株式会社サイトリ細胞研究所 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイトリ細胞研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社サイトリ細胞研究所
（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）
【英訳名】 Cytori Cell Research Institute,Inc.
（旧英訳名 FRACTALE Corporation）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 聡寧
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
【電話番号】 03－6860－5701
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤村 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
【電話番号】 03－6860－5701
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤村 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2022年６月23日開催の第18回定時株主総会の決議により、2022年７月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
668,468 1,172,744 1,335,578
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 237,238 △ 437,370 △ 418,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 34,241 △ 561,281 △ 77,633
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 33,951 △ 561,283 △ 77,033
3,663,167 3,155,188 3,716,452
純資産額 （千円）
16,043,766 14,239,754 16,006,766
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 3.90 △ 62.86 △ 8.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） - - －
純利益
21.4 20.6 21.9
自己資本比率 （％）
19,849
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 98,236 △ 187,784
48,675
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 93,753 △ 216,193
87,749 35,797
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 66,646
1,107,927 560,857 701,558
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
6.73
（円） △ 30.66
失(△)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間に連結子会社都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合は出資持分を全て譲渡
したため、両匿名組合を連結の範囲から除外し、合同会社バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったた
め、同社を非連結子会社としております。
また、2022年７月１日付で、当社は㈱サイトリ細胞研究所へ商号を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
の行動制限緩和により経済活動が正常化に向かう中 、 資源価格の高騰や急激な円安の進行などの影響により 、 依然
として先行きは不透明な状況が続きました 。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競
争力強化、収益性向上に鋭意取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は1,172百万円（前年同四半期比
75.4％増）、営業損失は380百万円（前年同四半期 営業損失259百万円）、経常損失は437百万円（前年同四半期
経常損失237百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は561百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する
四半期純損失34百万円）となりました。
なお、連結子会社のデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に出資しておりましたが、当社
グループの経営戦略にしたがい匿名組合出資持分を全て譲渡し、両匿名組合を連結の範囲から除外しておりま
す。
また、合同会社バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外してお
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（メディカル事業）
当第２四半期連結累計期間におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器
と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ積極的に販売をしてま
いりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のメディカル事業の売上高は83百万円（前年同四半期比16.9％減）とな
り、営業損益は、営業損失118百万円（前年同四半期 営業損失105百万円）となりました。
（リアルアセット事業）
当第２四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、匿名組合出資金持分の売却が売り上げに貢献いた
しました。また、当社グループ保有のホテルにおいては、宴会・宿泊売上が前年に比べ大幅に回復したものの、
新型コロナウイルス感染症流行前の６割程度の水準にとどまりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のリアルアセット事業の売上高は1,089百万円（前年同四半期比91.8％
増）となりました。営業損益につきましては、運営するホテルの雇用の維持を図りつつ経費圧縮に努めてまいり
ましたが、人件費及びホテル不動産の減価償却費負担により、営業損失187百万円（前年同四半期 営業損失77百
万円）を計上することとなりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,763百万円減
少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による販売用不動産の減少
及び営業投資有価証券の売却によるものであります。固定資産は12,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ
3百万円減少いたしました。
この結果、総資産は14,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,767百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は584百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少い
たしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による短期借入金の減少及び長
期借入金の約定弁済による１年内返済予定の長期借入金の返済によるものであります。固定負債は10,499百万円
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となり、前連結会計年度末に比べ794百万円減少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ
匿名組合の連結除外による長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は11,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,205百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は21.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、560百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は19百万円（前年同四半期は98百万円の減
