Ｒｅｔｔｙ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｒｅｔｔｙ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【会社名】 Retty株式会社
【英訳名】 Retty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武田 和也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
【電話番号】 （03）6852－1287（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３Ｆ
【電話番号】 （03）6852－1287（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート部門担当 土谷 祐三郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
株式 685,344,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 2,904,000株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株となっております。
（注）１．本有価証券届出書による当社普通株式（以下「本新株式」といいます。）に係る募集（以下「本第三者割
当」といいます。）は、2022年11月11日開催の取締役会決議によるものであり、本有価証券届出書の効力が
生じていることを条件としております。
２．本第三者割当に関連して、当社は、2022年11月11日付で、割当予定先である平尾丈氏（以下「平尾氏」とい
います。）及び株式会社じげん（以下「じげん」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資
本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）
を締結いたしました。
３．振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 2,904,000株 685,344,000 342,672,000
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 2,904,000株 685,344,000 342,672,000
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、342,672,000円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
236 118 100株 2022年12月16日（金） ― 2022年12月16日（金）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を
締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われないことと
なります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル
Retty株式会社 本社
３Ｆ
2/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 虎ノ門支店 東京都港区西新橋一丁目１番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
685,344,000 7,000,000 678,344,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用3,500千円、登記関連費用2,700千円、新株
発行に係る手数料800千円です。
（２）【手取金の使途】
＜本第三者割当により調達する資金の具体的な使途＞
上記差引手取概算額678,344,000円については、下表の資金使途に充当する予定であります。
具体的な使途 金額 支出予定時期
① 実名型グルメプラットフォーム「Retty」成長のための開発
304百万円 2022年12月～2026年９月
体制への投資
② 有料お店会員拡大のための販売代理店への投資 374百万円 2022年12月～2026年９月
（注）１．調達資金は、実際に支出するまでは銀行口座にて管理いたします。
２．「① 実名型グルメプラットフォーム「Retty」成長のための開発体制への投資」については、「Retty」の
成長に向けた具体的な開発内容と開発時期に応じて支出され、「② 有料お店会員拡大のための販売代理店
への投資」については、個々の販売代理店との協議・交渉を踏まえて支出されるものであり、いずれも支出
の正確なタイミングを予測することには一定の限界があるため、支出予定時期は、会計期間ごとに記載する
のではなく、それぞれの使途ごとに一定程度確実に支出が見込まれる期間を記載しております。
① 実名型グルメプラットフォーム「Retty」成長のための開発体制への投資
後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｃ．割当予定先の選定理由 (a)本
資本業務提携の経緯」に記載のとおり、「Retty」は2011年のサービス開始以降、順調に月間利用者数を拡
大してまいりましたが、2020年３月頃から続く新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」といいま
す。）の影響により、足許では月間利用者数が減少傾向にあります。
しかしながら、COVID-19による影響を受け始めた2020年３月頃から２年以上経っていることや水際対策の
緩和によるインバウンド需要の回復、全国旅行支援の開始等もあり、徐々にその影響も弱まりつつあると認
識しております。また、COVID-19自体の分類も現在の２類相当から季節性インフルエンザと同程度の５類相
当への引き下げの議論も開始されていることから、COVID-19に対する人々の認識も徐々に変わっていくもの
と考えております。かかる状況の下、COVID-19による影響を受け始めた2020年３月頃よりも確実に外部環境
は回復している中で、いわゆるアフターコロナを見据えて、実名型グルメプラットフォーム「Retty」の更
なる成長を図ることが当社として急務と考えております。具体的には、（ⅰ）月間利用者数を回復させてい
くこと、及び（ⅱ）回復した月間利用者のネット予約活用率を向上させていくことの２点が重要と認識して
おり、（ⅰ）については、食に詳しい実名ユーザーからのおすすめのお店をより探しやすくするためのサイ
トデザイン改善や口コミ等の「Retty」内コンテンツの充実化を企図しており、（ⅱ）については、PayPay
ボーナスの更なる活用やネット予約完了までの利便性の向上を通じて上記（ⅰ）の施策によって増加した
ユーザーに対するネット予約体験の強化を企図しております。一方で、COVID-19の影響によって営業損益、
税引後当期純損益共に2020年９月期より３期連続で赤字となっていることから、人件費の適正化等のコスト
構造改革による収益性の改善も同時に急務であると認識しております。以上を踏まえると、上記（ⅰ）及び
（ⅱ）の施策を実行するにあたっては、当社が直接雇用しているエンジニアだけではなく、業務委託等によ
る外注を中心とした開発人員を増加させることで、スピード感を持った開発体制を構築していくことが必要
であると考えており、本第三者割当増資による調達金額の一部について、外注を中心とした開発体制強化へ
の投資に充当する予定であります。
3/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
② 有料お店会員拡大のための販売代理店への投資
当社の主要事業であるFan Relationship Management事業（以下「FRM」といいます。）は「Retty」を通
じたオンラインでの販促やネット予約機能を提供することで、飲食店から毎月定額のサービス利用料を収受
することが主な収益源となっております。具体的には、当社と契約した飲食店（以下「有料お店会員」とい
います。）に対して、「Retty」内で上位に表示される仕組みや、オンラインでの予約を可能にする機能の
ほか、飲食店に訪れたことがあるユーザーや当該ユーザーのオススメ口コミ情報等、多種にわたるユーザー
情報を管理できる顧客管理システムを提供しております。FRMは当該有料お店会員店舗数を積み上げていく
ことが最重要指標となっており、そのためには営業人員を拡大させることで毎月の有料お店会員参画店舗数
を増加させる必要があります。なお、当社の営業チャネルは、当社が直接雇用している営業員から構成され
ている直販チャネルと営業活動を委託している販売代理店チャネル（以下「代理店チャネル」といいま
す。）の２つとなっております。当該営業活動の結果、2022年９月末時点での有料お店会員店舗数は6,921
