株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(E30065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見 朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 12,364,886 12,119,643 25,703,247
経常利益 (千円) 1,161,513 409,840 1,999,711
親会社株主に帰属する
(千円) 732,091 267,322 1,246,700
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 726,218 289,487 1,274,281
純資産額 (千円) 7,642,451 6,865,109 7,356,289
総資産額 (千円) 11,735,297 10,465,495 11,444,217
１株当たり四半期
(円) 68.41 27.01 119.30
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.1 65.6 64.3
営業活動による
(千円) 187,486 △ 141,771 1,214,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 338,249 △ 261,558 △ 714,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,040,367 △ 823,738 △ 1,761,177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,209,507 2,922,984 4,144,083
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 42.79 17.80
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきまして、2022年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社ライドオンエクスプレ
スを吸収合併存続会社、株式会社ライドオンデマンドを吸収合併消滅会社とする、連結子会社間での吸収合併を行っ
ております。この結果、当社グループは、当社、連結子会社３社、及び非連結子会社４社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止策等により、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが見られます。先行き
については、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ、ウクライナ情勢等の影響による資源価格の上昇や供
給面での制約、金融資本市場の変動等が経済に与える影響が懸念されるものの、各種施策の効果によって持ち直し
ていくことが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加
を背景に、リモートワークの導入による労働環境の変化、新型コロナウイルスの感染防止に対する非接触・少人数
での食事へのライフスタイルの変化等により、フードデリバリーやテイクアウト等の需要が増加することで堅調に
推移しております。このような環境の変化を受け、外食産業においては宅配代行サービスを利用したフードデリバ
リー市場への参入が増加しており、市場規模が急速に拡大するとともに、その競争は年々激しくなっております。
足元においては、新型コロナウイルス感染対策への規制緩和により経済社会活動が徐々に正常化へ向かうものと期
待されますが、消費者のフードデリバリー需要の増加及び飲食店における新たな収益源として、今後も堅調に推移
すると考えております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するため
に、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献してい
く「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大以前と比較し、堅調に推移しております
が、緊急事態宣言の解除に伴い特需効果がなくなったことで、主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」、宅配御
膳「釜寅」等の売上は前年同四半期と比べて減少しております。一方で、資源価格の上昇や円安などを背景に仕入
れ環境は非常に厳しい状況で推移しており、売上原価は増加しております。また、積極的な出店戦略の推進により
店舗数が増加したことで、販売費及び一般管理費は増加しております。これらの活動により、営業利益は前年同四
半期と比べ減少いたしました。
営業外損益においては、加盟店舖を買い取ったことによる店舗買取損を計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は 売上高12,119百万円 （前年同四半期比 2.0％減 ）、 営業利益469百
万円 （前年同四半期比 59.9％減 ）、 経常利益409百万円 （前年同四半期比 64.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益267百万円 （前年同四半期比 63.5％減 ）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a. 店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」８店舗（直営店３店舗、ＦＣ店５店
舗）、宅配御膳「釜寅」６店舗（直営店４店舗、ＦＣ店２店舗）、宅配寿司「すし上等！」４店舗（直営店１店
舗、ＦＣ店３店舗）を出店し、宅配寿司「銀のさら」２店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」３店舗（ＦＣ店）、
宅配寿司「すし上等！」１店舗（ＦＣ店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことによ
り、直営店は宅配寿司「銀のさら」４店舗、宅配御膳「釜寅」２店舗、宅配寿司「すし上等！」４店舗の増加と
なっております。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は772店舗（直営店285店舗、ＦＣ店487店舗）、拠点数
は384拠点（直営店114拠点、ＦＣ店270拠点）となりました（※)。
なお、2022年９月に、宅配寿司「銀のさら」初となる海外店舗をタイ王国バンコクにて出店（ＦＣ店）してお
ります。
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※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んで
おります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳
「釜 寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ
（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
なお、店舗数・拠点数に、海外の店舗を含んでおります。
b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロ
サーモン」、「ピュアレッドサーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、公式サイト限定で販売する
スペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。４月に
は、2021年にも人気の高かった「近大生まれマグロ」を、持続可能な魚類養殖を目的にさまざまな魚種の完全養
殖技術を開発している近畿大学水産研究所とのコラボレーション企画として提供、７月には水産資源保護を目的
とする「海への恩返しプロジェクト」として、育成過程の一部で、魚粉を使わずに大豆や白ゴマを配合した飼料
で育てた「白寿真鯛0（ゼロ）」を使用した商品を提供いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、４月に高級魚とされる甘鯛と真鯛の２種類の白身魚を使用した「炙り甘鯛と真
鯛釜飯」を、７月には、土用の丑の日の需要に合わせ、老舗日本料理店「日本橋 ゆかり」監修の特製タレで蒲焼
にした「極上うなぎ釜飯」を公式サイト限定で提供しております。
なお、資源価格の上昇や円安等による仕入れ環境の変化を受けて、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜
寅」、宅配寿司「すし上等！」において、10月より商品価格の値上げを行っております。
販売戦略としましては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出する
ため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。５月には「母の日」デリポイント39％還
元キャンペーンを、６月には「父の日」デリポイント39％還元キャンペーンを実施、７月には「銀のさら夏祭
り」の施策の一部として、七夕やお盆などの機会点でデリポイントキャンペーンを実施するなど、ＷＥＢ会員、
顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウ
ントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、
製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーで
の注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいりま
