共同ピーアール株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 共同ピーアール株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03－6260－4850
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03－6260－4850
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
3,976 3,600 5,609
売上高 （百万円）
261 608 392
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
162 421 131
（百万円）
（当期）純利益
170 447 147
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,948 2,712 1,941
純資産額 （百万円）
3,405 5,036 3,544
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
20.12 49.97 16.27
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
19.02 49.46 15.38
（円）
期（当期）純利益
57.0 49.0 54.2
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
5.77 9.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を追加しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の
「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社における異動については、以下の通りです。
（インフルエンサーマーケティング事業）
2022年１月14日付で、株式会社ＶＡＺの株式を取得したことにより、同社及びその子会社１社を連結子会社化して
おります。
（ＡＩ・ビッグデータソリューション事業）
2022年５月30日付で、株式会社キーウォーカーの株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する売上高の説明は、前第３四半期連結累計期間と
比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が続くものの、各種活動制限の緩和や撤廃が進むなど、社会活動に一定の改善の兆しが見られました。一
方で、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動、エネルギー価格を筆頭とする各種サービスの値上げ等に
より、国内経済は先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、１月より株式会社ＶＡＺ、５月末より株式会社キーウォーカーを連結子
会社化し、インフルエンサーマーケティング事業分野やビッグデータソリューション事業分野といった、持続的な
成長を実現するために必要な成長分野への投資を実施するなど、クライアントのニーズが多様化する中、顧客の課
題解決に向け、既存顧客のみならず、新規顧客の開拓を含め、積極的に提案活動を実施してきました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,600百万円、営業利益582百万円（前年同期比132.2％
増）、経常利益608百万円（前年同期比133.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円（前年同期比
159.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①ＰＲ事業
新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力した結果、新規
で国内及び海外の住宅・不動産・建設関連クライアントや、国内電気・機械・その他製造クライアントを獲得し、
リテイナークライアント数は前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件の売上高については、国
内官公庁・地方自治体・各種団体関連や旅行・観光・ホテル・航空関連クライアントのイベント案件を獲得、ペイ
ドパブリシティ案件の売上高においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を複数受託しました。こ
の結果、ＰＲ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,024百万円、営業利益579百万円（前年同期比
131.1％増）となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
新たなクリエイターの獲得や自社クリエイターの育成を行うとともに、クリエイターを活用したプロモーション
ビジネスの拡大や自社チャンネルの成長施策の実施、フリークリエイターを起用したビジネス展開など、提案体制
を強化した結果、飲料広告の大型案件受注や自社メディアと主要クリエイターを複数起用した独立リーグとのタイ
アップ案件等の複数の企業タイアップ案件を受注しました。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は421百万円、営業
利益28百万円となりました。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
Ｗｅｂページ差分チェックツール「ＣＥＲＶＮ」をはじめとするＷｅｂスクレイピングのマーケティングを強化
した結果、官公庁やエンタープライズ企業向けサブスクリプション収入が安定的に推移した他、Ｔａｂｌｅａｕ
Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｒｔｎｅｒ「Ｓｅｌｅｃｔ」レベルにランクアップする等、Ｔａｂｌｅａｕ社との関係性強
化により、ダッシュボード開発等のデータ分析案件が大幅に伸びました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリュー
ション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は154百万円、営業利益19百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
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当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が441百万円、未成業務支出金が158百万円増加したことによります。固定
資産は1,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円増加いたしました。これは主に、のれんが652百万
円、 投資その他の資産の投資有価証券が45百万円増加したことによります。
この結果、総資産は5,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加いたしました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加い
たしました。これは主に、支払手形及び買掛金が128百万円、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入
金が96百万円増加したことによるものであります。固定負債は887百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万
円増加いたしました。これは主に、長期借入金が348百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ770百万円増加いた
しました。これは主に、資本剰余金が41百万円、利益剰余金が364百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.0％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,120,000
計 15,120,000
（注）2022年９月29日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行