件となっております。また、2022年９月期における月間平均の新規参画店舗数は332件です。
当該前提の下、直販チャネルについては2022年９月期において73百万円の投資を実行することで当面の売
上成長に必要な人員は既に確保済みとなっております。また、上記「① 実名型グルメプラットフォーム
「Retty」成長のための開発体制への投資」にて記載のとおり、当社はコスト構造改革による収益性の改善
も急務であるため、今後は直販人員を積極的に採用することで固定費も増加させながら売上を拡大させてい
くよりも、代理店チャネルを中心に売上増加に応じた代理店手数料を支払いながら売上成長を目指すことが
より収益性の改善に資するものと考えております。そのため、本第三者割当増資による調達金額の一部を、
販売代理店における有料お店会員獲得に向けた営業人員採用や初期的な人件費を確保するために支払う体制
構築支援費用、及び販売代理店が予算を達成した際のインセンティブとして充当する予定であります。な
お、これらの投資は従前も毎年一定程度、販売代理店に対して実行している実績があり、かかる実績に照ら
し、上記の投資についても当社における代理店チャネルの拡大に資するものと判断しております。上記代理
店チャネルへの投資により、有料お店会員の月間平均新規参画店舗数について、COVID-19影響前の水準であ
る500件台への早期回復を目指してまいります。
＜本第三者割当による資金調達を選択した理由＞
後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｃ．割当予定先の選定理由 (a)本資
本業務提携の経緯」に記載のとおり、本第三者割当は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携の一環とし
て行うものであり、「Retty」の利便性の向上と有料お店会員数の拡大に向けた営業体制の強化のために必要
な資金を調達するとともに、当社及び割当予定先間の協力体制を構築することによるシナジー効果を実現さ
せ、当社の企業価値を向上させることを目的として実施されるものです。また、本第三者割当により当社の普
通株式に一定の希薄化が生じますが、本第三者割当を通じて当社の資本増強が図られ、財務体質の改善に資す
ることから、中長期的な株主価値の向上に繋がるものと考えております。
今回の資金調達の手法の検討にあたっては、間接金融（銀行借入）による資金調達は、負債性のある資金調
達を追加することで自己資本比率の低下を招き、当社の財務体制の改善に資さないため、適切ではないと判断
いたしました。また、公募増資や株主割当については、調達に要する時間及びコストも第三者割当によるエク
イティ・ファイナンスと比べて割高となる傾向にあることや、中長期的な企業価値の向上に資する資本業務提
携を伴わないことによる将来の１株当たりの期待利益の希薄化も同時に引き起こすことから、株価に対する直
接的な影響を与える可能性があると考えられたため、今回の資金調達の方法としては、本第三者割当の方が適
していると判断しております。
＜前回ファイナンスの調達・充当状況＞
当社は、2020年10月の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）マザーズ市場への
上場時に公募による株式の発行（ブックビルディング方式）及び第三者割当による株式の発行（オーバーア
ロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）を行いました。これらのファイナンスの調達・充当状
況は下表のとおりであります。
調達資金の額 984百万円
発行時における当初の資金使途 ①事業拡大に向けた人件費及び採用費用（170百万円）
②有料お店会員の増加に向けた代理店の体制構築への投資（400百万円）
③新商品の開発に向けた投資（260百万円）
④海外事業に向けた投資（154百万円）
発行時における支出予定時期 ①2020年10月～2022年９月
②2020年10月～2022年９月
③2020年10月～2022年９月
④2020年10月～2022年９月
4/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
現時点における充当状況 当初の予定どおり、
①事業拡大に向けた人件費及び採用費用へ170百万円
②有料お店会員の増加に向けた代理店の体制構築への投資へ400百万円
③新商品の開発に向けた投資へ260百万円
④海外事業に向けた投資へ154百万円
をそれぞれ充当いたしました。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
5/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
(a）平尾氏
氏名 平尾 丈
住所 東京都板橋区
勤務先の名称及び役職 株式会社じげん 代表取締役 社長執行役員 CEO
職業の内容 所在地 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
事業の内容 ライフサービスプラットフォーム事業
(b）じげん
名称 株式会社じげん
本店の所在地 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
（有価証券報告書）
事業年度第16期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月24日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
直近の有価証券報告書等の提出日
事業年度第17期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月９日 関東財務局長に提出
事業年度第17期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月９日 関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
(a）平尾氏
当社が保有している割当予
―
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
99,500株
当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(b）じげん
当社が保有している割当予
該当事項はありません。
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
該当事項はありません。
当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
6/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
ｃ．割当予定先の選定理由
(a）本資本業務提携の経緯
当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「自分にベストなお店が
見つかる」実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しております。
「Retty」は2011年のサービス開始以降、順調にサービス月間利用者数及びFRMにおける有料お店会員数を拡大
していき、当社は、2020年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たし、2022年４月４日以降は、東京証
券取引所グロース市場に上場しております。
しかしながら、2020年３月以降のCOVID-19の拡大により、外食産業への影響を通じて当社が属する飲食店にお
ける販促市場やインターネット広告市場にも影響が生じ、厳しい経営状況が継続しており、依然先行きが不透明
な状況にあります。
具体的には、2020年９月期においては、同年５月下旬まで発せられていた緊急事態宣言の影響により、当社の
顧客である飲食店の業績が大幅に悪化したことから、主要事業であるFRMについては、一部の飲食店に月額利用
料の免除を行うなどの措置を講じたほか、閉店等を原因とする突発的な解約によって有料お店会員数が減少し、
また、広告コンテンツ事業については広告単価の下落による影響を受け、前年度の2019年９月期における黒字か
ら赤字に転換し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至りました。2021年９月期においても、2021
年１月以降、複数回に渡って発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響を受け、新規の有料お店
会員獲得数が低調な推移にとどまった一方で、既存の有料お店会員における閉店等によるイレギュラーな解約に
より、当該事業年度期間中に有料お店会員数が約1,380件減少したことなどから、前年度と同様、営業損失、経
常損失及び当期純損失を計上するに至りました。さらに、2022年９月期においては、FRMについては、2021年９
