太平洋興発株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第148期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 太平洋興発株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板垣 好紀
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草二丁目6番7号
【電話番号】 03(5830)1601(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区元浅草二丁目6番7号
【電話番号】 03(5830)1602
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
太平洋興発株式会社札幌支店
(札幌市中央区南一条東一丁目2番地1)
太平洋興発株式会社釧路支店
(釧路市黒金町七丁目4番地1)
太平洋興発株式会社帯広支店
(帯広市大通南八丁目1番地1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第147期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
13,587 22,945 32,855
売上高 (百万円)
165 717 390
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
103 519 367
(百万円)
(当期)純利益
210 811 514
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
14,840 15,687 15,140
純資産額 (百万円)
44,294 50,188 44,646
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
13.27 66.75 47.18
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
32.4 30.3 32.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
787 398
(百万円) △ 956
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 436 △ 265 △ 1,603
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,575 191 622
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,186 6,142 5,420
(百万円)
(期末)残高
第147期 第148期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
11.67 25.34
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、社会経済活動の正常
化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安進行に起因し
た物価上昇等による影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売単価が上昇し
たこと等により、売上高は229億45百万円(前年同期比68.9%増)となり、利益面につきましては輸入炭の販売数
量が増加したこと等により、営業利益は7億60百万円(同161.2%増)、経常利益は7億17百万円(同332.5%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億19百万円(同403.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
マンションの買取販売の増加等により、売上高は14億59百万円(前年同期比3.9%増)となったものの、マン
ション改修工事の受注減等により、営業利益は4億27百万円(同8.2%減)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売単価が上昇したこと等により、売上高は165億16百万円(同120.6%増)となり、輸入炭の販売数量
が増加したこと等により、営業利益は5億8百万円(同577.4%増)となりました。
③サービスセグメント
有料老人ホームの稼働率低下等により、売上高は25億96百万円(同1.2%減)となったものの、給食事業及び旅
客運送業(タクシー業)の利益が回復したこと等により、営業利益は1億89百万円(同21.4%増)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高11億55百万円(同36.5%増)となったものの、10百万円の営業損
失(前年同期は91百万円の営業損失)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が減少したことにより、売上高は12億17百万円(前年同期比0.3%減)となったもの
の、製造コストの減少等により、営業利益は72百万円(同296.0%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は501億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて55億42百万円
増加となりました。この主な要因は、商品及び製品が31億89百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億64百万
円、現金及び預金が7億60百万円増加したこと等によるものであります。
負債は345億円となり、前連結会計年度末に比べて49億94百万円増加となりました。この主な要因は支払手形及
び買掛金が37億10百万円、社債が4億64百万円、短期借入金が2億30百万円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産は156億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億47百万円増加となりました。この主な要因は、
その他有価証券評価差額金が2億83百万円、利益剰余金が2億62百万円増加したこと等によるもので、この結果、
自己資本比率は30.3%(前連結会計年度は32.9%)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61億42百万円となり、前
第2四半期連結累計期間に比べて43百万円減少となりました。また、前連結会計年度末に比べて7億21百万円増加
となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億87百万円(前年同期は9億56百万円の支出)となりました。これは、主に
事業活動に伴う売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億65百万円(前年同期は4億36百万円の支出)となりました。これは、主に
固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億91百万円(前年同期は15億75百万円の収入)となりました。これは、主に
借入金の増加によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,783,448 7,783,448
普通株式
スタンダード市場 100株
7,783,448 7,783,448
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年7月1日~
- 7,783 - 4,244 - 1,894
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
742 9.54
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
北海道士別市上士別町16線北2 250 3.21
天塩倉庫株式会社
240 3.09
クロダ株式会社 北海道士別市上士別町16線北2番地
214 2.76
太平洋興発持株会 東京都台東区元浅草二丁目6番7号
156 2.01
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
150 1.94
黒田 みか 東京都渋谷区
141 1.82
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市
株式会社日本カストディ銀行
126 1.63
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
三井住友海上火災保険株式会
108 1.39
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
社
83 1.07
株式会社佐々木実業 東京都中央区八重洲二丁目11番2号
2,214 28.46
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,768,200 77,682
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未
11,148
単元未満株式 普通株式 -
満の株式
7,783,448
発行済株式総数 - -
77,682
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都台東区元浅草
4,100 4,100 0.05
太平洋興発株式会社 -
二丁目6番7号
4,100 4,100 0.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
5,723 6,484
現金及び預金
4,268 5,533
受取手形、売掛金及び契約資産
12 138
未成工事支出金
5,171 8,361
商品及び製品
154 225
原材料及び貯蔵品
1,134 1,232
その他
△ 9 △ 8
貸倒引当金
16,457 21,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,325 9,148
建物及び構築物(純額)
13,967 13,972
土地
1,019 964
その他(純額)
24,312 24,084
有形固定資産合計
無形固定資産
78 78
その他
78 78
無形固定資産合計
投資その他の資産
917 1,320
投資有価証券
2 2
長期貸付金
2,068 2,068
差入保証金
817 676
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
3,798 4,058
投資その他の資産合計
28,189 28,222
固定資産合計
44,646 50,188
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
3,268 6,979
支払手形及び買掛金
9,003 9,234
短期借入金
54 134
未払法人税等
224 235
賞与引当金
2,371 2,936
その他
14,922 19,519
流動負債合計
固定負債
1,971 2,435
社債
5,744 5,679
長期借入金
3,440 3,575
受入保証金
1,131 1,031
債務保証損失引当金
650 603
退職給付に係る負債
110 110
資産除去債務
1,534 1,546
その他
14,583 14,981
固定負債合計
29,505 34,500
負債合計
純資産の部
