東海リース株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区栄町通３丁目６番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,612,540 7,723,653 16,420,559
経常利益又は経常損失(△) (千円) 457,573 △ 32,782 593,165
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 364,108 △ 67,278 438,866
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 434,942 62,836 558,659
純資産額 (千円) 15,545,747 15,458,906 15,526,490
総資産額 (千円) 32,979,998 30,946,322 31,776,699
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) 105.60 △ 19.49 127.21
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.8 49.5 48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,966,478 906,696 2,421,644
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 153,179 △ 999,238 △ 1,020,178
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 33,861 △ 102,399 △ 624,123
現金及び現金同等物の
(千円) 3,493,220 2,332,808 2,449,172
四半期期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 68.91 64.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当社は、2022年９月22日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社連結子会社
である東海ハウス株式会社において、不適切な取引（原価の水増し請求行為）および当該不適切取引とは別に、簿
外資金およびその一部が費消された事実が発見された事を受け、外部調査委員会を設置し調査を行い、2022年11月
11日付で同委員会より「調査報告書」を受領し、その内容を公表しています。
当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。なお、具体的な再
発防止策については、決定次第改めてお知らせいたします。
株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこ
とを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇や円安に伴い原材料コストが増加し、また海
外においてはウクライナ情勢の緊迫化や中国の都市封鎖によるサプライチェーンの停滞など、先行きが極めて不透
明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく、安全衛生管理の徹底を図っており
ます。その一方で、原材料を含む原価が上昇しており、外注工事のリース商品化を継続推進するなど原価低減に努
めております。
以上の結果、受注活動はおおむね計画どおりに進捗しておりますが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少して
おり、かつ当第２四半期までの完成予定の案件が前期より少ないこともあり、売上高は7,723百万円（前年同四半期
比10.3%減）となりました。
損益面につきましては、外注工事などの原価が上昇したことに加えて、リース用資産減価償却費などの固定費が
利益を圧迫したことにより、営業損失は43百万円（前年同四半期は461百万円の営業利益）、経常損失は32百万円
（前年同四半期は457百万円の経常利益）となりました。営業外費用に貸倒引当金繰入額58百万円を計上しておりま
すが、これは不適切な取引などに対する損害賠償請求見込み額である長期未収入金に対する計上であり、特別利益
の役員退職慰労引当金戻入額24百万円は同不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金の不支給に
伴う計上であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同四半期は364百万円の四半期純利益）となり
ました。
なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より830百万円減少し、30,946百万円となりまし
た。理由の主なものは受取手形、売掛金及び契約資産の減少888百万円であります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より762百万円減少し、15,487百万円となりまし
た。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少706百万円であります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より67百万円減少し、15,458百万円となりまし
た。理由の主なものは配当金の支払い138百万円であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の収入となり、前年同四半期連結
累計期間に比べ1,059百万円収入が減少いたしました。主な理由は、仕入債務の増減額が1,069百万円減少したこと
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、999百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ846百万円支
出が増加いたしました。主な理由は、定期預金の払戻しによる収入が1,144百万円減少したことによるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の支出（前年同期は33百万円の収入）となりました。主な理由
は、短期借入金および長期借入金の純増額が110百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ116百
万円減少し、2,332百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,494,322 3,494,322 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
塚本 博亮 奈良県奈良市 239,546 6.94
株式会社オーガスト・エイト 奈良県奈良市鳥見町１丁目９－13 211,400 6.12
塚本 四女子 奈良県奈良市 126,503 3.66
渡邉 俊雄 千葉県松戸市 99,700 2.89
塚本 幸司 奈良県奈良市 97,273 2.82
デイエフエイ インターナショナ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ル スモール キャップ バ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 61,799 1.79
リュー ポートフォリオ
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
（常任代理人 シティバンク銀行）
東海リース従業員持株会 大阪府大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 58,975 1.71
ＪＰモルガン証券 株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 45,000 1.30
中島 和信 東京都国分寺市 42,700 1.24
小野 好昭 新潟県村上市 39,700 1.15
計 ― 1,022,596 29.61
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,434,000 34,340 ―