月末での緊急事態宣言解除により同年10月から12月にかけて徐々に新規参画店舗数が増加していたものの、2022
年１月に再びまん延防止等重点措置が適用されたことにより飲食店の販促意欲が低下し、新規参画店舗数が再び
減少傾向に転じました。その後、３月下旬にまん延防止等重点措置が全国的に解除されたものの、COVID-19の新
規感染者数が高止まっていることから４月以降も飲食店の販促意欲は依然低い状態が続いており、かかる影響に
より、足元における新規の有料お店会員獲得数は依然低調な推移にとどまり、また、月額利用者数も減少傾向に
あることから、最終的に2022年９月期においては、営業損失751百万円、経常損失755百万円、当期純損失859百
万円を計上するに至り、2020年９月期から３期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至りまし
た。
一方で、足元ではCOVID-19に関する水際対策の緩和によりインバウンド需要の回復が見込まれていることや、
全国旅行支援の開始により国内旅行及びそれに関連する外食需要の回復も期待されております。また、COVID-19
自体の分類も結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）と同様の危険度である２類相当から季節性インフルエンザと
同程度の５類相当への引き下げの議論も開始されていることから、COVID-19に対する人々の認識も徐々に変わっ
ていくものと考えております。このように、今後は、COVID-19による影響を受け始めた2020年３月頃よりも外部
環境が回復していくことが見込まれる中で、当社としては、いわゆるアフターコロナを見据えて、「Retty」の
利便性を従前よりも更に向上させていくことで月間利用者数の回復を図っていくとともに、有料お店会員数の拡
大に向けた営業体制を強化していくことで、業績の回復を通じて早期の黒字転換を目指していくことが急務であ
ると考えるに至りました。
加えて、2022年９月期末における当社の純資産額は304百万円となっており（但し、金融商品取引法第193条の
２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。）、上
記のような業績の回復を図ることと同時に、財務体質の改善のための早期の資本増強も必要不可欠であると考え
ております。
以上のような状況の中、当社は、黒字転換に向けた投資資金の調達という目的と、財務体質の改善に向けた資
本増強という目的を同時に達成するための資金調達の手法として、当社と事業上のシナジー効果が期待できる業
務提携先からのエクイティ・ファイナンスが最適であると考え、2022年10月上旬に、当社代表取締役社長武田和
也氏と従来から情報交換などを通して信頼関係を有する平尾氏との間で協議を開始いたしました。当社は、平尾
氏が代表取締役を務めるじげん及びその連結子会社（総称して以下「じげんグループ」といいます。）が、多岐
にわたる分野で豊富なメディア事業の運営経験を有することを踏まえると、当社の既存事業の成長や新たな事業
の創出において多様なシナジーが見込まれるため、平尾氏及びじげんに対し資本業務提携を申し出た上で、平尾
氏及びじげんとの間で資本業務提携の具体的な内容に関する協議を行い、今般、2022年11月11日付で本資本業務
提携契約を締結するに至りました。
なお、当社は、本資本業務提携の一環として行われる本第三者割当において、じげん一社のみならず平尾氏個
人も割当予定先としておりますが、平尾氏及びじげんにおいては、当社との資本業務提携を通じて飲食メディア
事業への参入及び同業界の知見・ノウハウの蓄積を期待している一方で、本第三者割当における出資比率（本新
株式合計2,904,000株につき、本第三者割当後の当社普通株式の発行済株式総数（但し、自己株式を除きま
す。）に対する割合は19.58％）を前提とした場合におけるじげんの投資基準や当社に対する現時点での評価等
を総合的に考慮した上、平尾氏及びじげんと協議したところ、両者を共同出資者として本資本業務提携を行うこ
ととしたものであります。
7/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
(b）本資本業務提携の内容
当社は、割当予定先である平尾氏及びじげんとの間で、2022年11月11日付で本資本業務提携契約を締結いたし
ました。本資本業務提携の内容は以下のとおりです。
① 資本提携の内容
当社は、本資本業務提携の一環として、本第三者割当により、平尾氏及びじげんを割当予定先として、それ
ぞれに当社普通株式2,681,700株、当社普通株式222,300株を割り当てます。本新株式の発行後に平尾氏及びじ
げんが所有することになる当社普通株式の発行済株式総数（但し、自己株式を除きます。）に対する割合はそ
れぞれ18.76％及び1.50％となります。
② 業務提携の内容
当社とじげんは、中長期的な相互の企業価値向上を目指し、(ⅰ)当社のRetty事業を再構築・再成長させる
ために、当社が当面必要とする資金をじげん及び平尾氏が提供し、じげん及び平尾氏が有するメディア企業と
しての経営ノウハウを平尾氏の当社取締役就任などを通じ当社に提供すること、(ⅱ)多領域のメディアサービ
スを運営しているじげんグループのメディアビジネスに関する豊富なマーケティングノウハウの当社への共有
を行い当社のRetty事業の再成長を加速すること、(ⅲ)多領域にメディア事業を展開するじげんグループの保
有する顧客資産を活用し、飲食隣接領域への新規事業の共同実施を検討することを目的として、下記「業務提
携の概要」に記載の内容に基づく業務提携を行います。なお、当社がじげんの子会社となる方針は現時点では
検討されておらず、当社の上場を維持する方針である旨、じげん及び平尾氏の意向を口頭により確認してお
り、当社の独立性は本資本業務提携後も担保されるものと考えております。
【業務提携の概要】
(ⅰ）平尾氏の取締役就任によるじげん経営ノウハウの当社への提供
じげんグループの売上高150億円、EBITDA40億円を達成した、じげん代表取締役であり、創業起業家であ
る平尾氏が個人としても出資を行い、また当社社外取締役に就任することによって、事業戦略立案の伴走な
ど経営ノウハウの提供を行う予定です。なお、当社は、本第三者割当に係る払込みが実行された後に最初に
開催される定時株主総会（2022年12月23日開催予定）において、平尾氏を取締役として選任する旨の議案を
上程することを予定しております。
(ⅱ）じげんグループが有するマーケティングノウハウ提供
じげんは、これまでM&Aや自社開発を通じて、多領域のメディアやサービスを運営し、マネタイズさせて
きた経験を有しております。当社は、じげんから、これらの経験により蓄積されたノウハウの提供を受け、
マーケティングの側面では当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」の利用者拡大を、サー
ビスづくりの観点では「Retty」の利便性の向上による飲食店予約の増加に寄与させていくことを企図して
おります。
(ⅲ）両社のアセットを活かした新たな収益源の創出
じげんと当社は、じげんグループのメディア事業運営のノウハウ・多領域の事業展開から獲得した約２万
社の顧客基盤や、当社の保有する2,600万人程度の月間利用者、無料・有料を含めると４万店舗を超える飲
食店の顧客資産を活かし、飲食隣接領域において新規事業を立ち上げ、両社にとっての事業シナジーの創出
を企図しております。今後、案件の具体化のために両社でタスクフォースを組成し、じげんグループが既に
知見を有するHR領域、不動産領域などを中心に案件を推進していく予定です。
8/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先の氏名又は名称 割当株式数
平尾 丈 本新株式 2,681,700株
じげん株式会社 本新株式 222,300株
ｅ．株券等の保有方針
本第三者割当は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携の一環として行われるところ、当社は、本第三者割
当により割り当てる本新株式について、割当予定先である平尾氏及びじげんより、中長期的に保有する方針である
ことを確認しております。
なお、当社は、割当予定先である平尾氏及びじげんから、各割当予定先が本第三者割当の払込期日より２年以内
に本第三者割当により割り当てる本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、
譲渡株式数、譲渡日、譲渡価額、譲渡の理由、譲渡の方法等の内容を直ちに当社に書面により報告すること、当社
が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意すること
につき、確約書を取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
(a）平尾氏
当社は、割当予定先である平尾氏から、本第三者割当に係る払込金額に関して、平尾氏及び平尾氏が出資する
