第一実業株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 宇 野 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 雄 三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 雄 三
【縦覧に供する場所】 第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 68,585 69,459 148,075
経常利益 (百万円) 3,251 3,229 7,792
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,253 2,272 5,363
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,442 3,297 5,944
純資産額 (百万円) 55,865 61,148 58,722
総資産額 (百万円) 129,345 133,112 132,235
１株当たり四半期(当期)
(円) 210.63 212.08 501.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 209.74 211.25 498.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.09 45.78 44.31
営業活動による
(百万円) △ 1,866 4,926 △ 3,426
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 869 △ 1,414 △ 409
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,359 △ 1,942 △ 1,742
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,830 29,336 26,782
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 171.96 163.55
注 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(エナジーソリューションズ事業)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したDC ENERGY GMBHを連結の範囲に含めております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法を適用した関連会社１社
により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、幾度のコロナ禍を経て国外のみならず国内でも経済活動の
正常化が進展することへの期待感、また堅調な設備投資意欲が景気の下支えとなっていることから、比較的安定
した状態で推移いたしました。しかし一方で、円安、物価高による個人消費悪化への懸念や企業のコスト負担上
昇が景況感への重石となっており、世界経済減速のリスクも高まりつつあることから、先行きの見通しは依然慎
重にならざるを得ない状況となっております。
当社では今年度より新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」並びに中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ、
社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性及び定量目標の達成と企業価
値の向上に向けて事業を推進しております。
このような状況の中で、主に国内外向け化学プラント関連設備やプラスチックス成形機及び関連製造ライン用
設備の売上が増加したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べて 8億74百
万円増加 の 694億59百万円 （前年同期比1.3％増） となりました。また、営業利益は 1億84百万円減少 の 28億59百万
円 （前年同期比6.1％減） 、経常利益は 22百万円減少 の 32億29百万円 （前年同期比0.7％減） 、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 18百万円増加 の 22億72百万円 （前年同期比0.8％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
国内外向けの各種プラント用設備等の売上が増加したため、売上高は 29億58百万円増加 の 90億45百万円 （前
年同期比48.6％増） となり、セグメント利益（営業利益）は 2億46百万円増加 の 5億92百万円 （前年同期比
71.2％増） となりました。
エナジーソリューションズ事業
国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は 4億24百万円減少 の 85億24百万円
（前年同期比4.7％減） となり、セグメント利益（営業利益）は 3億4百万円減少 の 1億29百万円 （前年同期比
70.1％減） となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が増加したため、売上
高は 21億87百万円増加 の 100億11百万円 （前年同期比28.0％増） となり、セグメント利益（営業利益）は 57百万
円増加 の 2億53百万円 （前年同期比29.3％増） となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は 34億24
百万円減少 の 217億19百万円 （前年同期比13.6％減） となり、セグメント利益（営業利益）は 1億13百万円減少
の 12億99百万円 （前年同期比8.0％減） となりました。
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自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が減少したため、
売上高は 11億9百万円減少 の 132億18百万円 （前年同期比7.7％減） となり、セグメント利益（営業利益）は 1億
31百万円減少 の 3億60百万円 （前年同期比26.7％減） となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は 5億8百万円増加 の 58億
32百万円 （前年同期比9.6％増） となり、セグメント利益（営業利益）は 12百万円増加 の 5億56百万円 （前年同
期比2.4％増） となりました。
航空・インフラ事業
自治体及び官公庁向け特殊車両の売上が増加したため、売上高は 1億81百万円増加 の 9億97百万円 （前年同期
比22.3％増） となりましたが、セグメント損失（営業損失）は 44百万円増加 の 93百万円 となりました。
その他
売上高は 4百万円減少 の 1億10百万円 （前年同期比3.9％減） 、セグメント損失（営業損失）は 34百万円増加 の
64百万円の損失 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、 8億77百万円増加 の 1,331億12百万円 とな
りました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権、投資有価証券の減少があったものの、
現金及び預金や前渡金の増加があったことによるものであります。
負債合計は、 15億48百万円減少 の 719億64百万円 となりました。これは主に、前受金の増加があったものの、支
払手形及び買掛金や短期借入金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、 24億25百万円増加 の 611億48百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いがあったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益 22億72百万円 の計上や、為替換算調整勘定の増加があったことによるも
のであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、25億53百万円増加し、
293億36百万円 （前年同期比15億6百万円増） となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計
上や売上債権及び契約資産の減少などにより、 49億26百万円の収入 （前年同期比67億92百万円増） となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加や固定資産の取得支出などにより、 14億14百万円の支
出 （前年同期比5億45百万円減） となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことなどにより、 19億42
百万円の支出 （前年同期比5億83百万円減） となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は228百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2022年
９月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」
の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月14日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 11,086,400 11,086,400 単元株式数 100株
（プライム市場）
計 11,086,400 11,086,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 11,086,400 － 5,105 － 3,786
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,049 9.78
託口)
㈱UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 1,013 9.45