可能株式総数は15,120,000株増加し30,240,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,366,296 8,737,392
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,366,296 8,737,392
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、提出日現在発行数が2,400株
増加しております。
３．2022年９月29日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行い、発行済株式総数は4,368,696株増加し、8,737,392株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
2,400 4,366,296 0 542 0 483
2022年９月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ403千円増加しております。
３．2022年９月29日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は4,368,696株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,500 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
4,358,600 43,586
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,796
単元未満株式 普通株式 － －
4,363,896
発行済株式総数 － －
43,586
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
3,500 3,500 0.00
共同ピーアール株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 －
3,500 3,500 0.00
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は3,532株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,942,957 2,384,325
現金及び預金
891,026 971,643
受取手形及び売掛金
124,984 283,003
未成業務支出金
37,749 52,154
その他
△ 11,483 △ 13,473
貸倒引当金
2,985,233 3,677,653
流動資産合計
固定資産
181,061 155,297
有形固定資産
無形固定資産
652,877
のれん －
42,112 107,880
その他
42,112 760,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
105,094 150,232
投資有価証券
23,516 24,084
関係会社株式
134,847 173,590
破産更生債権等
21,769 21,113
繰延税金資産
185,285 247,782
その他
△ 134,847 △ 173,590
貸倒引当金
335,665 443,213
投資その他の資産合計
558,839 1,359,269
固定資産合計
3,544,072 5,036,922
資産合計
負債の部
流動負債
331,658 460,600
支払手形及び買掛金
50,000
短期借入金 －
162,948 259,335
１年内返済予定の長期借入金
139,265 141,351
未払法人税等
134,273 138,590
前受金
67,023 66,106
賞与引当金
281,193 320,411
その他
1,116,362 1,436,396
流動負債合計
固定負債
427,799 775,836
長期借入金
14,775 16,796
退職給付に係る負債
43,216 95,221
その他
485,791 887,854
固定負債合計
1,602,154 2,324,250
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
537,269 542,649
資本金
492,367 533,528
資本剰余金
993,552 1,357,803
利益剰余金
△ 134,823 △ 2,342
自己株式
1,888,365 2,431,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,341 36,228
その他有価証券評価差額金
△ 2,348 △ 1,231
退職給付に係る調整累計額
32,992 34,996
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 20,560 58,464
187,572
－
非支配株主持分
1,941,918 2,712,672
純資産合計
3,544,072 5,036,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,976,734 3,600,699
売上高
1,822,675 1,855,727
売上原価
2,154,058 1,744,972
売上総利益
1,903,071 1,162,095
販売費及び一般管理費
250,986 582,876
営業利益
営業外収益
44 24
受取利息
230 456
受取配当金
5,555 5,772
受取賃貸料
3,605 13,750
為替差益
3,957 7,132
持分法による投資利益
2,152 6,184
その他
15,545 33,320
営業外収益合計
営業外費用
2,032 3,698
支払利息
568
売上割引 －
2,848 3,329
不動産賃貸費用
36 273
その他
5,485 7,302
営業外費用合計
261,047 608,893
経常利益
特別利益
7,289
固定資産売却益 －
45,845
段階取得に係る差益 －
2,378
－
その他
55,513
特別利益合計 －
特別損失
3,788
固定資産除却損 －
14,972
－
本社移転費用
18,760
特別損失合計 －
242,286 664,407
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,255 203,325
24,509 15,637
法人税等調整額
79,764 218,962
法人税等合計
162,521 445,445
四半期純利益
23,627
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
162,521 421,817
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
162,521 445,445
四半期純利益
その他の包括利益
5,625 886
その他有価証券評価差額金
2,235 1,117
退職給付に係る調整額
7,861 2,004
その他の包括利益合計
170,383 447,449
四半期包括利益
（内訳）
23,627
非支配株主に係る四半期包括利益 －
170,383 423,821
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、持分法を適用していない関連会社であった
株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、株式会社キーウォーカーを連結の範囲に含
めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更として、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取
引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
また、従来販売費及び一般管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。
これは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を適用したことを契機に、サービスに係
る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるもの
であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,374,054千円、売上原価は484,388千円、販売費及び一般
