神姫バス株式会社 四半期報告書 第140期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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神姫バス株式会社(E04160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第140期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 神姫バス株式会社
【英訳名】 SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 梅谷 榮一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 梅谷 榮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第２四半期 第２四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
16,934 20,003 38,814
売上高 （百万円）
1,079
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,035 △ 63
親会社株主に帰属する四半期純
2,137
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,057 △ 119
属する当期純利益
2,123
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,012 △ 163
39,968 42,785 42,999
純資産額 （百万円）
54,913 58,180 58,944
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
354.90
（円） △ 175.62 △ 19.91
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
72.8 73.5 72.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,890 1,577 3,949
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,632
（百万円） △ 831 △ 1,790
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 588 △ 564 △ 1,429
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,286 10,358 10,968
（百万円）
（期末）残高
第139期 第140期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 66.96 △ 24.19
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第
140期第２四半期連結累計期間及び第139期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響があったものの、行動
制限が課されなかったことにより経済活動が活性化し、緩やかな回復基調が維持されました。しかしながら、感染再
拡大による行動自粛や資源価格高騰、円安による物価上昇など先行きについては依然不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは今後想定する事業環境の変化と経営課題を踏まえ、2030年のあるべき姿を、
地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化することとした「グループ構想2030」を描
きました。また、これに基づき2025年３月期までの３年間において、コロナ禍の影響を大きく受けた乗合バス事業、
旅行業などの利益水準の回復と、「まちづくり・地域づくり企業」へ転換するための事業構造改革を基本方針とした
中期経営計画を新たに策定いたしました。
中期経営計画の初年度である当期においては、注力エリアである神戸市中心部での路線の拡充、観光周遊バスの運
行開始などにより事業拡大を行いました。また、不動産部門においては収益物件を新たに取得するなど、重点戦略の
推進に取り組みました。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、58,180百万円となりまし
た。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少884百万円、現金及び預金の減少610百万円、その他流
動資産の減少141百万円、有価証券及び投資有価証券の減少73百万円、有形固定資産の増加1,039百万円等でありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、15,394百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減
少399百万円、未払法人税等の減少350百万円、未払金の減少226百万円、賞与引当金の増加191百万円、その他流動負
債の増加180百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少169百万円、退職給付に係る調整
累計額の減少25百万円、その他有価証券評価差額金の減少15百万円等により、前連結会計年度末に比べ213百万円減
少の42,785百万円となり、自己資本比率は73.5％となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比3,068百万円(18.1％)増の20,003百万円、営業損失
は203百万円（前年同期比1,180百万円の改善）、経常損失は63百万円（前年同期比971百万円の改善）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同期比937百万円の改善）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の
金額であります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較に
ついては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
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（自動車運送）
乗合バス部門におきましては、新型コロナウイルス感染症第７波による影響を受けたものの、緊急事態宣言などに
よる行動制限があった前年同期と比較すると、ICカード利用者が前年同期比16.1％増加するなど、輸送人員が増加し
ました。また、４月より神戸市内観光周遊バス「シティーループ」及び神戸山手線の運行を開始するとともに、三宮
駅とウォーターフロントエリアを結ぶ連節バス「Port-Loop」を新神戸駅まで延伸したほか、三田～大阪・新大阪線
の増便を実施するなど重点戦略エリアにおける路線の強化を行いました。高速バス部門におきましては、関西空港線
が引続き全便運休となっておりますが、近距離生活路線である淡路島線が堅調に推移したほか、三宮～四国方面線、
中国ハイウェイ線においても運行休止便の再開により持ち直しの動きがみられました。以上の結果、売上高は前年同
期比1,350百万円(16.7％)増の9,445百万円となり、営業損失は757百万円（前年同期比735百万円の改善）となりまし
た。
（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、半導体不足による新車生産の遅延に伴う車両の平均使用年数長期化に加え、行動制
限緩和による車両稼働の回復により補修用整備部品の販売が増加するなど好調に推移しました。整備部門におきまし
ては、新規取引先の開拓などにより、高額な修理や車体改造の受注が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期
比268百万円(6.9％)増の4,166百万円となり、営業利益は前年同期比103百万円(75.5％)増の240百万円となりまし
た。
（不動産）
賃貸部門におきましては、新たな収益物件を取得したものの、前年度に当社本社ビルを売却したことにより賃貸料
