AMGホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | AMGホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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AMGホールディングス株式会社(E03991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 AMGホールディングス株式会社
【英訳名】 AMG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5190(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇 貴志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5190(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 6,433,940 8,908,988 16,359,714
経常利益 (千円) 353,365 560,286 1,409,502
親会社株主に帰属する
(千円) 204,626 358,805 881,986
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 213,975 364,978 882,569
純資産額 (千円) 5,934,545 6,877,480 6,600,290
総資産額 (千円) 15,342,412 18,777,337 18,067,919
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.20 124.85 306.91
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 38.3 36.3 36.2
営業活動による
(千円) △ 1,956,620 △ 3,302,292 58,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,794 59,157 △ 20,127
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,621,733 2,325,505 213,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,624,667 2,308,667 3,226,297
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 28.86 38.81
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの、経済
回復の兆しが見られました。しかしながら緊迫するロシア、ウクライナ情勢や急激な円安、資源や原材料価格
の高騰等、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況の中、当社の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高8,908百万円(前年同期比
38.5%増)、営業利益554百万円(前年同期比54.2%増)、経常利益560百万円(前年同期比58.6%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益358百万円(前年同期比75.3%増)となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
(分譲マンション事業)
分譲マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していることやディンクス・パワーカップル市場での住
宅取得意欲が旺盛な事等により、需要は堅調に推移しております。一方で建築資材及び工事労務費の高騰状況
は依然続いており、また、プロジェクト用地の仕入価格も上昇しております。さらに、コロナ禍による感染対
策の継続、ウクライナ情勢、円安に伴う光熱費や物価、金利上昇の懸念等の要因も、消費マインドに影響を与
える可能性があります。
そうした情勢の下にありながらも、分譲マンション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間におい
て、新たに3棟100戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ42戸(前期は86戸)を成約
しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件1棟、完成在庫を併せ62戸(前期は47戸)を行っ
ております。
以上の結果、売上高は2,388百万円(前年同期比35.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、274百万円
(前年同期比86.3%増)となりました。
(注:当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客へ
の引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向がありま
す。)
(注文建築事業)
注文建築事業につきましては、2021年11月に連結子会社となった㈱髙垣組の業績が加わったことにより、売
上高は前年同期を大きく上回ることとなりました。しかしながら、注文建築事業においては建築資材等の値上
げによる原価上昇分を請負金額に転嫁することが難しいことから、セグメント利益(営業利益)は、前年同期
比で微増となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、中規模改修等218件の引渡しを行っており、引渡済の物件を含め、70
件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしました。以上の結果、売上高3,499百万円(前年同期比
116.5%増)、セグメント利益(営業利益)138百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
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(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、売上高は前年同期比で微増となりました。建築資材や住宅設備等の値上がり
により原価が上がっておりますが、販売価格への転嫁等により値上がり分を吸収し、前年同期を上回る利益を
確保することができました。しかしながら、建築資材や住宅設備等の値上がりは依然として続いております、
販売価格への転嫁にも限界があることから、今後の利益については不透明な状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間においては、72戸の新規契約、56戸の引渡しを行っており、売上高2,867百万円
(前年同期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)298百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、連結子会社の株式会社エムジー総合サービスにおいて、分譲マンション236
棟6,132戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム46戸、大規模修繕のコンサルタント2件等を手掛けまし
た。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高274百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益(営業利
益)48百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、連結子会社が保有する区分所有マンション、アパート、土地等を事業に供してお
ります。
当第2四半期連結累計期間においては、マンション分譲用地上で賃貸に供していた建物を解体したことに伴
い、売上高42百万円(前年同期比32.8%減)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期比45.5%
減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は16,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増
加いたしました。これは主に仕入により仕掛販売用不動産が2,314百万円増加し、現金及び預金が906百万円、
売上代金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が129百万円減少したことによります。