管理費は889,665千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 38,674千円 46,527千円
のれんの償却額 3,208 40,473
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月12日
2020年12月31日 2021年３月31日
普通株式 47,365 12.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月14日
2021年12月31日 2022年３月30日
普通株式 57,566 14.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月13日付で自己株式190,000株の処分を
行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が132,481千円減少し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が2,342千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ＡＩ・ビッグ 益計算書計上
インフルエン （注）１
データソ 額（注）２
ＰＲ事業 サーマーケ 計
リューション
ティング事業
事業
売上高
3,024,687 421,123 154,888 3,600,699 3,600,699
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
5,638 35,503 813 41,954
△ 41,954 －
は振替高
3,030,325 456,627 155,701 3,642,654 3,600,699
計 △ 41,954
579,941 28,637 19,154 627,734 582,876
セグメント利益 △ 44,857
（注）１．セグメント利益の調整額44,857千円には、のれん償却額40,473千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用4,384千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2022年５月30日付で、株式会社キーウォーカーの株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間よ
り、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より「ＡＩ・ビッグデータ
ソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この影響により、ＡＩ・ビッグデータ
ソリューション事業のセグメント資産の金額は482,078千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来ＰＲ事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計
期間より、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。これは、株式会
社ＶＡＺ及びその子会社１社を子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告
セグメントを変更するものであります。
また、第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、「ＡＩ・
ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
インフルエンサー ＡＩ・ビッグデータ
ＰＲ事業
マーケティング事業 ソリューション事業
リテイナー 1,757,943 － － 1,757,973
オプショナル＆
1,123,655 － － 1,123,655
スポット
ペイドパブリシティ 143,088 － － 143,088
インフルエンサー
－ 421,123 － 421,123
マーケティング
ＡＩ・ビッグデータ
－ － 154,888 154,888
ソリューション
顧客との契約から
3,024,687 421,123 154,888 3,600,699
生じる収益
外部顧客への売上高 3,024,687 421,123 154,888 3,600,699
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 20円12銭 49円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 162,521 421,817
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
162,521 421,817
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,077 8,440
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円02銭 49円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 468 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2022年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う一部定款の変更）
当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月１日付けで株式の分割及び定款の一部変更を
実施いたしました。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整
え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
①分割の方法
2022年10月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につ
き、２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,366,296株
今回の分割により増加する株式数 4,366,296株
株式分割後の発行済株式総数 8,732,592株
株式分割後の発行可能株式総数 30,240,000株
③分割の日程
基準日公告日 ：2022年10月14日（金曜日）
基準日 ：2022年10月31日（月曜日）
効力発生日 ：2022年11月１日（火曜日）
④新株予約権行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を2022年11月１日（火曜日）以降、次の
とおり調整いたします。また、新株予約権の目的となる株式の数についても比例的に調整されます。
調整前行使価額 調整後行使価額
2016年11月22日取締役会決議
2016年12月22日割当日 256円 128円
第３回新株予約権（無償ストック・オプション）
2021年９月30日取締役会決議
2021年10月20日割当日 1,065円 533円
第４回新株予約権（有償ストック・オプション）
⑤１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、「注記事項（１株
当たり情報）」に記載のとおりであります。
３ 定款の一部変更について
①定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2022年11月１日（火曜日）をもって当社の発行可能株
式総数を1,512万株から3,024万株に変更し、定款の一部を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。（下線部分は、変更部分を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,512万株とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 3,024万株 とす
る。 る。
③定款変更の日程
取締役会決議日 ：2022年９月29日（木曜日）
効力発生日 ：2022年11月１日（火曜日）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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