石油資源開発株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石油資源開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石油資源開発株式会社(E00041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 石油資源開発株式会社
【英訳名】 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 昌宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
118,507 120,708 249,140
売上高 （百万円）
19,349 43,084 43,674
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
31,430
（百万円） △ 119,676 △ 30,988
純損益（△は損失）
34,953
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 110,004 △ 18,992
321,208 431,832 402,770
純資産額 （百万円）
449,044 509,949 471,941
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損益（△
573.89
（円） △ 2,096.81 △ 545.64
は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
64.8 78.1 78.7
自己資本比率 （％）
42,806
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,558 △ 1,052
52,067
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 625 △ 22,080
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 54,201 △ 5,985 △ 70,939
現金及び現金同等物の四半期末（期
98,263 168,384 144,513
（百万円）
末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
290.26
１株当たり四半期純損益（△は損失） （円） △ 2,221.29
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第52期第２四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜日本セグメント＞
当第２四半期連結会計期間において、JAPEX Insurance Ltd.を設立し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ２ 事業に関するリスク 1．E&P事業 (3)海外
E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク ②ロシア サハリン１プロジェクト
当社が持分法適用関連会社であるサハリン石油ガス開発株式会社を通じて参画する、ロシア・サハリン島沖合の原
油・天然ガス開発事業につきましては、ロシア連邦政府により新会社が設立され、生産物分与契約に基づく契約上の
権利義務は新会社に承継されました。本件については、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（重要な後発事象）」においても記載しております。
(2) 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ５ 国の保有する当社株式について
当社は、2021年11月10日から2022年８月31日までに自己株式の取得を行い、その取得した株式の全数（2,854,700
株）を2022年９月30日付で消却いたしました。その結果、国（経済産業大臣）の所有株式数の割合は、34.88％から
35.79％に増加しました。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は120,708百万円と前年同期に比べ2,200百万円の増収（＋1.9％）とな
り、売上総利益は33,980百万円と前年同期に比べ8,195百万円の増益（＋31.8％）となりました。前年同期に比べ増
収増益となった主な要因は、前連結会計年度にカナダ・オイルサンドプロジェクトを推進する連結子会社であった
Japan Canada Oil Sands Limited（以下、「JACOS」）の全株式を譲渡したことにより希釈ビチューメンの販売が無
くなった一方で、原油価格やLNG価格の上昇により国内の原油及び天然ガスの販売価格が上昇したことなどによるも
のです。
探鉱費は、1,140百万円と前年同期に比べ887百万円増加（＋351.6％）し、販売費及び一般管理費は、13,535百万
円と前年同期に比べ2,455百万円減少（△15.4％）した結果、営業利益は、前年同期に比べ9,764百万円増益の
19,304百万円となりました。
経常利益は、主に為替差益が増加したことやデリバティブ評価益を計上したことなどにより、前年同期に比べ
23,734百万円増益の43,084百万円となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に計上したJACOS全株式の譲渡による子会社株式売却損や、JAPEX
Montney Ltd.が保有していたカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の
権益譲渡による権益譲渡損がなくなったことなどにより、前年同期に比べ162,383百万円増益の43,068百万円の税金
等調整前四半期純利益（前年同期は119,315百万円の税金等調整前四半期純損失）となり、親会社株主に帰属する四
半期純損益は、前年同期に比べ151,106百万円増益の31,430百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期
は119,676百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油の販売価格は上昇したものの、JACOS全株式の譲渡により希釈ビチューメンの
販売が無くなったことなどにより、14,142百万円と前年同期に比べ35,678百万円の減収（△71.6％）となり
ました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、電力の販売量が減少したものの、原油価格やLNG価格の上昇に
より天然ガス（国内）や電力の販売価格が上昇したことなどに伴い、76,779百万円と前年同期に比べ30,397
百万円の増収（＋65.5％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他
業務受託等の売上高は、29,786百万円と前年同期に比べ7,482百万円の増収（＋33.5％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されて
おります。当第２四半期連結累計期間における売上高は、原油や天然ガス、電力の販売価格が上昇したことな
どにより、118,016百万円と前年同期に比べ41,193百万円の増収（＋53.6％）となりました。セグメント利益
は、価格上昇による販売収支の改善などにより、22,688百万円と前年同期に比べ11,753百万円の増益（＋
107.5％）となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主にJACOS全株式の譲渡により希釈ビチューメンの販売が無く
なったことなどにより、1,212百万円と前年同期に比べ31,844百万円の減収（△96.3％）となりました。セグメ
ント利益は、希釈ビチューメンの販売が無くなったことなどにより、548百万円と前年同期に比べ1,189百万円
の減益（△68.5％）となりました。
③ 欧州
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欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しておりま
す。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、88百万円（前年同期は81百万円のセグメント損
失）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高
は、1,479百万円と前年同期に比べ7,147百万円の減収（△82.9％）となりました。セグメント利益は、1,134百
万円と前年同期に比べ80百万円の減益（△6.6％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38,007百万円増加し、509,949百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,884百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資
産が減少したものの、現金及び預金が増加したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,123百万