少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は93百万円（前年同四半期は48百万円の増
加）となりました。これは主に定期預金の預け入れ及びホテル金沢の改修工事に係る費用の支出が、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の売却による収入を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は66百万円（前年同四半期は87百万円の増
加）となりました。これは主に長期借入金による収入が長期借入金の返済による支出を下回ったことによるもので
あります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器
と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患について
厚生労働省の製造販売承認を取得しております。
今後も、複数の疾患に対しての臨床研究の実施を予定しており、これら臨床試験は基本的には医師主導で行うこ
ととしておりますが、一部の治験を企業負担で実施しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15,847千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品取 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
8,929,419 8,929,419
普通株式 100株でありま
（スタンダード市場）
す。
8,929,419 8,929,419
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
年月日 数増減数 増減額 残高 増減額 残高
数残高（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 8,929,419 － 100,000 － 2,445,118
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都千代田区永田町１－１１－３０ 4,250,946 47.61
アクア戦略投資事業有限責任組合
東京都千代田区永田町１－１１－３０ 374,718 4.19
CytoriＭＢＯ有限責任事業組合
東京都渋谷区道玄坂１－２－３ 374,200 4.19
ＧＭＯクリック証券株式会社
354,036 3.96
窪田 芳郎 東京都大田区
東京都港区六本木１－６－１ 311,500 3.48
株式会社ＳＢＩ証券
241,090 2.70
堀江 聡寧 東京都港区
東京都千代田区大手町１－３－２ 205,500 2.30
ａｕカブコム証券株式会社
東京都新宿区西新宿６－８－１ 184,000 2.06
エイチ・エス証券株式会社
154,726 1.73
橋本 征道 東京都港区
東京都千代田区永田町１－１１－３０ 153,365 1.71
ＡＣＡ株式会社
6,604,081 73.96
計 ―
（注） 発行済株式総数の10分の１以上の数の株式を保有する大株主１名を含め、上位10名の株主を記載してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
800
普通株式
8,890,400 88,904
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
38,219
単元未満株式 普通株式 －
株式
8,929,419
発行済株式総数 － －
88,904
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区大
（自己保有株式）
800 800 0.00
－
手町１－１－１
㈱サイトリ細胞研究所
800 800 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
851,558 860,857
現金及び預金
161,522 184,194
商品
2,016,082 220,220
その他
3,029,163 1,265,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,412,442 4,352,606
建物（純額）
7,426,129 7,426,129
土地
202,482 262,918
その他（純額）
12,041,055 12,041,653
有形固定資産合計
無形固定資産
693,077 670,111
のれん
49,424 48,333
その他
742,502 718,445
無形固定資産合計
194,045 214,382
投資その他の資産
12,977,602 12,974,482
固定資産合計
16,006,766 14,239,754
資産合計
負債の部
流動負債
164,275
短期借入金 -
553,392 356,454
１年内返済予定の長期借入金
277,822 228,128
その他
995,489 584,583
流動負債合計
固定負債
8,550,792 7,789,564
長期借入金
1,035,234 1,077,713
匿名組合出資預り金
1,517,164 1,488,190
繰延税金負債
191,633 144,512
その他
11,294,823 10,499,981
固定負債合計
12,290,313 11,084,565
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,939,268 2,939,268
資本剰余金
462,800
利益剰余金 △ 98,261
△ 982 △ 1,183
自己株式
3,501,085 2,939,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67 50
その他有価証券評価差額金
67 50
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 211,501 211,501
3,798 3,813
非支配株主持分
3,716,452 3,155,188
純資産合計
16,006,766 14,239,754
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
668,468 1,172,744
売上高
322,101 634,678
売上原価
346,366 538,065
売上総利益
販売費及び一般管理費
149,642 202,797
給料及び手当
112,031 140,627
減価償却費
344,066 575,626
その他
605,739 919,050
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 259,373 △ 380,985
営業外収益
43,543 22,758
助成金収入
23,396 5,789
その他
66,939 28,548
営業外収益合計
営業外費用
41,765 59,664
支払利息
25,000
アレンジメントフィー -
3,039 269
その他
44,805 84,934
営業外費用合計
経常損失（△） △ 237,238 △ 437,370
特別利益
85,510
投資有価証券売却益 -
96,181
負ののれん発生益 -
0
-
その他
181,692 0
特別利益合計
特別損失
107,628
関係会社出資金売却損 -
6,172
減損損失 -
619
-
その他
114,419
特別損失合計 -
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△） △ 55,546 △ 551,790
匿名組合損益分配額 △ 8,359 △ 12,785
税金等調整前四半期純損失（△） △ 47,187 △ 539,005
1,508 960
法人税、住民税及び事業税
21,300
△ 14,692
法人税等調整額
22,260
法人税等合計 △ 13,183
四半期純損失（△） △ 34,003 △ 561,266
237 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34,241 △ 561,281
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 34,003 △ 561,266
その他の包括利益
52
△ 17
その他有価証券評価差額金
52
その他の包括利益合計 △ 17
四半期包括利益 △ 33,951 △ 561,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,189 △ 561,299
237 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 47,187 △ 539,005
130,682 145,803
減価償却費
22,966 22,966
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 85,510 -
負ののれん発生益 △ 96,181 -