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 796 7.42
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 511 4.77
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 511 4.76
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 386 3.60
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 373 3.48
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 338 3.15
㈱UH Partners 3
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 320 2.98
㈱エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 215 2.00
計 ― 5,511 51.39
注 １ 上記のほか当社所有の自己株式364千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は447千株であり、
それらの内訳は、投資信託設定分421千株、年金信託設定分26千株となっております。㈱日本カストディ銀行
（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は165千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分
153千株、年金信託設定分12千株となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
363,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,516 ―
10,651,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
71,300
発行済株式総数 11,086,400 ― ―
総株主の議決権 ― 106,516 ―
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
363,500 ― 363,500 3.28
第一実業㈱ ４丁目６番地
計 ― 363,500 ― 363,500 3.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,422 32,224
受取手形、売掛金及び契約資産 － 32,039
受取手形及び売掛金 35,184 －
電子記録債権 9,486 5,356
商品及び製品 19,402 21,626
仕掛品 1,392 1,320
原材料及び貯蔵品 550 618
前渡金 15,938 18,503
その他 4,752 5,050
△ 109 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 115,021 116,616
固定資産
有形固定資産 3,073 3,185
無形固定資産 1,651 1,534
投資その他の資産
投資有価証券 9,858 9,034
退職給付に係る資産 1,270 1,258
繰延税金資産 484 597
その他 1,017 1,029
△ 142 △ 143
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,488 11,775
固定資産合計 17,213 16,495
資産合計 132,235 133,112
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,682 24,546
※２ 7,082 ※２ 6,220
短期借入金
未払法人税等 1,375 803
前受金 27,362 31,553
引当金 1,451 1,305
5,337 5,214
その他
流動負債合計 71,292 69,643
固定負債
長期借入金 360 300
繰延税金負債 974 1,081
引当金 20 22
退職給付に係る負債 463 489
402 426
その他
固定負債合計 2,220 2,320
負債合計 73,512 71,964
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,812 3,826
利益剰余金 46,683 47,962
△ 858 △ 827
自己株式
株主資本合計 54,742 56,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,737 2,226
繰延ヘッジ損益 △ 414 △ 136
為替換算調整勘定 1,274 2,531
248 247
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,845 4,868
新株予約権
96 96
38 116
非支配株主持分
純資産合計 58,722 61,148
負債純資産合計 132,235 133,112
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 68,585 69,459
57,182 57,212
売上原価
売上総利益 11,403 12,247
※１ 8,359 ※１ 9,388
販売費及び一般管理費
営業利益 3,043 2,859
営業外収益
違約金収入 － 133
受取利息 46 56
受取配当金 117 146
仕入割引 172 122
持分法による投資利益 11 37
34 73
その他
営業外収益合計 382 570
営業外費用
支払利息 16 13
支払手数料 39 41
為替差損 76 121
41 24
その他
営業外費用合計 174 200
経常利益 3,251 3,229
特別利益
59 71
投資有価証券売却益
特別利益合計 59 71
特別損失
投資有価証券売却損 5 －
－ 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 5 0
税金等調整前四半期純利益 3,305 3,300
法人税、住民税及び事業税
940 945
102 93
法人税等調整額
法人税等合計 1,042 1,039
四半期純利益 2,262 2,261
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8 △ 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,253 2,272
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,262 2,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 278 △ 510
繰延ヘッジ損益 △ 12 277
為替換算調整勘定 464 1,270
6 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 179 1,036
四半期包括利益 2,442 3,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,434 3,295
非支配株主に係る四半期包括利益 7 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,305 3,300
減価償却費 372 512
株式報酬費用 17 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 10
引当金の増減額（△は減少） △ 412 △ 153
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 12 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 25
受取利息及び受取配当金 △ 163 △ 203
支払利息 16 13
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 37
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 △ 71
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
匿名組合投資損益（△は益） － △ 23
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 807 8,092
前渡金の増減額（△は増加） 385 △ 1,642
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,422 △ 1,774
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,234 △ 417
仕入債務の増減額（△は減少） 3,314 △ 4,652
前受金の増減額（△は減少） 1,897 2,823
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,480 482
460 △ 139
その他
小計 △ 833 6,181
利息及び配当金の受取額
173 192
利息の支払額 △ 17 △ 13
△ 1,188 △ 1,434
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,866 4,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 190 △ 1,096
有形固定資産の取得による支出 △ 134 △ 311
有形固定資産の売却による収入 － 145
無形固定資産の取得による支出 △ 185 △ 236
投資有価証券の取得による支出 △ 469 △ 14
投資有価証券の売却による収入 136 107
貸付けによる支出 △ 15 △ 0
貸付金の回収による収入 4 0
△ 14 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 869 △ 1,414
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第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 389 △ 863
