4,816
( 147 ) ( 100 )
産業用
32.9 % 36.3 % △134 3.8%減
3,588 3,453
( 3,079 ) ( 2,780 )
合計 100.0 % 100.0 % △1,398 12.8%減
10,902 9,503
(注) ( )内の数字は海外売上高
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(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ3.0%減少 し 363億５百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末と比べ6.8%減少 し 169億61百万円 となりました。これは、主として売上の減少に伴う
売上債権の減少によるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末と比べ0.5%増加 し 193億44百万円 となりました。これは、主として設備投資による建
設仮勘定の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 前連結会計年度末と比べ14.0%減少 し 71億82百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末と比べ17.6%減少 し 52億24百万円 となりました。これは、主として設備関係の債務の
減少によるものです。
固定負債は、 前期末と比べ2.7%減少 し 19億58百万円 となりました。これは、主として繰延税金負債の減少によるも
のです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末と比べ0.1%増加 し 291億22百万円 となりました。こ
れは、主として為替換算調整勘定の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 80.2% （前期末 77.7% ）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末と比べ
２億17百万円増加 し 50億31百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 ８億65百万円 （前年同期は 87百万円 ）となりました。これは、主に売上債権の回収
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、 ６億70百万円 （前年同期は 11億97百万円 ）となりました。これは、主に有形固
定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 60百万円 （前年同期は 47百万円 ）となりました。これは、主に配当金の支払いによ
るものです。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億９百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日)
東京証券取引所
普通株式 26,687,955 26,687,955 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場）
計 26,687,955 26,687,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 26,687,955 ― 5,057 ― 4,641
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 6,672.0 26.33
寺岡製作所取引先持株会 東京都品川区広町１丁目４番22 3,013.4 11.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 996.5 3.93
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 818.8 3.23
寺岡 敬之郎 東京都品川区 773.6 3.05
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 678.8 2.67
寺岡 くに子 東京都品川区 526.0 2.07
寺岡製作所従業員持株会 東京都品川区広町１丁目４番22号 460.4 1.81
ヤスハラケミカル株式会社 広島県府中市高木町1080 250.0 0.98
青山産業株式会社 愛知県西尾市熊味町南十五夜21 200.0 0.78
計 ― 14,389.7 56.80
(注)上記のほか当社所有の自己株1,355.9千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,355,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,144 ―
25,314,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,655
発行済株式総数 26,687,955 ― ―
総株主の議決権 ― 253,144 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区
(自己保有株式）
1,355,900 ― 1,355,900 5.08
株式会社寺岡製作所 広町１丁目４番22号
計 ― 1,355,900 ― 1,355,900 5.08
(注)上記自己株式には、単元未満株式70株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,470 5,222
受取手形 1,450 1,259
電子記録債権 1,426 1,551
売掛金 4,176 3,122
商品及び製品 2,470 2,463
仕掛品 1,322 1,636
原材料及び貯蔵品 1,165 1,429
その他 728 284
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 18,202 16,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,735 15,344
△ 9,132 △ 9,634
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,603 5,710
機械装置及び運搬具
23,008 23,692
△ 18,646 △ 19,394
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,361 4,298
土地
4,098 4,144
リース資産 269 269
△ 94 △ 103
減価償却累計額
リース資産（純額） 175 166
建設仮勘定
177 372
その他 2,303 2,350
△ 1,865 △ 1,968
減価償却累計額
その他（純額） 438 381
有形固定資産合計 14,854 15,074
無形固定資産
397 362
投資その他の資産
投資有価証券 2,870 2,727
繰延税金資産 5 5
退職給付に係る資産 979 974
133 200
その他
投資その他の資産合計 3,988 3,907
固定資産合計 19,240 19,344
資産合計 37,443 36,305
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,250 1,243
電子記録債務 2,456 2,274
短期借入金 60 123
リース債務 19 19
未払法人税等 159 46
未払費用 485 446
1,909 1,070
その他
流動負債合計 6,341 5,224
固定負債
長期借入金 724 713
リース債務 171 161
繰延税金負債 407 352
修繕引当金 1 3
退職給付に係る負債 77 88
資産除去債務 508 508
長期未払金 56 56
65 72
その他
固定負債合計 2,012 1,958
負債合計 8,353 7,182
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金 4,643 4,643
利益剰余金 17,632 17,158
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 26,870 26,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,098 976
為替換算調整勘定 622 1,301
497 447
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,219 2,725
純資産合計 29,089 29,122
負債純資産合計 37,443 36,305
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,902 9,503
8,414 8,037
売上原価
売上総利益 2,487 1,466
注1 2,364 注1 2,272
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 122 △ 805
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 37 44
為替差益 33 264
29 63
その他
営業外収益合計 103 373
営業外費用
事務所移転費用 9 －
不動産賃貸費用 － 23
新型コロナウイルス感染症対応費用 4 21
7 9
その他
営業外費用合計 21 54
経常利益又は経常損失（△） 204 △ 487
特別利益
固定資産売却益 － 150
3 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 150
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
208 △ 336
純損失（△）
法人税等 151 10
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57 △ 346
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
57 △ 346
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57 △ 346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 122
為替換算調整勘定 50 679
△ 59 △ 50
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7 506
四半期包括利益 50 159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50 159
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
208 △ 336
半期純損失（△）
減価償却費 462 686
固定資産除却損 3 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 77 △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 45
支払利息 1 4
為替差損益（△は益） 12 △ 100
売上債権の増減額（△は増加） 274 1,204
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 492 △ 372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91 △ 304
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 150
未払又は未収消費税等の増減額 △ 140 318
△ 15 159
その他
小計 102 992
利息及び配当金の受取額
39 45
利息の支払額 △ 1 △ 4
△ 53 △ 168
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 87 865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,352 △ 1,407
有形固定資産の売却による収入 － 162
無形固定資産の取得による支出 △ 320 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 15
投資有価証券の売却による収入 17 －
459 590
定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,197 △ 670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80 85
長期借入れによる収入 110 －
長期借入金の返済による支出 － △ 10
配当金の支払額 △ 227 △ 126
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 9 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47 △ 60
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,124 217
現金及び現金同等物の期首残高 7,780 4,813
注1 6,656 注1 5,031
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等
調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グルー
プ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 － 百万円 6 百万円
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司 38 百万円 101 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
注１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 755 百万円 747 百万円
退職給付費用 11 〃 14 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,889 百万円 5,222 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △233 △191
現金及び現金同等物 6,656 百万円 5,031 百万円
(株主資本等関係)
前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 227 9 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当４円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 126 5 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 126 5 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 利益剰余金 75 3 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
粘着テープ事業
製品部門別
梱包・包装用 電機・電子用 産業用 合計
日本 1,288 3,093 3,441 7,823
その他 132 2,799 147 3,079
顧客との契約から生じる収益 1,420 5,893 3,588 10,902
外部顧客への売上高 1,420 5,893 3,588 10,902
当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
粘着テープ事業
製品部門別
梱包・包装用 電機・電子用 産業用 合計
日本 1,164 2,205 3,353 6,723
その他 69 2,610 100 2,780
顧客との契約から生じる収益 1,233 4,816 3,453 9,503
外部顧客への売上高 1,233 4,816 3,453 9,503
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
2円27銭 △13円69銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
57 △346
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 57 △346
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,332 25,332
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第113期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75百万円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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