す。また、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさ
ら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、配達エリアを再編し経営資源を集中する
ことで効率化を図っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の
獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。
また、肉メニューを中心とした宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、「専門店の美味しさをご自宅
でも！」をコンセプトに、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組み
を行った上で、店舗営業を継続しております。
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② 財政状態の分析
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて 978百万円減少 し、 10,465百万円 （前連結会計年度末残高 11,444百万円 ）とな
りました。 これは主として、現金及び預金が 1,221 百万円、売掛金が135百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品
が441百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて 487百万円減少 し、 3,600百万円 （前連結会計年度末残高 4,087百万円 ）となり
ました。 これは主として、未払金が311百万円、1年内返済予定の長期借入金が217百万円、未払法人税等が61百万円
減少した一方で、短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 491百万円減少 し、 6,865百万円 （前連結会計年度末残高 7,356百万円 ）とな
りました。 これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円の計上、新株式の発行により 22百万円増
加した一方で、自己株式取得により自己株式が500百万円増加、配当金303百万円の実施により減少したことによる
ものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,221 百万円減少し 、
2,922百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 141百万円の支出 （前年同四半期は 187百万円の収入 ）となりました。 主
な内訳は、税金等調整前四半期純利益407百万円の計上、非資金項目である減価償却費180百万円を計上した一方
で、棚卸資産468百万円の増加、法人税等の支払額197百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 261百万円の支出 （前年同四半期は 338百万円の支出 ）となりました。 主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出 220 百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円が生じた一方で、投
資有価証券の売却による収入15百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 823百万円の支出 （前年同四半期は 1,040百万円の支出 ）となりました。
主な内訳は、自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払いによる支出303百万円、長期借入金の返済によ
る支出 220 百万円が生じた一方で、短期借入れによる収入200百万円が生じたことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,872,086 10,872,086
ます。
（プライム市場）
計 10,872,086 10,872,086 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月12日 18,039 10,872,086 11,382 1,067,207 11,382 970,891
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1,262円
631円
資本組入額
割当先 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）６名及び当社の取締役
を兼務しない執行役員３名
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エミＡ＆Ｙ 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41番１号 2,113,700 21.72
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 757,000 7.78
株式会社（信託口）
江見 朗 岐阜県岐阜市 738,386 7.59
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
NEW JERSEY U.S.A
CORP.
398,000 4.09
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 387,000 3.98
（信託口）
松島 和之 神奈川県三浦郡 189,701 1.95
冨板 克行 愛知県一宮市 164,445 1.69
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 125,200 1.29
渡邊 一正 大阪府豊中市 116,446 1.20
水谷 俊彦 愛知県一宮市 94,443 0.97
計 ― 5,084,321 52.25
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式 1,140,506株があります。
２ 2022年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、東京海上アセットマネジメン
ト株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京海上アセットマネジ 東京都千代田区丸の内一丁目８番
436,000 4.02
メント株式会社 ２号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,140,500
権利関係に何ら限定のない、当社に
普通株式 9,723,800
完全議決権株式(その他) 97,238
おける標準となる株式であります。
普通株式 7,786
単元未満株式 ― （注）
発行済株式総数 10,872,086 ― ―
総株主の議決権 ― 97,238 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数
総数に対す
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式
数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田三丁目
株式会社ライドオンエクスプ 1,140,500 ― 1,140,500 10.49
５番27号
レスホールディングス
計 ― 1,140,500 ― 1,140,500 10.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,003,424 2,782,325
売掛金 1,166,533 1,031,245
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品 100,455 127,050
原材料及び貯蔵品 229,693 671,180
その他 843,851 771,414
△ 30,676 △ 19,146
貸倒引当金
流動資産合計 7,313,281 6,364,070
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 771,022 776,823
369,942 361,465
その他（純額）
有形固定資産合計 1,140,965 1,138,289
無形固定資産
473,083 442,692
投資その他の資産
投資有価証券 1,653,579 1,667,030
投資損失引当金 △ 75,000 △ 75,000
繰延税金資産 229,245 214,548
差入保証金 663,146 668,732
その他 66,063 87,693
△ 20,149 △ 42,561
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,516,886 2,520,443
固定資産合計 4,130,935 4,101,424
資産合計 11,444,217 10,465,495
負債の部
流動負債
買掛金 1,209,477 1,177,305
短期借入金 - 200,000
1年内返済予定の長期借入金 389,259 172,079
未払金 1,014,623 702,835
未払法人税等 240,751 179,118
契約負債 306,923 313,923
ポイント引当金 49,148 34,983
株主優待引当金 63,355 33,954
280,606 247,951
その他
流動負債合計 3,554,144 3,062,150
固定負債
長期借入金 2,960 -
資産除去債務 177,574 183,564
353,249 354,670
その他
固定負債合計 533,783 538,235
負債合計 4,087,928 3,600,386
純資産の部
株主資本
資本金 1,055,825 1,067,207
