株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社Photosynth
【英訳名】 Photosynth inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河瀬 航大
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-6630-4585
【事務連絡者氏名】 CFO 渡邉 洋治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-6630-4585
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 村上 航一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
1,163,807 1,445,799 1,600,164
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 532,321 △ 477,521 △ 869,952
親会社株主に帰属する
（千円） △ 532,469 △ 459,181 △ 866,498
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 536,121 △ 484,106 △ 875,735
1,879,378 2,331,877 2,680,102
純資産額 （千円）
3,306,143 3,660,448 4,308,129
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 39.74 △ 29.82 △ 62.76
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
55.5 60.6 61.3
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 14.95 △ 6.61
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損
失を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における市場環境として、７月初旬からの新型コロナウイルス感染症の第７波の影響
があった一方で、通常時の人流はオフィス回帰に向けた動き等を背景に新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水
準まで回復してきております。実際に、全国主要地点における人出や首都圏・関西圏における駅の利用状況も感染
拡大以前の約８〜９割の水準にまで回復するなど（注）、企業における出社状況も含め従来の生活様式に回帰する
動きが見られております。また、2022年３月からの外国為替相場における円安の流れがさらに加速したことで、原
材料や物流等のコストも上昇し、製造業等における厳しい市場環境が継続していることから、引き続き注視が必要
な状況となっております。
このような状況を受け、当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」
による物理鍵のデジタル化やクラウドを通じた入退室管理がもたらす利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や予
約管理等の外部サービスとの連携を含む入退室データの利活用等の価値提供を通じて、新規及び追加での導入が引
き続き促進されました。特に、「Akerun入退室管理システム」の主要顧客である中小規模企業だけでなく、同シス
テムの市場における実績や信頼性等が評価され、大規模企業での導入も順調に進捗しております。さらに、フィッ
トネスジム等の会員制スポーツ施設を中心に無人店舗運営への旺盛なニーズ等を受けて様々な業種や用途における
継続的な問い合わせや導入も引き続き促進されております。
当社グループにおける具体的な取り組みとしては、主力事業であるオフィス領域における継続的な需要に対応す
るため、組織全体の生産性の強化や新たな地方拠点の開設に加え、サービスや製品の品質の向上や外部システムと
の連携の拡大など、企業における多様なニーズに対応するための組織体制の強化とサービス価値の向上のための取
り組みをさらに強化しました。また、グループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesによる住宅領域における
新規サービスの研究開発や経営基盤の強化への積極的な投資も継続的に実施しております。特に、当社グループの
サービス・製品ポートフォリオの拡充として、株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、新たに賃貸住宅向けにス
マートロックを活用した「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を発表しました。当社グループが推進するキーレス社
会の実現をさらに加速するこの新ソリューションを通じて、賃貸物件の物理鍵をスマートフォンアプリやICカード
を活用したスマートキーへと置き換えることで、不動産管理会社等の物件管理業務における手間やコストを低減す
ると同時に、入居者の利便性や安全・安心を向上できます。また、組織体制における主要な取り組みとして、当社
グループが手掛けるオフィスや施設、住宅におけるセキュリティインフラとしての信頼性や安全性を維持・向上す
るために、新たに最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer、CISO）を創設し、エンジ
ニアとしての経験や実績も豊富な小嶋聡史が就任しております。一方で、当社の推進するHESaaSを含むSaaS業界に
おける人材獲得競争が年初の想定以上に激化しており、営業及び開発の人材獲得がさらに厳しさを増しておりま
す。引き続き人材獲得に向けた各種施策及び採用体制の強化を推進するとともに、組織全体における生産性の向上
等を図ることで、事業拡大のための事業基盤の強化に取り組んでおります。
これら組織体制の強化や研究開発のための投資に加え、事業基盤としての地方拠点の活用を通じた全国規模での
販売網／サポート網の強化と拡大等を通じて、主要事業である「Akerun入退室管理システム」の売上、契約社数、
ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現した当第３四半期連結累計期間となりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,445,799千円（前年同期比24.2％増）、営業
損失は489,233千円（前年同四半期は523,397千円）、経常損失は477,521千円（前年同四半期は532,321千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は459,181千円（前年同四半期は532,469千円）となりました。
なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策ページ「駅の利用状況（朝のピーク時間帯）[速報値]＜令和４年
10月14日(金)の増減率＞」（国土交通省提供、令和４年10月18日更新）、及び「全国の主要地点・歓楽街の
人出（ピーク値比、2022年10月19日時点）」
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,660,448千円となり、前連結会計年度末に比べ647,680千円減少
しました。これは主に、賃貸用資産が216,596千円、賃貸用資産仮勘定が320,567千円それぞれ増加した一方で、現
金及び預金が1,326,749千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,328,571千円となり、前連結会計年度末に比べ299,454千円減少し
ました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は前受収益）が64,329千円増加した一方で、流動負債のその他に
含まれる未払金が83,223千円減少したこと、及び長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が218,330千円減少
したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,331,877千円となり、前連結会計年度末に比べ348,225千円減少
しました。これは主に、非支配株主持分が73,074千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失
459,181千円を計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は41,361千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
15,493,300 15,493,700
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
15,493,300 15,493,700
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2022年８月１日
800 15,394,800 115 30,576 115 2,600,576
（注）１
2022年９月１日
2,400 15,397,200 345 30,921 345 2,600,921
（注）１
2022年９月15日
96,100 15,493,300 18,018 48,940 18,018 2,618,940
（注）２
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行
発行価額 375円
資本組入額 187.5円
割当先 当社の従業員37名
３．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ57千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