株主資本
4,244 4,244
資本金
3,380 3,379
資本剰余金
5,816 6,079
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
13,437 13,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
418 701
その他有価証券評価差額金
832 832
土地再評価差額金
△ 7 △ 6
退職給付に係る調整累計額
1,243 1,527
その他の包括利益累計額合計
460 461
非支配株主持分
15,140 15,687
純資産合計
44,646 50,188
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
13,587 22,945
売上高
11,766 20,455
売上原価
1,820 2,489
売上総利益
※ 1,529 ※ 1,729
販売費及び一般管理費
291 760
営業利益
営業外収益
15 50
受取配当金
18 30
事業分量配当金
53 95
その他
86 175
営業外収益合計
営業外費用
141 144
支払利息
70 74
その他
211 218
営業外費用合計
165 717
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
1 2
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
1 1
固定資産除却損
1 2
特別損失合計
165 718
税金等調整前四半期純利益
51 189
法人税等
114 528
四半期純利益
10 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
103 519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
114 528
四半期純利益
その他の包括利益
96 281
その他有価証券評価差額金
1
△ 0
退職給付に係る調整額
96 282
その他の包括利益合計
210 811
四半期包括利益
(内訳)
200 802
親会社株主に係る四半期包括利益
10 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
165 718
税金等調整前四半期純利益
386 394
減価償却費
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 2
1 1
固定資産除却損
受取配当金 △ 15 △ 50
受取利息 △ 0 △ 0
141 144
支払利息
628
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 1,264
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 805 △ 3,385
3,710
仕入債務の増減額(△は減少) △ 546
802
前受金の増減額(△は減少) △ 305
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) - △ 100
134
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 113
△ 324 △ 170
その他
933
小計 △ 788
利息及び配当金の受取額 15 50
利息の支払額 △ 155 △ 155
法人税等の支払額 △ 137 △ 89
110 49
法人税等の還付額
787
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 956
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 374 △ 246
0 5
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
0 11
長期貸付金の回収による収入
1
投資有価証券の売却による収入 -
定期預金の増減額(△は増加) △ 33 △ 39
54
保険積立金の解約による収入 -
△ 30 △ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 436 △ 265
財務活動によるキャッシュ・フロー
856 965
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 851 △ 621
4,439 5,940
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,198 △ 6,048
1,522 1,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 898 △ 926
リース債務の返済による支出 △ 50 △ 53
配当金の支払額 △ 233 △ 256
△ 9 △ 7
その他
1,575 191
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
185 721
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,000 5,420
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,186 ※ 6,142
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると
認められる重要なもの)
(重要性ある非連結子会社等)
子会社に含めない会社の名称等
太平洋炭礦㈱
Ⅰ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由
太平洋炭礦㈱は、2002年1月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、ま
た、同年5月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づ
き厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第8条第
4項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配してい
ないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしており
ます。
Ⅱ 同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等(2022年9月30日現在)
1.財政状態
資本金 50百万円
総資産額 5,365
純資産額 △1,059
2.連結会社による投資・債権等
投資額 0百万円
債務保証額 3,918
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
太平洋炭礦㈱ 3,818百万円 3,918百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
販売費
社員給与 85 百万円 90 百万円
10 11
賞与引当金繰入額
1 1
退職給付費用
168 322
輸入炭販売費
一般管理費
社員給与 356 百万円 349 百万円
91 94
賞与引当金繰入額
23 27
退職給付費用
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 6,524百万円 6,484百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △338 △342
現金及び現金同等物 6,186 6,142
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決 議) (円)
2021年6月29日
普通株式 233 30.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決 議) (円)
2022年6月29日
普通株式 256 33.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算
(注)1 書 計上
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる
581 7,485 2,621 846 1,220 12,755 - 12,755
収益
その他の収益 823 1 6 - - 831 - 831
1,404 7,486 2,628 846 1,220 13,587 13,587
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
46 158 63 31 0 300
△ 300 -
売上高又は振替高
1,451 7,645 2,691 878 1,220 13,888 13,587
計 △ 300
セグメント利益又は損失
465 75 156 18 623 291
△ 91 △ 332
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△332百万円は、セグメント間取引消去88百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算
(注)1 書 計上
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる
619 16,515 2,590 1,155 1,217 22,097 - 22,097
収益
その他の収益 840 1 5 - - 847 - 847
1,459 16,516 2,596 1,155 1,217 22,945 22,945
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
46 162 68 46 1 324
△ 324 -
売上高又は振替高
1,506 16,678 2,664 1,202 1,218 23,270 22,945
計 △ 324
セグメント利益又は損失
427 508 189 72 1,186 760
△ 10 △ 426
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△426百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△429百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 13円27銭 66円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
103 519
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
103 519
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,779 7,779
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
太平洋興発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 誠三郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋興発株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋興発株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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