単元未満株式 普通株式 19,622 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ─ 34,340 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
40,700 ― 40,700 1.16
東海リース株式会社
２丁目北２番６号
計 ― 40,700 ― 40,700 1.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,488,384 2,402,508
受取手形、売掛金及び契約資産 7,257,235 6,368,882
電子記録債権 553,725 771,579
商品及び製品 199,466 186,198
仕掛品 589,193 556,400
原材料及び貯蔵品 482,866 465,899
その他 535,932 499,807
△ 55,013 △ 61,125
貸倒引当金
流動資産合計 12,051,791 11,190,150
固定資産
有形固定資産
リース用資産（純額） 10,780,224 10,895,560
建物及び構築物（純額） 1,921,945 1,874,458
※1 5,372,237 ※1 5,372,237
土地
リース資産（純額） 308,567 264,664
建設仮勘定 30,024 71,481
340,866 321,470
その他（純額）
有形固定資産合計 18,753,864 18,799,872
無形固定資産
205,398 224,249
投資その他の資産
投資有価証券 198,699 162,790
退職給付に係る資産 368,883 370,550
繰延税金資産 31,658 29,749
その他 166,402 227,735
- △ 58,776
貸倒引当金
投資その他の資産合計 765,644 732,050
固定資産合計 19,724,907 19,756,172
資産合計 31,776,699 30,946,322
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,848,850 1,142,472
電子記録債務 1,721,801 1,966,955
短期借入金 4,587,177 3,428,934
リース債務 109,757 106,961
未払法人税等 144,979 110,390
賞与引当金 263,525 89,124
役員賞与引当金 21,960 5,555
設備関係支払手形 12,600 3,629
533,336 460,894
その他
流動負債合計 9,243,988 7,314,915
固定負債
長期借入金 6,609,459 7,873,100
リース債務 198,809 157,532
繰延税金負債 102,754 69,317
役員退職慰労引当金 44,500 26,700
50,697 45,850
長期未払金
固定負債合計 7,006,220 8,172,500
負債合計 16,250,209 15,487,416
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,731,230 5,730,739
利益剰余金 1,452,578 1,247,222
△ 73,637 △ 65,490
自己株式
株主資本合計 15,142,840 14,945,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,512 50,081
為替換算調整勘定 159,933 305,231
11,736 9,571
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 247,182 364,884
非支配株主持分 136,466 148,880
純資産合計 15,526,490 15,458,906
負債純資産合計 31,776,699 30,946,322
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,612,540 7,723,653
7,009,946 6,762,293
売上原価
売上総利益 1,602,593 961,359
※1 1,141,314 ※1 1,005,214
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 461,279 △ 43,855
営業外収益
受取利息 16,939 7,371
為替差益 - 370
スクラップ売却益 10,020 67,246
受取賃貸料 25,920 43,877
9,462 13,076
その他
営業外収益合計 62,341 131,943
営業外費用
支払利息 21,222 24,459
支払手数料 29,715 9,868
賃貸収入原価 9,857 12,071
為替差損 3,751 14,662
貸倒引当金繰入額 - 58,776
1,500 1,032
その他
営業外費用合計 66,047 120,870
経常利益又は経常損失（△） 457,573 △ 32,782
特別利益
固定資産売却益 15 -
※2 114,328
為替差益 -
※3 24,800
-
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 114,344 24,800
特別損失
固定資産除却損 4,010 6,519
固定資産売却損 80 -
※4 3,204
-
災害による損失
特別損失合計 7,295 6,519
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
564,622 △ 14,502
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
168,213 68,987
29,188 △ 19,374
法人税等調整額
法人税等合計 197,401 49,612
四半期純利益又は四半期純損失（△） 367,220 △ 64,115
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,112 3,163
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
364,108 △ 67,278
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 367,220 △ 64,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,350 △ 25,432
為替換算調整勘定 72,067 154,549
△ 10,697 △ 2,165
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 67,721 126,951
四半期包括利益 434,942 62,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 384,327 50,423
非支配株主に係る四半期包括利益 50,615 12,413
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
564,622 △ 14,502
半期純損失（△）
減価償却費 875,736 875,743
災害による損失 3,204 -
有形固定資産除却損 4,010 6,519
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 58,776
賞与引当金の増減額（△は減少） 58,649 △ 174,401
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,200 △ 16,405
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,400 △ 17,800
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 17,482 △ 4,786
受取利息及び受取配当金 △ 20,317 △ 11,567
支払利息 21,222 24,459
リース用資産の中古販売による売上原価 19,841 4,140
固定資産売却損益（△は益） 65 -
為替差損益（△は益） △ 114,328 14,291
売上債権の増減額（△は増加） 5,404,995 628,077
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,845 72,917