資本剰余金 959,445 970,828
利益剰余金 6,434,863 6,398,778
△ 1,200,296 △ 1,700,321
自己株式
株主資本合計 7,249,838 6,736,493
その他の包括利益累計額
104,590 126,765
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 104,590 126,765
非支配株主持分 1,860 1,850
純資産合計 7,356,289 6,865,109
負債純資産合計 11,444,217 10,465,495
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 12,364,886 12,119,643
6,117,543 6,289,099
売上原価
売上総利益 6,247,343 5,830,543
※ 5,075,279 ※ 5,360,729
販売費及び一般管理費
営業利益 1,172,063 469,813
営業外収益
受取利息 1,076 1,082
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 6,160 -
為替差益 213 5,968
固定資産売却益 225 -
業務受託料 1,636 2,836
投資有価証券売却益 - 5,840
2,444 1,812
その他
営業外収益合計 11,756 17,539
営業外費用
支払利息 824 897
固定資産除売却損 3,168 798
加盟店舗買取損 - 59,008
投資事業組合運用損 724 3,892
投資有価証券評価損 14,994 10,103
2,595 2,812
その他
営業外費用合計 22,306 77,513
経常利益 1,161,513 409,840
特別利益
5,320 5,144
受取保険金
特別利益合計 5,320 5,144
特別損失
5,575 7,669
リース解約損
特別損失合計 5,575 7,669
税金等調整前四半期純利益 1,161,259 407,315
法人税等 429,209 139,992
四半期純利益 732,049 267,322
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 41 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 732,091 267,322
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 732,049 267,322
その他の包括利益
△ 5,831 22,164
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,831 22,164
四半期包括利益 726,218 289,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 726,259 289,496
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40 △ 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,161,259 407,315
減価償却費 159,787 180,205
株式報酬費用 5,690 11,381
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,279 10,881
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 21,634 △ 29,401
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 168,551 △ 14,164
受取利息 △ 1,076 △ 1,082
支払利息 824 897
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 5,840
投資有価証券評価損益（△は益） 14,994 10,103
固定資産売却益 △ 225 -
固定資産除売却損 3,168 798
加盟店舗買取損 - 59,008
売上債権の増減額（△は増加） △ 68,934 135,287
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 150,627 △ 468,082
未収入金の増減額（△は増加） 82,703 109,235
仕入債務の増減額（△は減少） 4,687 △ 32,171
未払金の増減額（△は減少） △ 231,543 △ 249,340
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 100,409 △ 6,076
契約負債の増減額（△は減少） 210,148 7,000
△ 121,308 △ 70,475
その他
小計 774,672 55,480
利息の受取額
1,074 1,079
利息の支払額 △ 899 △ 871
△ 587,360 △ 197,459
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 187,486 △ 141,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 200,206 △ 220,109
有形固定資産の売却による収入 2,603 -
無形固定資産の取得による支出 △ 111,208 △ 46,419
投資有価証券の取得による支出 △ 22,902 △ 3,000
投資有価証券の売却による収入 - 15,840
△ 6,535 △ 7,869
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 338,249 △ 261,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 220,140 △ 220,140
配当金の支払額 △ 320,682 △ 303,573
自己株式の取得による支出 △ 165,767 △ 500,024
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 333,776 -
加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,040,367 △ 823,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 213 5,968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,190,916 △ 1,221,099
現金及び現金同等物の期首残高 5,400,424 4,144,083
※ 4,209,507 ※ 2,922,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ライドオンデマンドは、同じく当社の連
結子会社である株式会社ライドオンエクスプレスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
雑給 1,539,676 千円 1,492,720 千円
給与手当 891,598 千円 906,334 千円
減価償却費 152,875 千円 169,724 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,280 千円 10,997 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,068,848 千円 2,782,325 千円
流動資産その他に含まれる
140,658 千円 140,658 千円
預け金勘定
現金及び現金同等物 4,209,507 千円 2,922,984 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 321,384 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 303,407 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が499,980千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が1,700,321千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
直営店の売上高 6,077,685 5,970,659
ＦＣ店への売上高 6,287,201 6,148,983
顧客との契約から生じる収益 12,364,886 12,119,643
外部顧客への売上高 12,364,886 12,119,643
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 68円41銭 27円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
732,091 267,322
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
732,091 267,322
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,701,372 9,897,438
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹 上 剛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライド
オンエクスプレスホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会
社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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