107,628
関係会社出資金売却損 -
44,973 10,029
売上債権の増減額（△は増加）
206,333
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,019
12,054
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,257
337,667
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 226,512
17,374 3,072
その他
78,197
小計 △ 51,319
利息の支払額
△ 41,765 △ 55,744
△ 5,151 △ 2,603
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
19,849
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 98,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 150,000
有形固定資産の取得による支出 △ 25,864 △ 114,616
無形固定資産の取得による支出 - △ 5,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 208,252 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
198,497
-
収入
282,813
投資有価証券の売却による収入 -
△ 20 △ 22,035
その他
48,675
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 2,500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 260,400 △ 2,621,914
55,264
匿名組合員からの払込みによる収入 -
151,681
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
3
△ 3,531
その他
87,749
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,646
38,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140,550
現金及び現金同等物の期首残高 1,069,738 701,558
- △ 150
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 1,107,927 ※ 560,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるデューイ㈱は、都立大学 Ⅰ 匿名組合及び都立大学 Ⅱ
匿名組合の出資持分を全て譲渡したため、両匿名組合を連結の範囲から除外しております。
また、合同会社バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より同社を
連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方、収束時期やその影響の程
度の見積り及び判断の基となった仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,107,927千円 860,857千円
預入期間が３ケ月超の定期預金 － 300,000
現金及び現金同等物 1,107,927 560,857
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
メディカル事 リアルアセッ
（注）１ 計上額
計
業 ト事業
（注）２
売上高
メディカル 100,683 － 100,683 － 100,683
ホテル業 － 183,081 183,081 － 183,081
不動産業 － 249,575 249,575 － 249,575
顧客との契約から生じる収益 100,683 432,657 533,340 － 533,340
その他の収益 － 135,127 135,127 － 135,127
100,683 567,784 668,468 668,468
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
100,683 567,784 668,468 668,468
計 －
セグメント損失（△） △ 105,935 △ 77,658 △ 183,594 △ 75,779 △ 259,373
（注）１ セグメント損失の調整額△75,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（重要な負ののれん発生益）
「リアルアセット事業」セグメントにおいて、新たに匿名組合出資したことにより、匿名組合を連結の
範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第２四半期連結累計期間
においては96,181千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
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報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
メディカル事 リアルアセッ
（注）１ 計上額
計
業 ト事業
（注）２
売上高
メディカル 83,682 － 83,682 － 83,682
ホテル業 － 414,786 414,786 － 414,786
不動産業 － 650,238 650,238 － 650,238
顧客との契約から生じる収益 83,682 1,065,024 1,148,706 － 1,148,706
その他の収益 － 24,037 24,037 － 24,037
83,682 1,089,062 1,172,744 1,172,744
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
83,682 1,089,062 1,172,744 1,172,744
計 －
セグメント損失（△） △ 118,757 △ 187,918 △ 306,675 △ 74,309 △ 380,985
（注）１ セグメント損失の調整額△74,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △3円90銭 △62円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△34,241 △561,281
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△34,241 △561,281
半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,773,413 8,928,561
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な子会社等の設立
当社は2022年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。な
お、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該
当することとなります。
１．設立の目的
当社グループは、メディカル事業にて、脂肪組織再生由来（幹）細胞を用いた細胞治療の研究、医療機器の
製造・輸出入・販売を中心に展開しております。今般、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るた
め、細胞治療サービスに特化した新会社を設立するものであります。
２．設立する子会社の概要
(1) 名 称 サイトリ・セルセラピー株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
(3) 事業の内容 細胞治療サービスの提供、細胞バンク、医療機器の販売等
(4) 資本金 10百万円
(5) 設立の時期 2022年11月下旬（予定）
(6) 出資比率 当社100％
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社サイトリ細胞研究所
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
髙 橋 克 幸
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
福 田 健 太 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイト
リ細胞研究所（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会
社）及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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