資産管理会社である株式会社じょうげん（以下「じょうげん」といいます。）が所有するじげんの普通株式を担
保とした金融機関からの借入を原資として支払う旨の説明を受けております。当社は、平尾氏が借入を行う予定
の金融機関作成の2022年11月７日付融資証明書の写しを確認しており、さらに、平尾氏が2022年２月18日に関東
財務局長に提出した、発行者をじげんとする変更報告書No.９を確認し、平尾氏及びじょうげんの所有するじげ
んの普通株式の合計53,954,500株のうち質権が設定されている株式数を控除した株式数が25,569,900株であり、
本書提出日の前営業日である2022年11月10日の東京証券取引所におけるじげんの普通株式の終値355円を基準と
すると、株式の担保による借入の枠が9,077百万円となることから、当社として、平尾氏による本第三者割当に
係る払込みに支障はないと判断しております。
(b）じげん
当社は、割当予定先であるじげんが2022年８月９日付で関東財務局長に提出した第17期第１四半期報告書に記
載されている財務諸表によれば、2022年６月30日現在での現金及び現金同等物が8,186百万円とのことであり、
本第三者割当に係る払込みに要する十分な現預金を保有していると考えられることから、当社として、じげんに
よる本第三者割当に係る払込みに支障はないと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先である平尾氏は、東京証券取引所プライム市場に上場するじげんの代表取締役社長執行役員CEOであ
り、割当予定先であるじげんは、東京証券取引所プライム市場に上場する企業であります。
当社は、じげんが2022年６月28日に東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の
「Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 ２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を確
認し、また、平尾氏がかかる事項を遵守しており、反社会的勢力とは一切関係していないことを口頭で確認し、そ
の旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。加えて、本資本業務提携契約において、じげん及びその役員
が反社会的勢力との関係を有していないことに関する表明保証を受けております。
以上から、当社は、じげん及びその役員である平尾氏に関して、反社会的勢力とは一切関係がないと判断してお
ります。
２【株券等の譲渡制限】
本新株式には譲渡制限は付されていません。
9/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
本新株式の発行価格につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2022年11月10日）の東
京証券取引所における当社株式終値である213円を基準に、１株あたり236円といたしました。
なお、当該発行価格236円は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2022年11月10日）の東京証券
取引所における当社株式終値213円に対し10.80％のプレミアム、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日
までの１ヶ月間（2022年10月11日から2022年11月10日まで）の終値平均値243円（単位未満四捨五入。終値平均値
につき以下同じ。）に対し2.88％のディスカウント、同３ヶ月間（2022年８月12日から2022年11月10日まで）の終
値平均値263円に対し10.27％のディスカウント、同６ヶ月間（2022年５月11日から2022年11月10日まで）の終値平
均値304円に対し22.37％のディスカウントとなります。
上記発行価格は、算定時に最も近い時点の当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格として、本第三者
割当に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基礎とすることが相当であると考えられる一方で、算定時に最も
近い期間の市場価格の平均値である同日までの１ヶ月間の終値平均値が同日の終値よりも高くなっていることを踏
まえ、割当予定先との間で協議を行い、上記の当社株式の市場価格の推移のほか、当社の近年における厳しい業績
状況や財務状況の下で、割当予定先が割当を引き受ける際のリスクや、当社における資金調達の必要性を併せて考
慮した結果、決定されたものであります。加えて、上記発行価格は日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに
関する指針」に準拠したものでもあるため、当社は、特に有利な発行価格には該当しないものと判断しておりま
す。
また、当社の監査等委員会からは、上記発行価格は割当予定先に特に有利な発行価格に該当しない旨の取締役の
判断について、上記発行価格の決定に際しては、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格が基準とさ
れ、算定時に最も近い時点の当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格である本第三者割当に係る取締役
会決議日の直前営業日の終値よりも高い価格となっており、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関
する指針」に準拠したものであることから、法令に違反する重大な事実は認められず、上記発行価格が割当予定先
に特に有利な発行価格には該当しないと考えられる旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当に係る新規発行株式数は2,904,000株（議決権数29,040個）であり、これに係る希薄化率は、2022
年11月11日現在の当社の発行済株式総数11,926,374株（総議決権数（注）119,199個）に対して24.35％（総議決権
数に対する割合24.36％）に相当し、本第三者割当により、当社の普通株式に希薄化が生じることとなります。
（注）「総議決権数」は、2022年９月30日現在の総議決権数（118,319個）に、2022年10月以降に当社の第２回新
株予約権５個及び第３回新株予約権６個が行使されたことにより増加した当社の普通株式の数（88,000株）
に係る議決権の数（880個）を加算した議決権の数（119,199個）としております。
しかしながら、本第三者割当は割当予定先との本資本業務提携の一環として行うものであり、上記「第１ 募集
要項 ４ 新規発行による手取金の使途」に記載の資金使途に充当することで、黒字転換に向けた業績の回復に資
するとともに、本第三者割当を通じて当社の資本増強が図られ、財務体質の改善に資することから、中長期的な株
主価値の向上に繋がるものと考えております。
このように、本第三者割当が、黒字転換に向けた投資資金の調達という目的と、財務体質の改善に向けた資本増
強という目的の双方に資するものであることを総合的に考慮した結果、本第三者割当に係る本新株式の発行数量及
び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
10/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
武田 和也 東京都目黒区 3,360,000 28.40 3,360,000 22.67
平尾 丈 東京都板橋区 99,500 0.84 2,781,200 18.76
東京都千代田区紀尾井町１丁目
YJ２号投資事業組合 1,588,376 13.42 1,588,376 10.71
３番
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
UKUC UCITS CLIENTS NON
LONDON E14 5NT, UK
733,100 6.20 733,100 4.95
LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11
（常任代理人 香港上海銀行東
番１号）
京支店）
山田 典明 愛知県名古屋市西区 498,200 4.21 498,200 3.36
東京都千代田区紀尾井町１丁目
Ｚホールディングス株式会社 402,200 3.40 402,200 2.71
３番
長束 鉄也 東京都北区 344,000 2.91 344,000 2.32
林 正栄 東京都目黒区 288,760 2.44 288,760 1.95
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 3AB, UNITED KINGDOM
263,000 2.22 263,000 1.77