円の増加となりました。これは、投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定への投資及び有形固定資
産における建設仮勘定の計上等が、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,945百万円増加し、78,117百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,980百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が増加したことな
どによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円の減少となりました。これは主に、投
資有価証券の時価下落などにより繰延税金負債が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29,061百万円増加し、431,832百万円となりました。これは、為替換算調整勘
定及び利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
23,870百万円増加し、168,384百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は42,806百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益43,068百万円な
どによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,080百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入15,470百万円、
貸付金の回収による収入7,126百万円によって資金を得ましたが、定期預金の預入による支出19,197百万円、有形固
定資産の取得による支出14,735百万円、生産物回収勘定の支出13,657百万円の資金を使用したことなどによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,985百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出4,262百万円の資
金を使用したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが対
処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は211百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で生産、販売の実績に著しい変動がありました。
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生産の実績については、前連結会計年度においてJACOSの全株式を譲渡したことにより、ビチューメンの生産が無
くなりました。また、前連結会計年度においてJAPEX Montney Ltd.が保有するシェールガス鉱区の権益譲渡をした
こ とにより天然ガスが著しく減少しております。
販売の実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における当社の重要な設備の新設等の計画のうち、「採掘井１坑（掘削深度約5,300ｍ）（所在
地：新潟県小千谷市。投資予定金額総額：5,900百万円）」について、会計処理の見直しにより投資予定金額総額を
4,400百万円に変更しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
54,300,076 54,300,076
普通株式
プライム市場 100株
54,300,076 54,300,076
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年９月30日
△2,854,700 54,300,076 － 14,288 － －
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
19,432,724 35.79
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,667,000 12.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社INPEX 2,852,212 5.25
東京都港区赤坂５丁目３番１号
CEP LUX－ORBIS SICAV 31 Z．A． BOURMICHT， L－8070
2,310,318 4.25
（常任代理人 シティバンク、エ BERTRANGE，LUXEMBOURG
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,372,800 2.53
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
924,012 1.70
JFEエンジニアリング株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
STATE STREET BANK AND TRUST P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U．S．A．
732,900 1.35
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
決済営業部） インターシティA棟）
株式会社みずほ銀行 720,152 1.33
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
STATE STREET BANK AND TRUST P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U．S．A．
598,382 1.10
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
行決済営業部） インターシティA棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA
535,019 0.99
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
36,145,519 66.57
計 －
（注）2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Orbis Investment
Management (Guernsey) Limited及びその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが2022年３月
31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Orbis Investment
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・
Management (Guernsey) 1,570,400 2.75
ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハ
ウス1階
Limited
Orbis Investment
バミューダHM11ハミルトン、フロント・ス
2,275,657 3.98
Management Limited トリート25、オービス・ハウス
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
54,275,000 542,750
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,676
単元未満株式 普通株式 － －
54,300,076
発行済株式総数 － －
542,750
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（Board Benefit
Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
71,100株 （議決権711個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田
石油資源開発
2,400 2,400 0.00
区丸の内一丁 －
株式会社
目７番12号
2,400 2,400 0.00
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式71,100株は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
147,241 176,455
現金及び預金
※１ 47,564 ※１ 29,567
受取手形、売掛金及び契約資産
3,030 3,000
有価証券
2,143 2,447
商品及び製品
29 143
仕掛品
12,503 15,596
原材料及び貯蔵品
14,458 10,646
その他
△ 51 △ 51
貸倒引当金
226,920 237,804
流動資産合計
固定資産
92,837 104,084
有形固定資産
5,802 5,895
無形固定資産