長期借入金の返済による支出 △ 135 △ 60
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
配当金の支払額 △ 747 △ 908
△ 82 △ 108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,359 △ 1,942
現金及び現金同等物に係る換算差額 657 791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,437 2,360
現金及び現金同等物の期首残高 31,267 26,782
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 193
※１ 27,830 ※１ 29,336
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したDC ENERGY GMBHを連結の範囲に含めております。
( 会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 127 百万円 － 百万円
※２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当第２四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 12,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 6,500 百万円 6,000 百万円
差引額 5,500 百万円 6,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
報酬及び給料手当 3,388 百万円 3,714 百万円
賞与引当金繰入額 761 百万円 817 百万円
役員賞与引当金繰入額 61 百万円 81 百万円
退職給付費用 185 百万円 187 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 29,970 百万円 32,224 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,140 百万円 △2,887 百万円
現金及び現金同等物 27,830 百万円 29,336 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 748 70.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 642 60.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 910 85.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 686 64.00 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ 計
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,086 8,948 7,823 25,143 14,328 5,323 816 68,470
セグメント間の内部
65 201 178 413 134 － － 992
売上高又は振替高
計 6,151 9,150 8,002 25,556 14,462 5,323 816 69,463
セグメント利益又は
346 434 196 1,412 491 543 △ 48 3,376
損失（△）
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高
115 68,585 － 68,585
セグメント間の内部
13 1,006 △ 1,006 －
売上高又は振替高
計 129 69,592 △ 1,006 68,585
セグメント利益又は
△ 29 3,346 △ 303 3,043
損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △303百万円 には、セグメント間取引消去 △132百万円 、棚卸資産の調整
額 △180百万円 及びその他の調整額 9百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ 計
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
9,045 8,524 10,011 21,719 13,218 5,832 997 69,348
セグメント間の内部
351 129 140 111 201 － － 933
売上高又は振替高
計 9,396 8,654 10,151 21,830 13,419 5,832 997 70,282
セグメント利益又は
592 129 253 1,299 360 556 △ 93 3,099
損失（△）
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高
110 69,459 － 69,459
セグメント間の内部
－ 933 △ 933 －
売上高又は振替高
計 110 70,393 △ 933 69,459
セグメント利益又は
△ 64 3,035 △ 176 2,859
損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △176百万円 には、セグメント間取引消去 △102百万円 、棚卸資産の調整
額 △94百万円 及びその他の調整額 21百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
（注）
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
日本
4,331 5,911 3,327 4,379 7,319 4,553 812 75 30,711
中国
652 484 1,435 12,528 2,906 0 － 4 18,013
アジア
654 21 2,828 7,177 193 702 － 34 11,612
米州
162 663 226 823 3,880 64 0 － 5,820
ヨーロッパ
284 1,867 6 229 27 2 1 － 2,420
その他地域
1 － － 3 0 － 2 － 7
外部顧客への
6,086 8,948 7,823 25,143 14,328 5,323 816 115 68,585
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
（注）
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
日本
5,020 3,421 5,988 4,297 5,358 5,244 991 110 30,432
中国
672 1,083 1,213 8,029 2,246 7 － － 13,253
アジア
2,408 171 2,666 8,125 718 512 － － 14,602
米州
759 395 123 1,090 4,878 54 5 － 7,307
ヨーロッパ
181 3,454 19 164 14 13 － － 3,847
その他地域
2 － － 12 1 － － － 16
外部顧客への
9,045 8,524 10,011 21,719 13,218 5,832 997 110 69,459
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
取引の契約額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
210円63銭 212円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,253 2,272
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,253 2,272
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,700,293 10,715,032
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
209円74銭 211円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 45,729 42,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、保有する投資有価証券を売却することを決議し、2022年11
月１日に売却いたしました。
(1)売却の理由
投資先企業を通じた、売却先からの要請に応じたため。
(2)売却の内容
当社保有の非上場有価証券１銘柄
(3)損益に与える影響
2023年３月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,821百万円を特別利益として計上す
る予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
25万株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％
(4)株式の取得価額の総額
10億円（上限）
(5)取得期間
2022年11月７日から2023年３月31日まで
(6)取得方法
東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月４日開催の当社取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に
対し、次のとおり第100期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額 686百万円
② １株当たりの中間配当金 64円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 池 田 徹
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 池 田 太 洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
注 １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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