その他の資産の増減額（△は増加） △ 44,044 △ 36,405
仕入債務の増減額（△は減少） 642,395 △ 427,355
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3,219 △ 4,847
前受リース収益の増減額（△は減少） △ 5,237,950 -
その他の負債の増減額（△は減少） △ 72,990 36,438
△ 30,114 11,422
その他
小計 2,043,048 1,024,715
利息及び配当金の受取額
20,317 11,567
利息の支払額 △ 21,027 △ 24,454
△ 75,860 △ 105,132
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,966,478 906,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 176,233 △ 69,699
定期預金の払戻による収入 1,188,802 44,224
リース用資産取得による支出 △ 1,155,241 △ 835,081
社用資産の取得による支出 △ 12,586 △ 140,418
社用資産の売却による収入 834 -
投資有価証券の取得による支出 △ 665 △ 724
1,909 2,460
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 153,179 △ 999,238
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 450,000 △ 900,000
長期借入れによる収入 2,560,000 2,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,794,444 △ 1,894,602
リース債務の返済による支出 △ 55,825 △ 57,281
預り保証金の返還による支出 △ 89,745 △ 7,965
自己株式の取得による支出 △ 132 △ 146
配当金の支払額 △ 110,657 △ 142,404
△ 25,332 -
有償減資に伴う少数株主への支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,861 △ 102,399
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,750 78,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,879,911 △ 116,364
現金及び現金同等物の期首残高 1,613,309 2,449,172
※1 3,493,220 ※1 2,332,808
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号） 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響は
ありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来
において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
土地 10,000千円 10,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 425,283 千円 425,563 千円
賞与引当金繰入額 145,511 千円 37,525 千円
役員賞与引当金繰入額 26,400 千円 5,555 千円
退職給付引当金繰入額 3,504 千円 8,911 千円
退職給付費用 14,881 千円 15,458 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,100 千円 2,300 千円
減価償却費 30,886 千円 31,644 千円
※２ 為替差益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
中国連結子会社である福州榕東股份有限公司の有償減資に伴い発生したものであります。
※３ 役員退職慰労引当金戻入額
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
一部の役員に対する退職慰労金の不支給を決議した事によるものであります。
※４ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
2021年９月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における
損失額3,204千円であります。当第２四半期連結累計期間までに確定した損失を計上しており、建物の除却損、仕
掛品や原材料等の被害額を計上しております。今後発生する費用および火災保険による補償額についての見積は
困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,669,453千円 2,402,508千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △176,233千円 △69,699千円
現金及び現金同等物 3,493,220千円 2,332,808千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 103,381 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 138,084 40 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 138,077 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 138,141 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 3,868,321千円 734,749千円 1,073,204千円 5,676,276千円
販売 328,023千円 34,250千円 9,652千円 371,926千円
顧客との契約から生じる収益 4,196,345千円 769,000千円 1,082,856千円 6,048,202千円
1,111,410千円 786,789千円
リース料 666,137千円 2,564,337千円
外部顧客への売上高 5,307,756千円 1,555,790千円 1,748,993千円 8,612,540千円
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 3,350,112千円 668,233千円 1,073,239千円 5,091,586千円
販売 222,260千円 14,726千円 13,274千円 250,260千円
顧客との契約から生じる収益 3,572,373千円 682,960千円 1,086,513千円 5,341,847千円
リース料 927,131千円 765,764千円 688,908千円 2,381,805千円
外部顧客への売上高 4,499,504千円 1,448,725千円 1,775,422千円 7,723,653千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
105.60 △19.49
１株当たり四半期純損失（△）(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
364,108 △67,278
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
364,108 △67,278
会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,448,062 3,451,868
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)中間配当による配当金の総額 138,141千円
(2)１株当たりの金額 40円
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月９日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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