（常任代理人 野村證券株式会 （東京都中央区日本橋１丁目13
社） 番１号）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE
248,400 2.10 248,400 1.68
（常任代理人 ゴールドマン・
LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
サックス証券株式会社）
計 － 7,825,536 66.14 10,507,236 70.88
（注）１．「所有株式数（株）」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）」は、2022年９月30日現在の株主
名簿を基準として記載しております。
２．2022年10月１日以降、当社の第２回新株予約権５個及び第３回新株予約権６個が行使されたことにより当社
の発行済株式総数が88,000株増加しているため、「割当後の所有株式数（株）」及び「割当後の総議決権数
に対する所有議決権数の割合（％）」は、2022年９月30日現在の発行済株式数及び議決権に、上記新株予約
権の行使により増加した当社普通株式88,000株（議決権数880個）及び本新株式2,904,000株（議決権数
29,040個）を加えて算出しております。
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
11/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第11期）及び四半期報告書（第12期第３四半期）（以下「有
価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有
価証券届出書提出日（2022年11月11日）までの間において、以下のとおり変更及び追加がありました。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下に記載された事項を除
き、本有価証券届出書提出日（2022年11月11日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に
関する事項もありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年３月頃より新型コロナウイル
ス感染症（以下、COVID-19）による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が適用されている期間は飲食店の販促意欲が低下することで当社の最重要KPIであるお店会員（固
定）プランにおける有料保有店舗数が2020年9月期第２四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当事
業年度末では6,921件となっております。当該お店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数の減少によって当
社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を計上しております。加えて、2022 年9月期
末における当社の純資産額は304百万円となっており、業績の回復を図ることと同時に、財務体質の改善のための
早期の資本増強も必要な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① 2023年９月期よりLTV（※）の高い商品の販売比率向上やコスト構造の改革に着手することで収益性の改善
を行っております。具体的には、解約率が高く、かつ単価が低い為、従前LTVの低かったテイクアウトプラ
ンの販売比率を下げることでFRM事業全体のLTVを向上させることや、従業員の適正配置、オフィス移転によ
る支払家賃の減額等によるコスト削減施策を推進することで事業の収益性を改善して参ります。
② 2022年11月11日の取締役会にて、平尾氏及び株式会社じげんを割当先とした普通株の発行に係る決議を行い
ました。これにより、合計685百万円の調達が見込まれ、当社の財務基盤の安定性が強化されるものと考え
ております。なお、資金繰りについては従前から各金融機関と綿密にコミュニケーションを行いながら借入
金を調達している為、当面の間は問題のない水準になっております。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
（※ ）「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了す
るまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。
２．資本金の増減について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第11期）に記載の資本金等について、当該有価証券報告書以
降、本有価証券届出書提出日（2022年11月11日）までの間に、次のとおり資本金が増減しております。
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
普通株式
2021年12月31日 110,600 12,476 629,188 12,476 1,192,468
11,738,404
（注１）
2022年１月１日～
普通株式
2022年３月31日 24,200 1,164 630,352 1,164 1,193,632
11,762,604
（注１）
2022年４月１日～
普通株式
2022年６月30日 8,200 452 630,804 452 1,194,084
11,770,804
（注１）
2022年８月３日 普通株式
8,000 356 631,160 356 1,194,440
（注１） 11,778,804
12/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年８月10日 普通株式
59,570 10,811 641,972 10,811 1,205,252
（注２） 11,838,374
2022年８月31日 普通株式
－ △600,804 41,167 △81,816 1,123,435
（注３） 11,838,374
2022年11月７日 普通株式
56,000 2,492 43,659 2,492 1,125,927
（注１） 11,894,374
2022年11月９日 普通株式
32,000 1,424 45,083 1,424 1,127,351
（注１） 11,926,374
（注）１．新株予約権の行使による増加となります。
２．当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行による増加となります。
３．2022年８月31日開催の当社臨時株主総会の決議に基づく減少となります。
３．臨時報告書の提出について
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第11期事業年度）の提出日（2021年12月24日）以
降、本有価証券届出書提出日（2022年11月11日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出してお
ります。
（2021年12月24日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2021年12月23日開催の当社第11期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年12月23日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
完全オンライン化による株主総会を開催することができるよう、定款変更を行うものでありま
す。
本定款変更の効力は、当社による場所の定めのない株主総会が、株主様の利益の確保に配慮し
つつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該
当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務
大臣の確認を受けることを条件として、当該確認を受けた日をもって生じることとなります。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、武田和也、長束鉄也、本田浩之の３名を
選任することにつき承認を得るものです。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件として、大杉泉、森一生、上原祐香の３名を選任するこ
とにつき承認を得るものです。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成割合（％）
第１号議案
定款一部変更の件 89,101 2,063 － （注）１ 可決 97.25
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除