収入が減少しました。住宅部門におきましては、注文住宅の引き渡しが増加しました。建設部門におきましては、前
年度に規模の大きな案件を請け負っていたことの反動により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比
223百万円(△9.3％)減の2,168百万円となり、営業利益は前年同期比133百万円(△18.5％)減の587百万円となりまし
た。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門におきましては、中国道リニューアル工事(吹田JCT～中国池田IC間)による終日通行止めの影
響があったものの、ハイシーズンを中心に来店客数が増加しました。飲食部門におきましては、前年度に不採算店舗
４店舗を閉店したことに加え、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受けましたが、行動制限の緩和や７月に
「炭焼き豚丼専門店 豚小家」をオープンしたことが増収に寄与しました。ツタヤFC部門におきましては、2022年4
月にTSUTAYA熊見店を閉店したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比201百万円(11.3％)増
の1,986百万円となり、営業損失は30百万円(前年同期比105百万円の改善)となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、前年度は度重なる緊急事態宣言などの影響によりツアー催行中止が相次ぎましたが、当
期においては行動制限の緩和により「バス旅」などのツアーが再開し、修学旅行をはじめとする団体旅行の受注も増
加しました。また、「上質な唯一無二の旅」を提案する真結ツアーでは全国の旅行会社と提携し、着地型ツアーの
パッケージ販売を開始しました。貸切バス部門におきましては、これらの要因により稼働が増加しました。以上の結
果、売上高は前年同期比905百万円(105.9％)増の1,760百万円となり、営業損失は144百万円（前年同期比395百万円
の改善）となりました。
（その他）
経営受託部門におきましては、新たにsoraかさい、赤穂市民総合体育館などの指定管理を獲得したことや、前年度
の緊急事態宣言下で営業休止を余儀なくされた書写山ロープウェイや星の子館において利用者が増加したことにより
増収となりました。また、本年度より自治体と連携し地域課題解決に取り組む地域事業部門を設置し、観光関連プロ
ポーザル案件の獲得や、兵庫県内の名産品や体験を販売するWEBサイト「LocalPrime」の企画・運営を開始しまし
た。また、保育部門及びWebサービス部門の子会社を新たに連結の範囲に加えております。以上の結果、売上高は前
年同期比556百万円(42.7％)増の1,859百万円となりましたが、地域事業部門においてECサイト開設費用を計上したこ
となどにより営業損失は104百万円（前年同期比46百万円の悪化）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、10,358
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失64百万円、減価償却費822百万円、売上債権
の減少額974百万円等により1,577百万円の収入（前年同期は1,890百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,920百万円等により1,790百万円の支出
（前年同期は831百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出419百万円、配当金の支払い105百万円、
ファイナンス・リース債務の返済による支出91百万円等により564百万円の支出（前年同期は588百万円の支出）と
なりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,172,000 6,172,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
6,172,000 6,172,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 6,172,000 － 3,140 － 2,235
2022年９月30日
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（5）【大株主の状況】
(2022年９月30日現在)
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市福島区海老江１丁目１－
590 9.81
阪神電気鉄道株式会社
24
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・山陽電気鉄
東京都中央区晴海１丁目８－12 440 7.31
道株式会社退職給付信託口）（注）
３
兵庫県姫路市西駅前町１ 135 2.24
神姫バス従業員持株会
95 1.58
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地
71 1.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
60 1.00
播州信用金庫 兵庫県姫路市南駅前町110番地
60 1.00
姫路信用金庫 兵庫県姫路市十二所前町105番地
兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ 60 1.00
グローリー株式会社
東京都港区新橋５丁目36－11 60 1.00
横浜ゴム株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
56 0.94
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
1,629 27.07
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表
示しております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数440千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託した退職給付信
託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しております。また、山陽電
気鉄道株式会社は上記以外に35千株保有しております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
150,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
5,975,100 59,751
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
46,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,172,000
発行済株式総数 － －
59,751
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。
自己株式 58株
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
兵庫県姫路市西駅
150,600 150,600 2.44
神姫バス株式会社 -
前町１番地
150,600 150,600 2.44
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
10,988 10,378
現金及び預金
4,184 3,299
受取手形、売掛金及び契約資産
120 121
有価証券
609 587
商品及び製品
158 183
仕掛品
130 125
原材料及び貯蔵品
629 630
分譲土地建物
444 302
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
17,261 15,624
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,547 25,850
建物及び構築物
△ 15,460 △ 15,679
減価償却累計額
10,086 10,171
建物及び構築物（純額）
機械装置及び工具器具備品 3,029 3,027
△ 2,373 △ 2,407
減価償却累計額
656 620