投資その他の資産
108,910 108,750
投資有価証券
37,812 53,757
その他
貸倒引当金 △ 45 △ 45
△ 297 △ 297
海外投資等損失引当金
146,380 162,165
投資その他の資産合計
245,021 272,144
固定資産合計
471,941 509,949
資産合計
負債の部
流動負債
11,479 10,325
支払手形及び買掛金
2,196 9,393
未払法人税等
1,905 1,878
引当金
9,660 13,624
その他
25,241 35,222
流動負債合計
固定負債
16,867 16,260
繰延税金負債
3,376 3,372
退職給付に係る負債
486 547
引当金
19,539 19,530
資産除去債務
3,659 3,185
その他
43,929 42,895
固定負債合計
69,171 78,117
負債合計
純資産の部
株主資本
14,288 14,288
資本金
2,607
資本剰余金 －
310,592 335,169
利益剰余金
△ 3,886 △ 135
自己株式
323,602 349,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,346 44,963
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,862 △ 1,683
89 4,265
為替換算調整勘定
1,464 1,346
退職給付に係る調整累計額
48,036 48,892
その他の包括利益累計額合計
31,131 33,617
非支配株主持分
402,770 431,832
純資産合計
471,941 509,949
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
118,507 120,708
売上高
92,722 86,727
売上原価
25,784 33,980
売上総利益
探鉱費 252 1,140
※ 15,991 ※ 13,535
販売費及び一般管理費
9,540 19,304
営業利益
営業外収益
87 406
受取利息
2,186 1,651
受取配当金
6,470 6,684
持分法による投資利益
3,941 9,176
為替差益
6,446
デリバティブ評価益 －
450 173
その他
13,137 24,540
営業外収益合計
営業外費用
1,305 2
支払利息
1,087
遅延損害金 －
144 155
コミットメントフィー
377 250
災害損失引当金繰入額
412 352
その他
3,327 760
営業外費用合計
19,349 43,084
経常利益
特別利益
16
－
固定資産売却益
16
特別利益合計 －
特別損失
4 15
固定資産除却損
94,122
子会社株式売却損 －
44,281
権益譲渡損 －
272
－
その他
138,681 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
43,068
△ 119,315
純損失（△）
8,970
法人税等 △ 484
34,097
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 118,831
844 2,667
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,430
△ 119,676
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
34,097
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 118,831
その他の包括利益
9,023
その他有価証券評価差額金 △ 3,378
繰延ヘッジ損益 △ 224 △ 64
205 4,036
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 118 △ 117
379
△ 58
持分法適用会社に対する持分相当額
8,827 855
その他の包括利益合計
34,953
四半期包括利益 △ 110,004
（内訳）
32,285
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 110,496
491 2,667
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
43,068
△ 119,315
期純損失（△）
11,831 5,497
減価償却費
56 64
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 102 △ 4
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少） △ 187 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,274 △ 2,058
1,305 2
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,472 △ 9,707
デリバティブ評価損益（△は益） － △ 6,446
94,122
子会社株式売却損益（△は益） －
持分法による投資損益（△は益） △ 6,470 △ 6,684
44,281
権益譲渡損 －
6,289
生産物回収勘定の回収額 －
3,652 18,016
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,063 △ 3,454
22
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,156
1,321
△ 31,360
その他
39,635
小計 △ 4,863
3,171
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,695
42,806
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22,237 △ 19,197
23,658 15,470
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,310 △ 14,735
無形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 85
投資有価証券の取得による支出 △ 4,382 △ 85
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
20,944
－
収入
生産物回収勘定の支出 △ 12,401 △ 13,657
貸付けによる支出 △ 5,515 △ 422
13 7,126
貸付金の回収による収入
8,311 3,421
利息及び配当金の受取額
85
△ 584
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 625 △ 22,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,100
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 59,443 －
自己株式の取得による支出 － △ 4,262
配当金の支払額 △ 1,427 △ 1,392
非支配株主への配当金の支払額 △ 875 △ 181
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,626 －
よる支出
利息の支払額 △ 793 △ 2
△ 136 △ 145
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,201 △ 5,985
2,685 9,129
現金及び現金同等物に係る換算差額
23,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,699
157,963 144,513
現金及び現金同等物の期首残高
※ 98,263 ※ 168,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、JAPEX Insurance Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である(同)網走バイオマス第２発電所は、重要性が増したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度の第１四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について、当第２四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。
２．偶発債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 31 (同)網走バイオマス第２発電所 2,233
従業員（住宅資金借入） 22 (同)網走バイオマス第３発電所 1,791
グリーンランド石油開発㈱ 20 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 28
従業員（住宅資金借入） 19
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.