く。）３名選任の件
13/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
決議の結果及び
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成割合（％）
武田 和也 90,542 622 － （注）２ 可決 98.83
長束 鉄也 90,581 583 － 可決 98.87
本田 浩之 81,157 10,007 － 可決 88.58
第３号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
大杉 泉 90,805 359 － （注）２ 可決 99.11
森 一生 90,785 379 － 可決 99.09
上原 祐香 90,793 371 － 可決 99.10
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
（2022年９月１日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2022年８月31日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年８月31日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」が2022年９月１日に施行されること
に伴い、「株主総会資料の電子提供制度」の導入に備えるために、定款の一部の変更を行うも
のであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨定めるものであり
ます。
② 上記①の新設に伴い書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す
るための規定を設けるものであります。
③ 「株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供」の規定を削除するものであり
ます。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
⑤ 定款一部変更の効力発生日は2022年９月１日とするものであります。
第２号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
財務内容の健全を図るとともに今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的とし
て、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減
少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。なお発行済株式総数の変更は行わず、
資本金及び資本準備金の額のみ減少するものであります。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 600,804,280円
資本準備金 81,816,106円
14/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
② 資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日
2022年８月31日
第３号議案 剰余金処分の件
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金682,620,386円を減少し、同額を繰越利益剰
余金に振り替え、欠損補填するものであります。
① 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 682,620,386円
② 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 682,620,386円
③ 剰余金処分の効力発生日
2022年８月31日
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成割合（％）
第１号議案 81,524 446 － （注）１ 可決 99.46
第２号議案 77,312 4,658 － （注）１ 可決 94.32
第３号議案 77,273 4,697 （注）２ 可決 94.27
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
（2022年11月11日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金
融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該事象の発生年月日
2022年11月11日
(2）当該事象の内容
当社の保有する固定資産（建物等）について、新型コロナウイルス感染症の影響により当社の収益性が低下した
ことによる「減損損失」を特別損失として計上いたしました。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年９月期において、減損損失102,024千円を特別損失として計上いたしました。
４．最近の業績の概要について
第12期事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の業績の概要
2022年11月11日開催の取締役会で承認した第12期事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）に係る財
務諸表は以下のとおりです。なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了してお
りませんので、監査報告書は受領しておりません。
15/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 629,158 894,623
売掛金 278,964 256,044
立替金 124,197 -
前払費用 358,688 265,662
未収還付法人税等 - 9,260
その他 57,525 55,973
△25,770 △16,007
貸倒引当金
流動資産合計 1,422,763 1,465,557
固定資産
有形固定資産
建物 114,520 116,120
減価償却累計額 △21,980 △28,246
- △87,873
減損損失累計額
建物（純額） 92,539 -
工具、器具及び備品
40,160 47,121
減価償却累計額 △30,349 △35,732
- △11,389
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,811 -
有形固定資産合計 102,350 -
無形固定資産
1,779 -
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,779 -
投資その他の資産
破産更生債権等 57,298 7,373
長期前払費用 32,902 44,624
敷金及び保証金 167,924 162,234
その他 10 69
△57,140 △6,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 200,994 207,576
固定資産合計 305,124 207,576
資産合計 1,727,887 1,673,133
16/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 30,000 602,808
１年内返済予定の長期借入金 69,324 69,324
未払金 55,963 66,458
未払費用 38,647 27,603
未払法人税等 21,307 2,290
預り金 16,652 16,199
前受収益 10,811 10,187
賞与引当金 66,317 62,234
25,381 1,082
その他
流動負債合計 334,407 858,186
固定負債
279,344 510,020
長期借入金
固定負債合計 279,344 510,020
負債合計 613,751 1,368,206
純資産の部
株主資本
資本金 616,711 41,167
資本剰余金
1,179,991 1,123,435
資本準備金
資本剰余金合計 1,179,991 1,123,435
利益剰余金
その他利益剰余金
△682,620 △859,681
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △682,620 △859,681
自己株式 △197 △248
株主資本合計 1,113,884 304,674
新株予約権 252 252
純資産合計 1,114,136 304,926
負債純資産合計 1,727,887 1,673,133
17/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,938,488 1,715,420