固定資産は2,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主に売却によ
り建物が33百万円、土地が31百万円減少したことによります。
この結果、総資産は18,777百万円となり前連結会計年度末に比べ709百万円増加いたしました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は8,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円減
少いたしました。これは主に販売物件の契約に伴う手付金等の入金により契約負債が258百万円、プロジェクト
資金の借入により短期借入金が132百万円、関係会社短期借入金が600百万円、1年以内返済予定の長期借入金が
383百万円増加し、工事代金の支払いにより支払手形及び買掛金が1,709百万円、税金の納付により未払法人税
等が335百万円減少したことによります。
固定負債は、3,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加いたしました。これは主にプロ
ジェクト資金の借入により長期借入金が1,309百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は11,899百万円となり前連結会計年度末に比べ432百万円増加いたしました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.3%(前連結会計年度末は36.2%)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により3,302百万円減少、投資活動により
59百万円増加、財務活動により2,325百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、2,308百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は3,302百万円となりました。これは主に売上
債権の回収による増加で613百万円、土地仕入れ等の棚卸資産の取得による支出2,203百万円、工事代の支払いに
よる仕入債務の減少2,302百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は59百万円となりました。これは主に固定資
産の売却による収入45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は2,325百万円となりました。これは主に、プ
ロジェクト資金の長期借入による収入2,266百万円、短期借入による収入2,588百万円、短期借入金の返済による
支出1,855百万円によるものであります。
(4)上半期及び下半期の変動
当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡
時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾
向があります。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年8月8日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの全株式を
取得して子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月4日付で全株式を取
得いたしました。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のと
おりであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
普通株式 2,906,048 2,906,048 単元株式数100株
名古屋証券取引所
メイン市場
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年7月1日~
― 2,906,048 ― 1,168,021 ― 221,767
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
VTホールディングス㈱ 愛知県名古屋市中区錦3-10-32 1,216,948 42.34
㈱SBIネオトレード証券 東京都港区六本木1-6-1 117,800 4.09
楽天証券㈱ 東京都港区青山2-6-21 84,700 2.94
いちい信用金庫 愛知県一宮市若竹3-2-2 80,000 2.78
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8-26 80,000 2.78
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 49,300 1.71
宮川和利 愛知県稲沢市 47,400 1.64
新原栄寿 福岡県福岡市東区 47,200 1.64
中野建設㈱ 愛知県一宮市新生4-1-7 46,300 1.61
中村哲夫 東京都八王子市 38,000 1.32
計 - 1,807,648 62.90
(注)1.上記持株比率は、自己株式(32,426株)を控除して計算しております。
2.2022年9月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、新原栄寿氏が2022年9月30日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
新原栄寿 福岡県福岡市東区 164,000 5.70
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,400
普通株式 2,872,500
完全議決権株式(その他) 28,725 ―
普通株式 1,148
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,906,048 ― ―
総株主の議決権 ― 28,725 ―
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② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中区錦3-
32,400 32,400 1.11
AMGホールディングス㈱ 10-32
計 ― 32,400 32,400 1.11
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,271,499 2,365,269
受取手形、売掛金及び契約資産 1,730,812 1,601,106
販売用不動産 2,377,490 2,286,026
仕掛販売用不動産 7,196,439 9,511,196
前渡金 199,507 138,482
378,716 131,456
その他
流動資産合計 15,154,466 16,033,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,211,590 1,168,619
土地 1,521,643 1,490,056
その他 429,941 417,786
△ 1,008,450 △ 1,029,637
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,154,724 2,046,824
無形固定資産
のれん 267,300 256,943
15,772 13,984
その他
無形固定資産合計 283,072 270,927
投資その他の資産 475,655 426,047
固定資産合計 2,913,452 2,743,799
資産合計 18,067,919 18,777,337
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,083,965 1,374,285
短期借入金 2,878,500 3,010,930
関係会社短期借入金 ― 600,000
未払法人税等 496,621 160,649
1年内返済予定の長期借入金 2,000,186 2,383,636
契約負債 635,792 894,651
賞与引当金 81,500 82,196
完成工事補償引当金 37,505 34,588
338,687 245,060
その他
流動負債合計 9,552,758 8,785,997
固定負債
社債 18,000 12,000
長期借入金 1,467,082 2,776,680
退職給付に係る負債 92,771 98,007
役員退職慰労引当金 242,940 130,646
94,075 96,524
その他
固定負債合計 1,914,869 3,113,858
負債合計 11,467,628 11,899,856
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 163,764 163,764