116 －
合計 191 合計 4,072
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
5,853 5,325
人件費
258 258
（うち退職給付費用）
3,752 1,184
運賃
2,061 2,020
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
現金及び預金勘定 102,098 176,455
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △6,835 △11,070
取得日から３ケ月以内に償還期間の到来する
短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・
3,000 3,000
ファンド他
現金及び現金同等物 98,263 168,384
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,428 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す
る配当金１百万円が含まれます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 1,428 25 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月９日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配
当金１百万円が含まれます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 1,392 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す
る配当金１百万円が含まれます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 8,144 150 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配
当金10百万円が含まれます。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第２四半期
連結会計期間末までに自己株式2,854,700株を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期
間において自己株式を4,262百万円取得いたしました。
また、当社は2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式消却に係る事項を決議し、2022年９
月30日付で、自己株式2,854,700株を消却いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間におい
て資本剰余金が2,607百万円、利益剰余金が5,396百万円、自己株式が8,004百万円それぞれ減少しており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中東 計
(注)２
売上高
外部顧客への
76,823 33,056 8,627 118,507 118,507 118,507
－ － －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
76,823 33,056 8,627 118,507 118,507 118,507
計 － － －
セグメント利益
10,934 1,737 1,214 13,804 13,804 9,540
△ 81 － △ 4,264
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,264百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△4,265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中東 計
(注)２
売上高
外部顧客への
118,016 1,212 1,479 120,708 120,708 120,708
－ － －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
118,016 1,212 1,479 120,708 120,708 120,708
計 － － －
セグメント利益
22,688 548 1,134 24,281 24,281 19,304
△ 88 － △ 4,977
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,977百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△4,977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（有価証券関係）
その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連
結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１）株式 12,497 79,423 66,925
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 30 30 －
その他 － － －
（３）その他 3,000 3,000 －
合計 15,527 82,453 66,925
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１）株式 12,497 74,732 62,234
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
（３）その他 3,000 3,000 －
合計 15,497 77,732 62,234
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 欧州 中東 合計
原油 8,136 730 － 8,627 17,494
希釈ビチューメン － 31,121 － － 31,121
Ｅ＆Ｐ事業
天然ガス（海外） － 1,204 － － 1,204
小計 8,136 33,056 － 8,627 49,820
天然ガス（国内） 21,238 － － － 21,238
液化天然ガス 8,186 － － － 8,186
インフラ・
ユーティリ 電力 14,998 － － － 14,998
ティ事業
その他 1,960 － － － 1,960
小計 46,382 － － － 46,382
請負 3,394 － － － 3,394
石油製品・商品 17,853 － － － 17,853
その他の事業
その他 1,055 － － － 1,055
小計 22,303 － － － 22,303
合計 76,823 33,056 － 8,627 118,507
(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 欧州 中東 合計
原油 11,450 1,171 － 1,479 14,101
希釈ビチューメン － － － － －
Ｅ＆Ｐ事業
天然ガス（海外） － 40 － － 40
小計 11,450 1,212 － 1,479 14,142
天然ガス（国内） 35,966 － － － 35,966
液化天然ガス 13,486 － － － 13,486
インフラ・
ユーティリ 電力 25,251 － － － 25,251
ティ事業
その他 2,074 － － － 2,074
小計 76,779 － － － 76,779
請負 3,861 － － － 3,861
石油製品・商品 25,037 － － － 25,037
その他の事業
その他 887 － － － 887
小計 29,786 － － － 29,786
合計 118,016 1,212 － 1,479 120,708
(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は 、 以下のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△2,096円81銭 573円89銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△119,676 31,430
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万
△119,676 31,430
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,075 54,766
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、 「 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期
連結累計期間76,970株、当第２四半期連結累計期間74,100株）。
（重要な後発事象）
（サハリン１プロジェクトの新会社への事業移管について）
当社は、持分法適用関連会社であるサハリン石油ガス開発株式会社（以下、「SODECO」）を通じて、ロシ
ア・サハリン島沖合の原油・天然ガス開発事業（以下、「サハリン１プロジェクト」）に参画しております。
サハリン１プロジェクトについては、ロシア連邦大統領令第723号（2022年10月７日付）及びロシア連邦政府
令第1808号（同10月12日付）に基づき、新たな事業主体Sakhalin-1 Limited Liability Company（以下、
「LLC」）が同10月14日に設立され、生産物分与契約に基づく契約上の権利義務はLLCに承継されました。
SODECOはロシア連邦政府の許可により、権益比率に応じたLLCの持分取得を通じてサハリン１プロジェクト
への参画を継続することが可能となりますが、サハリン１プロジェクトへの影響並びに翌四半期以降の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中であります。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………8,144百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………150円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月12日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
石油資源開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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