ベイシス株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ベイシス株式会社(E36659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【会社名】 ベイシス株式会社
【英訳名】 Basis Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 公孝
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川一丁目９番２号
【電話番号】 03-5769-2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 高野 竜介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川一丁目９番２号
【電話番号】 03-5769-2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 高野 竜介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
1,502,189 1,574,004 6,264,470
売上高 （千円）
149,937 92,830 485,758
経常利益 （千円）
96,204 58,786 324,812
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
327,734 331,874 331,034
資本金 （千円）
1,820,900 1,855,400 1,848,400
発行済株式総数 （株）
1,433,898 1,729,571 1,669,105
純資産額 （千円）
2,672,759 3,175,337 3,027,474
総資産額 （千円）
53.55 31.76 178.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
51.73 31.28 174.59
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - -
53.6 54.5 55.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,846,182千円で前事業年度末に比べ69,913千円増加いたしまし
た。これは主に仕掛品が107,162千円増加したこと、現金及び預金が37,733千円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は329,155千円で前事業年度末に比べ77,949千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が
73,177千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、3,175,337千円となり前事業年度末に比べ147,862千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,445,765千円で前事業年度末に比べ87,396千円増加いたしまし
た。これは主に短期借入金が200,000千円増加したこと、未払法人税等が70,079千円減少したこと、賞与引当金が
25,720千円減少したこと、未払消費税等が24,517千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,445,765千円となり前事業年度末に比べ87,396千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,729,571千円となり、前事業年度末に比べ60,466千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益を58,786千円計上したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日）におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウ
イルス感染症の影響が続くものの、経済活動の正常化が進むなど、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクラ
イナ情勢の長期化や中国での経済活動の抑制等による原材料・燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、加え
て、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル
株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投
資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ておりません。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスにて
ガス業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。また、電力業界におけるス
マートメーターについては、2020年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追加受注
があり、こちらも前事業年度に引き続き堅調に推移しております。また、JR東日本(9020)およびKDDI(9433)の2社
が主導する「空間自在プロジェクト」コンソーシアムに参画し、時間・場所にとらわれない豊かなくらしづくりに
向けた「新たな分散型まちづくり」に対し、弊社の持ちうるITインフラ構築のノウハウを活かすことで、生活イン
フラ分野以外のIoT機器設置も広げております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,574,004千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益
94,223千円（前年同四半期比37.9％減）、経常利益92,830千円（前年同四半期比38.1％減）、四半期純利益58,786
千円（前年同四半期比38.9％減）となりました。
なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、
サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス1,133,845千円（前年同四半期比
6.5％減）、IoTエンジニアリングサービス391,741千円（前年同四半期比66.1％増）、及びその他48,417千円（前
年同四半期比9.2％減）となっております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（賃貸借契約）
当社は、2023年３月に予定しております本社移転先について、2022年９月30日付けにて賃貸借契約を締結いたしま
した。当該契約の概要は以下の通りです。
物 件 名：芝パークビル
所 在 地：東京都港区芝公園二丁目４番１号
面 積：323.75坪
賃貸借期間：2023年１月30日から2028年１月31日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,248,400
計 6,248,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,855,400 1,855,400
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数
100株であります。
1,855,400 1,855,400
計 － －
（注） 「提出日現在発行株式数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日
2022年９月30日 7,000 1,855,400 840 331,874 840 282,674
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,846,400 18,464
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,848,400
発行済株式総数 － －
18,464
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
873,866 836,132
現金及び預金
1,642,681 1,643,299
受取手形及び売掛金
224,070 331,232
仕掛品
33,408 33,056
前払費用
2,242 2,459
その他
2,776,268 2,846,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,541 11,541
建物
△ 7,225 △ 7,394
減価償却累計額
4,316 4,147
建物（純額）
11,304 11,304
工具、器具及び備品
△ 8,387 △ 8,552
減価償却累計額
2,916 2,752
工具、器具及び備品（純額）
7,233 6,899
有形固定資産合計
無形固定資産
37,698 54,549
ソフトウエア
19,272 5,083
ソフトウエア仮勘定
39 39
その他
57,009 59,672
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,000 40,000
投資有価証券
36,879 36,879
繰延税金資産
110,084 185,704
その他
186,963 262,583
投資その他の資産合計
251,205 329,155
固定資産合計
3,027,474 3,175,337
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
335,828 353,860
買掛金
※１ 500,000 ※１ 700,000
短期借入金
45,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金
61,252 46,818
未払金
147,567 153,940
未払費用
111,624 41,544
未払法人税等
71,800 46,080
賞与引当金
12,346 25,088
預り金
72,950 48,433
その他
1,358,369 1,445,765
流動負債合計
1,358,369 1,445,765
負債合計
純資産の部
株主資本
331,034 331,874
資本金
281,834 282,674
資本剰余金
1,056,539 1,115,325
利益剰余金
△ 302 △ 302
自己株式
1,669,105 1,729,571
株主資本合計
1,669,105 1,729,571
純資産合計
3,027,474 3,175,337
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自2021年７月１日 (自2022年７月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
1,502,189 1,574,004
売上高
1,108,199 1,188,230
売上原価
393,990 385,773
売上総利益
242,225 291,550
販売費及び一般管理費
151,764 94,223
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
22
受取手数料 -
81
受取保険金 -
0 7
その他
25 91
営業外収益合計
営業外費用
1,478 1,454
支払利息
373 30
株式交付費
1,852 1,484
営業外費用合計
149,937 92,830
経常利益
149,937 92,830
税引前四半期純利益
53,732 34,044
法人税等
96,204 58,786
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取
引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
シンジケートローン契約総額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 500,000 700,000
差額 400,000 200,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
減価償却費 2,849千円 4,064千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
区分 インフラテック事業 合計
モバイルエンジニアリングサービス 1,212,986 1,212,986
IoTエンジニアリングサービス 235,878 235,878
その他 53,324 53,324
顧客との契約から生じる収益 1,502,189 1,502,189
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,502,189 1,502,189
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
区分 インフラテック事業 合計
モバイルエンジニアリングサービス 1,133,845 1,133,845
IoTエンジニアリングサービス 391,741 391,741
その他 48,417 48,417
顧客との契約から生じる収益 1,574,004 1,574,004
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,574,004 1,574,004
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 53円55銭 31円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 96,204 58,786
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 96,204 58,786
普通株式の期中平均株式数（株） 1,796,583 1,850,718
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円73銭 31円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 63,234 28,624
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ベイシス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 伸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ベイシス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ベイシス株式会社の2022年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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