機械装置及び工具器具備品（純額）
車両運搬具 17,113 17,229
△ 15,352 △ 15,632
減価償却累計額
1,761 1,596
車両運搬具（純額）
土地 21,438 22,038
853 564
リース資産
△ 615 △ 386
減価償却累計額
238 177
リース資産（純額）
129 744
建設仮勘定
34,309 35,348
有形固定資産合計
366 340
無形固定資産
投資その他の資産
3,434 3,360
投資有価証券
1,431 1,453
退職給付に係る資産
2,189 2,106
その他
△ 49 △ 52
貸倒引当金
7,005 6,867
投資その他の資産合計
41,682 42,555
固定資産合計
58,944 58,180
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,207 1,289
支払手形及び買掛金
1,012 1,215
１年内返済予定の長期借入金
200 153
リース債務
2,576 2,350
未払金
521 170
未払法人税等
899 1,090
賞与引当金
2,483 2,663
その他
8,902 8,933
流動負債合計
固定負債
2,778 2,176
長期借入金
213 154
リース債務
17 17
役員退職慰労引当金
31 35
関係会社事業損失引当金
970 1,004
退職給付に係る負債
3,032 3,072
その他
7,042 6,460
固定負債合計
15,944 15,394
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
2,235 2,235
資本剰余金
36,823 36,654
利益剰余金
△ 451 △ 451
自己株式
41,747 41,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,207 1,192
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 6 △ 10
32 7
退職給付に係る調整累計額
1,233 1,189
その他の包括利益累計額合計
18 18
非支配株主持分
42,999 42,785
純資産合計
58,944 58,180
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
16,934 20,003
売上高
14,246 16,678
売上原価
2,687 3,324
売上総利益
※ 4,072 ※ 3,528
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,384 △ 203
営業外収益
5 4
受取利息
40 36
受取配当金
392 123
助成金収入
41 35
その他
479 200
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
78 18
持分法による投資損失
10 8
固定資産除却損
9 3
関係会社貸倒引当金繰入額
10 4
関係会社事業損失引当金繰入額
18 22
その他
130 61
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,035 △ 63
特別利益
250
車両等購入補助金 －
16
－
固定資産売却益
266
特別利益合計 －
特別損失
247
固定資産圧縮損 －
190 0
減損損失
438 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,206 △ 64
55
法人税等 △ 149
四半期純損失（△） △ 1,057 △ 119
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,057 △ 119
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,057 △ 119
その他の包括利益
59
その他有価証券評価差額金 △ 17
退職給付に係る調整額 △ 21 △ 25
7
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
45
その他の包括利益合計 △ 44
四半期包括利益 △ 1,012 △ 163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,012 △ 163
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,206 △ 64
1,028 822
減価償却費
190 0
減損損失
74 171
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 42
25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 41
4 3
支払利息
78 18
持分法による投資損益（△は益）
助成金収入 △ 392 △ 123
有形固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 3
4 1
有形固定資産除却損
247
固定資産圧縮損 －
1,987 974
売上債権の増減額（△は増加）
1
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 335
未払金の増減額（△は減少） △ 524 △ 5
350 155
その他
1,383 1,894
小計
利息及び配当金の受取額 45 41
利息の支払額 △ 4 △ 3
73
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 477
392 123
助成金の受取額
1,890 1,577
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 105 －
105
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 805 △ 1,920
28 120
有形固定資産の売却による収入
9
△ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 831 △ 1,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 318 △ 419
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 149 △ 91
配当金の支払額 △ 105 △ 105
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
52
△ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 588 △ 564
470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 777
現金及び現金同等物の期首残高 5,815 10,968
59
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
107
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 6,286 ※ 10,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったしんきエンジェルハート株式会社は、重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
非連結子会社であった株式会社スイムは、連結子会社である神姫クリエイト株式会社を存続会社として吸収合併
したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、神姫クリエイト株式会社の商号を神
姫Bizプロデュース株式会社へ変更しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料・手当等 2,488 百万円 1,937 百万円
280 252
賞与引当金繰入額
29 25
退職給付費用
85 82
減価償却費
306 359
施設使用料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,411百万円 10,378百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △125 △20