15,490,300 154,903
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
15,493,300
発行済株式総数 － －
154,903
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
3,530,340 2,203,591
現金及び預金
177,730 120,421
売掛金
6,617 13,183
原材料及び貯蔵品
3,451
商品及び製品 -
168,686 139,489
その他
△ 5,742 △ 4,750
貸倒引当金
3,877,632 2,475,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
309,933 526,530
賃貸用資産
181,043 501,610
賃貸用資産仮勘定
91,694 101,229
その他
△ 259,963 △ 296,485
減価償却累計額
322,708 832,885
有形固定資産合計
無形固定資産 27,121 244,962
80,667 107,214
投資その他の資産
430,496 1,185,062
固定資産合計
4,308,129 3,660,448
資産合計
負債の部
流動負債
41,565 44,449
買掛金
30,000
短期借入金 -
343,320 203,320
１年内返済予定の長期借入金
29,850 4,520
未払法人税等
469,126
前受収益 -
533,456
契約負債 -
312,091 220,457
その他
1,225,953 1,006,203
流動負債合計
固定負債
374,030 295,700
長期借入金
22,008 22,105
資産除去債務
6,035 4,562
その他
402,073 322,368
固定負債合計
1,628,026 1,328,571
負債合計
純資産の部
株主資本
1,609,799 48,940
資本金
3,081,753 2,638,797
資本剰余金
△ 2,051,309 △ 468,795
利益剰余金
2,640,243 2,218,943
株主資本合計
95 95
新株予約権
39,763 112,837
非支配株主持分
2,680,102 2,331,877
純資産合計
4,308,129 3,660,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
1,163,807 1,445,799
売上高
154,751 159,968
売上原価
1,009,056 1,285,830
売上総利益
1,532,454 1,775,063
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 523,397 △ 489,233
営業外収益
8,984 14,101
助成金収入
1,598 4,571
違約金収入
1,900 2,036
その他
12,482 20,709
営業外収益合計
営業外費用
12,675 8,997
支払利息
6,155
株式交付費 -
2,575 0
その他
21,406 8,998
営業外費用合計
経常損失（△） △ 532,321 △ 477,521
特別損失
7 2,064
固定資産除却損
7 2,064
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 532,329 △ 479,585
3,792 4,520
法人税、住民税及び事業税
3,792 4,520
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 536,121 △ 484,106
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,652 △ 24,925
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 532,469 △ 459,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
四半期純損失（△） △ 536,121 △ 484,106
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 △ 536,121 △ 484,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 532,469 △ 459,181
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,652 △ 24,925
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法を採用していました
が、第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更しております。
これは、原材料価格の市況変動の影響を棚卸資産の評価および期間損益計算に適切に反映する目的で導入した新
システムが、第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことによるものです。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合
の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として
計算しています。
また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 4,722千円 44,392千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月12日、2021年６月４日及び2021年６月７日付で、第三者割当増資の払込を受け、資本
金及び資本準備金がそれぞれ875,113千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において、
新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ74,517千円増加しております。この結果、当第３
四半期連結会計期間末において、資本金が1,039,630千円、資本剰余金が2,511,584千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余
金の処分を行うことを決議し、2022年５月10日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が
1,579,799千円、資本準備金が250,587千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替え
ました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,041,695千円を
繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、2022年７月５日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行を行う
ことを決議し、2022年９月15日付で現物出資財産として払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ
18,018千円増加しております。
さらに、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が921千円、資本準備金が921千円それ
ぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が48,940千円、資本剰余金が2,638,797千
円、利益剰余金が△468,795千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
サブスクリプションサービス 1,368,377
オプション品販売等 77,422
顧客との契約から生じる収益 1,445,799
外部顧客への売上高 1,445,799
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △39円74銭 △29円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △532,469 △459,181
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△532,469 △459,181
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,398,940 15,398,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2021年３月29日取締役会決議
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 第12回新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 300個
―
2021年７月24日取締役会決議
第13回新株予約権
新株予約権の数 4,571個
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２．当社は、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社Photosynth
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Photosynthの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Photosynth及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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