利益剰余金 5,217,749 5,491,528
△ 30,255 △ 30,376
自己株式
株主資本合計 6,519,280 6,792,937
その他の包括利益累計額
19,656 21,547
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
19,656 21,547
61,353 62,995
非支配株主持分
純資産合計 6,600,290 6,877,480
負債純資産合計 18,067,919 18,777,337
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 6,433,940 8,908,988
5,304,392 7,374,927
売上原価
売上総利益 1,129,547 1,534,060
販売費及び一般管理費
役員報酬 51,040 72,160
給料及び手当 290,456 392,484
役員退職慰労引当金繰入額 7,748 8,101
その他の人件費 63,208 88,678
減価償却費 18,026 28,078
租税公課 59,806 38,225
広告宣伝費 90,157 79,006
賃借料 36,073 45,472
販売手数料 51,379 65,931
101,708 161,039
その他
販売費及び一般管理費合計 769,605 979,178
営業利益 359,941 554,881
営業外収益
受取配当金 2,944 3,739
雑収入 16,637 32,394
1,473 1,291
その他
営業外収益合計 21,056 37,424
営業外費用
支払利息 26,153 27,716
1,479 4,303
その他
営業外費用合計 27,632 32,019
経常利益 353,365 560,286
特別利益
― 2,172
固定資産売却益
特別利益合計 ― 2,172
特別損失
25,898 ―
会社分割関連費用
特別損失合計 25,898 ―
税金等調整前四半期純利益 327,466 562,459
法人税、住民税及び事業税
120,760 162,258
△ 2,434 37,113
法人税等調整額
法人税等合計 118,326 199,372
四半期純利益 209,140 363,086
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,513 4,281
親会社株主に帰属する四半期純利益 204,626 358,805
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 209,140 363,086
その他の包括利益
4,835 1,891
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,835 1,891
四半期包括利益 213,975 364,978
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 209,462 360,696
非支配株主に係る四半期包括利益 4,513 4,281
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 327,466 562,459
減価償却費 23,328 37,027
のれん償却額 9,132 10,357
有形固定資産売却損益(△は益) ― △ 2,172
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,748 △ 112,293
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,929 5,235
賞与引当金の増減額(△は減少) 33,891 695
受取利息及び受取配当金 △ 4,224 △ 3,769
支払利息及び社債利息 26,060 31,552
売上債権の増減額(△は増加) 451,694 613,304
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 228,585 △ 2,203,303
前払費用の増減額(△は増加) △ 6,143 △ 6,522
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,513,692 △ 2,302,664
未払金の増減額(△は減少) △ 74,527 △ 38,440
未払費用の増減額(△は減少) 3,183 △ 14,517
契約負債の増減額(△は減少) △ 804,206 292,991
立替金の増減額(△は増加) △ 17,996 △ 5,883
△ 88,796 212,818
その他
小計 △ 1,849,736 △ 2,923,124
利息及び配当金の受取額
4,224 3,769
利息の支払額 △ 24,690 △ 29,702
法人税等の支払額 △ 186,929 △ 498,231
100,512 144,997
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,956,620 △ 3,302,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 11,400
定期預金の払戻による収入 ― 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 10,674 △ 2,719
有形固定資産の売却による収入 ― 45,966
差入保証金の差入による支出 △ 19,911 △ 683
差入保証金の回収による収入 19,942 1,433
預り保証金の返還による支出 △ 2,919 △ 189
預り保証金の受入による収入 222 1,100
保険積立金の積立による支出 △ 1,967 △ 1,958
保険積立金の払戻による収入 ― 18,844
512 2,762
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,794 59,157
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,302,400 2,588,217
短期借入金の返済による支出 △ 1,790,000 △ 1,855,787
長期借入れによる収入 1,200,000 2,266,900
長期借入金の返済による支出 △ 28,192 △ 573,852
配当金の支払額 △ 57,474 △ 86,211
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 11,000
非支配株主への配当金の支払額 ― △ 2,640
― △ 121
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,621,733 2,325,505
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 650,317 △ 917,630
現金及び現金同等物の期首残高
2,974,350 3,226,297
※ 3,624,667 ※ 2,308,667
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる当第2四半期連結累計期間に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
債務保証額 50,000千円 50,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 3,624,667 2,365,269
預入期間が3か月を超える定期預金 ― △56,601
現金及び現金同等物 3,624,667 2,308,667
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
期末配当15.0
2021年4月19日
普通株式 57,474 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
記念配当 5.0
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月23日
普通株式 86,211 30.0 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
分譲マン 注文建築 戸建分譲 不動産
賃貸事業 計
ション事業 事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
1,758,205 1,615,380 2,745,765 255,374 59,214 6,433,940 ― 6,433,940
セグメント間の内部
― 974 35,899 335 4,620 41,829 △ 41,829 ―
部売上高又は振替高