678,133 809,622
売上原価
売上総利益 1,260,355 905,798
販売費及び一般管理費 1,543,459 1,657,463
営業損失（△） △283,104 △751,664
営業外収益
受取利息 23 5
為替差益 － 1,174
助成金収入 1,941 4,191
貸倒引当金戻入額 － 654
償却債権取立益 30 289
56 13
その他
営業外収益合計 2,051 6,328
営業外費用
支払利息 7,782 9,565
貸倒引当金繰入額 55,606 －
株式交付費 11,050 －
為替差損 806 －
0 466
その他
営業外費用合計 75,246 10,032
経常損失（△） △356,299 △755,368
特別損失
－ 102,024
減損損失
特別損失合計 － 102,024
税引前当期純損失（△） △356,299 △857,392
法人税、住民税及び事業税
2,290 2,288
－ －
法人税等調整額
法人税等合計 2,290 2,288
当期純損失（△） △358,590 △859,681
18/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 95,000 658,279 658,279 △324,030 △324,030 － 429,249
当期変動額
新株の発行
521,711 521,711 521,711 1,043,422
当期純損失（△） △358,590 △358,590 △358,590
自己株式の取得 △197 △197
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 521,711 521,711 521,711 △358,590 △358,590 △197 684,634
当期末残高 616,711 1,179,991 1,179,991 △682,620 △682,620 △197 1,113,884
新株予約権 純資産合計
当期首残高 280 429,529
当期変動額
新株の発行
1,043,422
当期純損失（△） △358,590
自己株式の取得 △197
株主資本以外の項目の当期
△28 △28
変動額（純額）
当期変動額合計 △28 684,606
当期末残高 252 1,114,136
19/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越
利益剰余金
当期首残高
616,711 1,179,991 - 1,179,991 △682,620 △682,620 △197 1,113,884
当期変動額
減資 △600,804 △81,816 682,620 600,804 -
欠損填補 △682,620 △682,620 682,620 682,620 -
新株の発行
25,260 25,260 25,260 50,521
当期純損失
△859,681 △859,681 △859,681
（△）
自己株式の取得 △50 △50
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △575,543 △56,555 - △56,555 △177,060 △177,060 △50 △809,210
当期末残高
41,167 1,123,435 - 1,123,435 △859,681 △859,681 △248 304,674
新株予約権 純資産合計
当期首残高
252 1,114,136
当期変動額
減資 -
欠損填補
-
新株の発行
50,521
当期純損失（△） △859,681
自己株式の取得 △50
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額（純額）
当期変動額合計 - △809,210
当期末残高 252 304,926
20/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △356,299 △857,392
減価償却費 13,879 15,174
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43,668 △5,226
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,564 △4,083
受取利息及び受取配当金 △23 △5
助成金収入 △1,941 △4,191
支払利息 7,782 9,565
為替差損益（△は益） 609 △1,174
株式交付費 11,050 －
減損損失 － 102,024
売上債権の増減額（△は増加） △33,891 17,237
未払又は未収消費税等の増減額 5,473 △42,711
立替金の増減額（△は増加） △59,223 124,197
前払費用の増減額（△は増加） 34,956 109,484
長期前払費用の増減額（△は増加） 82,720 △6,315
未払金の増減額（△は減少） △145,828 10,495
未払費用の増減額（△は減少） 18,116 △11,044
預り金の増減額（△は減少） 0 △453
前受収益の増減額（△は減少） △31,339 △624
その他の資産の増減額（△は増加） △42,754 20,248
その他の負債の増減額（△は減少） 18,988 △266
3,024 3,017
その他
小計 △433,595 △522,044
利息及び配当金の受取額
23 5
助成金の受取額 1,941 4,191
利息の支払額 △7,572 △9,805
△530 △30,566
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △439,734 △558,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,948 △10,468
無形固定資産の取得による支出 － △2,620
貸付けによる支出 △55,606 －
出資金の払込による支出 － △59
敷金及び保証金の差入による支出 △714 －
敷金及び保証金の回収による収入 84 3,747
－ 654
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,185 △8,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △316,000 572,808
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △44,664 △69,324
自己株式の取得による支出 △197 △50
1,032,344 28,897
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 671,482 832,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 △609 98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 169,953 265,465
現金及び現金同等物の期首残高 459,205 629,158
現金及び現金同等物の期末残高 629,158 894,623
21/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナ感染症に関する会計上の見積り）
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっていることからCOVID-19による影響を大き
く受けるビジネスモデルとなっており、足許徐々に外部環境が回復しつつあるものの、現在においても引き続き
COVID-19による影響が続いております。この様な状況下、翌事業年度については2023年春頃までは現在の様に外
部環境がコロナ前の状態までは回復しきっておらず、飲食店の販促意欲も停滞している様な前提を置いておりま
す。一方で2023年春以降は飲食店の販促意欲が徐々に回復することで当社の新規参画店舗数もそれに伴い回復す
ると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討及び会計上の見積もりを行っております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
22/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 95.80円 25.74円
１株当たり当期純損失（△） △31.28円 △73.10円
（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
当期純損失（△）（千円） △358,590 △859,681
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △358,590 △859,681
普通株式の期中平均株式数（株） 11,462,197 11,759,610