現金及び現金同等物 6,286 10,358
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 105 17.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 105 17.5 2021年９月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 105 17.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年８月30日
普通株式 135 22.5 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
レジャー
車両物販・
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高
7,993 3,113 1,894 1,785 846 15,633 1,301 16,934
セグメント間の内部
101 784 497 － 9 1,392 1 1,394
売上高又は振替高
計 8,094 3,898 2,392 1,785 855 17,026 1,302 18,329
セグメント利益又はセ
△ 1,493 137 720 △ 135 △ 539 △ 1,311 △ 58 △ 1,369
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化
粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,311
「その他」の区分の損失（△） △58
セグメント間取引消去 △14
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,384
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー （注）
車両物販・
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 9,337 3,277 1,842 1,986 1,733 18,177 1,825 20,003
セグメント間の内部
107 889 326 － 26 1,350 33 1,384
売上高又は振替高
計 9,445 4,166 2,168 1,986 1,760 19,528 1,859 21,387
セグメント利益又はセ
△ 757 240 587 △ 30 △ 144 △ 104 △ 104 △ 209
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化
粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △104
「その他」の区分の損失（△） △104
セグメント間取引消去 6
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △203
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、車両管理事業及び経営受託事業については、会社組織の変更に伴い報告セグ
メントの区分方法を見直し、車両管理事業は従来の「業務受託」から「自動車運送」へ、経営受託事業は従来
の「業務受託」から「その他」として記載する方法へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
車両物販・ レジャー （注）
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備 サービス
乗合・特定バス
6,749 － － － － 6,749 － 6,749
タクシー 146 － － － － 146 － 146
貨物運送 294 － － － － 294 － 294
車両管理 1,007 － － － － 1,007 － 1,007
車両整備 － 726 － － － 726 － 726
車両物販 － 3,289 － － － 3,289 － 3,289
建設 － － 527 － － 527 － 527
住宅
－ － 203 － － 203 － 203
飲食
－ － － 524 － 524 － 524
サービスエリア
－ － － 506 － 506 － 506
ツタヤFC － － － 754 － 754 － 754
旅行
－ － － － 467 467 － 467
貸切バス
－ － － － 561 561 － 561
その他
－ － 463 － － 463 1,286 1,749
内部収益 △402 △902 △421 － △182 △1,909 △1 △1,911
顧客との契約から生
7,795 3,113 772 1,785 846 14,314 1,284 15,598
じる収益
その他の収益 197 － 1,121 － － 1,319 16 1,336
外部顧客の売上高 7,993 3,113 1,894 1,785 846 15,633 1,301 16,934
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品
等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
車両物販・ レジャー
自動車運送 不動産 旅行貸切 計
整備 サービス
乗合・特定バス 7,987 － － － － 7,987 － 7,987
タクシー
206 － － － － 206 － 206
貨物運送 317 － － － － 317 － 317
車両管理 1,025 － － － － 1,025 － 1,025
車両整備 － 817 － － － 817 － 817
車両物販 － 3,482 － － － 3,482 － 3,482
建設 － － 187 － － 187 － 187
住宅 － － 422 － － 422 － 422
飲食
－ － － 577 － 577 － 577
サービスエリア － － － 813 － 813 － 813
ツタヤFC － － － 595 － 595 － 595
旅行
－ － － － 1,102 1,102 － 1,102
貸切バス － － － － 1,002 1,002 － 1,002
その他 － － 507 － － 507 1,649 2,157
内部収益 △410 △1,022 △288 － △370 △2,092 △59 △2,151
顧客との契約から生
9,127 3,277 829 1,986 1,733 16,954 1,590 18,544
じる収益
その他の収益 210 － 1,013 － － 1,223 235 1,458
外部顧客の売上高
9,337 3,277 1,842 1,986 1,733 18,177 1,825 20,003
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品
等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △175円62銭 △19円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,057 △119
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,057 △119
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,021 6,021
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないた
め記載しておりません。
２【その他】
① 中間配当について
2022年８月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………135百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………22円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月５日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額は、創立95周年記念配当５円を含んでおります。
② その他
特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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