計 1,758,205 1,616,355 2,781,664 255,709 63,834 6,475,769 △ 41,829 6,433,940
一時点で移転される財
1,758,205 315,470 2,745,765 255,374 ― 5,074,816 ― 5,074,816
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ ― 1,299,910 ― ― ― 1,299,910 ― 1,299,910
ス
計 1,758,205 1,615,380 2,745,765 255,374 ― 6,374,726 ― 6,374,726
その他の収益(注)2 ― ― ― ― 59,214 59,214 ― 59,214
外部顧客への売上高 1,758,205 1,615,380 2,745,765 255,374 59,214 6,433,940 ― 6,433,940
セグメント利益 147,586 114,268 225,868 49,839 42,258 579,821 △ 219,879 359,941
(注)1.セグメント利益の調整額△219,879千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用229,086千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
分譲マン 注文建築 戸建分譲 不動産
賃貸事業 計
ション事業 事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
2,388,510 3,360,122 2,846,906 274,601 38,847 8,908,988 ― 8,908,988
セグメント間の内部
― 139,429 21,089 335 4,025 164,879 △ 164,879 ―
部売上高又は振替高
計 2,388,510 3,499,552 2,867,995 274,936 42,872 9,073,867 △ 164,879 8,908,988
一時点で移転される財
2,388,510 148,759 2,846,906 274,601 ― 5,658,777 ― 5,658,777
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ ― 3,211,363 ― ― ― 3,211,363 ― 3,211,363
ス
計 2,388,510 3,360,122 2,846,906 274,601 ― 8,870,141 ― 8,870,141
その他の収益(注)2 ― ― ― ― 38,847 38,847 ― 38,847
外部顧客への売上高 2,388,510 3,360,122 2,846,906 274,601 38,847 8,908,988 ― 8,908,988
セグメント利益 274,892 138,576 298,991 48,029 23,031 783,521 △ 228,639 554,881
(注)1.セグメント利益の調整額△228,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用216,684千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益
71円20銭 124円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
204,626 358,805
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
204,626 358,805
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,873,746 2,873,699
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年8月8日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング(以下「川﨑ハウジング」とい
う。)及び株式会社ハウメンテ(以下「ハウメンテ」という。)の全株式を取得し、子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、10月4日付けで株式譲渡手続きは完了しております。
川﨑ハウジング及びハウメンテの最近事業年度の末日における純資産額は、当社の純資産額の100分の30以上に
相当するため、両社は当社の特定子会社に該当いたします。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社川﨑ハウジング
名称 株式会社川﨑ハウジング
事業の内容 戸建分譲住宅の販売、建築工事業等
②株式会社ハウメンテ
名称 株式会社ハウメンテ
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介等
(2)企業結合を行う主な理由
川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲
会社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技
術者と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで
高利益率を維持することを可能にしております。
また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建
築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。
当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分
譲事業等を展開しております。今後、戸建分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを
目的として川﨑ハウジング及びハウメンテの株式を取得することとしました。川﨑ハウジングが構築している
協力会社との強固な関係性や短期施工に関するノウハウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡
大に寄与するものと判断いたしました。
以上の理由から、当社は川﨑ハウジング及びハウメンテの株式取得を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2022年10月4日(株式取得日)
2022年10月1日(みなし取得日)
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(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
①株式会社川﨑ハウジング
100%
②株式会社ハウメンテ
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 371百万円
取得原価 371百万円
(注)取得原価は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得原価が一体となった金額となっております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 31百万円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
第3四半期連結会計期間において約18億円の負ののれん発生益を特別利益に計上する見込みであります。な
お、当該負ののれん発生益につきましては、当社が現在入手している情報に基づき算定したものであり、今後
新たに入手した情報に基づき再計算した結果、増減する可能性があります。
(2)発生原因
川﨑ハウジング及びハウメンテの企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものであり
ます。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
AMGホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 若 原 幸 秋
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディ
ングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日
から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
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四半期報告書
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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