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権14種類（新株予約権の 新株予約権14種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数 普通株式1,379,424株）。 数 普通株式1,072,184株）。
株式の概要
23/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
（重要な後発事象）
第三者割当増資による新株式の発行
当社は2022年11月11日開催の取締役会において、株式会社じげん（以下、「じげん社」といいます。）及びじ
げん社代表取締役社長執行役員CEOである平尾 丈氏（以下、「平尾氏」といいます。）を割当先とする、第三者
割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
第三者割当増資の概要は以下の通りです。
（１）第三者割当増資の概要
① 払込期日 2022年12月16日
② 発行新株式数 普通株式2,904,000株
③ 発行価額 １株につき金236円
④ 調達資金の額 685,344千円
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
じげん社 222,300株
⑥ 割当先
平尾氏 2,681,700株
⑦ 資本金組入総額 342,672千円
（２）調達の目的及び理由
当社は、「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、「自分にベストなお店が
見つかる」実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しております。
しかしながら、足許では2020年３月頃から続く新型コロナウイルス感染症の影響により３期連続の当期純損失
を計上しております。この様な状況下、第三者割当増資を用いた資金調達によって財務体質を改善させると共に
じげん社及びその連結子会社（以下、「じげんグループ」といいます。）並びに平尾氏の持つ多岐にわたる分野
での豊富なメディア事業運営ノウハウとのシナジー発揮による既存事業の成長及び新規事業創出を図る目的で、
同日にてじげん社及び平尾氏との資本業務提携契約を締結致しました。
（３）調達する資金の具体的な使途
上述第三者割当増資によって調達した資金はアフターコロナでの成長を見据えた実名型グルメプラットフォー
ム「Retty」成長のための開発体制への投資及び有料お店会員拡大のための販売代理店への投資に充当する予定
です。
24/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年10月１日 2021年12月24日
有価証券報告書
（第11期） 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
訂正有価証券報告 事業年度 自 2020年10月１日 2022年10月25日
書 （第11期） 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月12日
四半期報告書
（第12期第３四半期） 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
25/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
26/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１２月２４日
Retty 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＲｅｔｔｙ株式会社の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第１１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｒｅｔｔ
ｙ株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
27/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
有形及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２１年９月３０日現在、貸借対照表におい 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損
て、有形固定資産を102,350千円、無形固定資産を1,779千 失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの
円計上している。 総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施し
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると た。
おり、会社は、固定資産に係る減損会計の適用にあたり、
同社を単一の資金生成単位としている。会社は、前事業年 ・主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・フ
度及び当事業年度において営業損失を計上したことから、 ローの見積年数とを比較した。
これらの固定資産に減損の兆候があると判断した。このた ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となった損益と
め、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グルー 取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそ した。
の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識して ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
いない。割引前将来キャッシュ・フローは、将来５年間の 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
事業計画に基づき見積もっている。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者が利用
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 した重要な仮定である新規参画店舗数及び解約率につい
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている て、経営者と協議を行うとともに、市場予測及び利用可
とおり、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店 能な外部データとの比較、類似企業との比較、並びに過
舗数及び解約率である。 去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な 確実性の評価について検討した。
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること ・新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期につい
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と て経営者と協議し、今後の市場動向に関する経営者の仮
判断した。 定を評価した。
・算定された割引前将来キャッシュ・フローに対し、将来
の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
28/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
29/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
Retty 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲｅｔｔｙ株
式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第１２期事業年度の第３四半期会計期間（２０２２年４
月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｒｅｔｔｙ株式会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
30/31
EDINET提出書類
Ｒｅｔｔｙ株式会社(E35993)
有価証券届出書（組込方式）
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
31/31
