ＨＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＨＳホールディングス株式会社(E03770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 HSホールディングス株式会社
【英訳名】 HS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 泰成
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号
【電話番号】 03(4560)0398(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 松村 恭也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号
オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号
【電話番号】 03(4560)0398(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 松村 恭也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 28,797 35,842 61,566
経常利益 (百万円) 8,170 15,100 17,813
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,117 9,249 6,545
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,755 18,033 13,947
純資産額 (百万円) 76,505 88,275 74,427
総資産額 (百万円) 600,901 630,317 577,449
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 103.87 296.00 169.53
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.9 10.2 9.1
営業活動による
(百万円) 27,783 △ 71,080 △ 4,785
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,048 10,104 △ 7,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,018 3,730 △ 1,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 222,436 144,767 191,071
(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.81 192.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により構成され、銀
行関連、債権管理回収関連、その他の３つのセグメント情報に区分しております。主たる事業は、銀行業務を中心
に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。ま
た、債権管理回収業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりで
あります。
（銀行関連事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（債権管理回収関連事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社外為どっとコムの株式を譲渡し、同社は当社の持分法適用関連
会社から除外されました。これにより外国為替保証金取引業から撤退しました。また、株式会社STAYGOLDの株式
を取得し、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。これにより新たにリユース買取卸売・小売事業を展
開することとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
2022年９月に持分法適用関連会社であった株式会社外為どっとコムについて所有株式の全てを売却したため、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「③ 各事業固有のリスクについて ｃ）外国為替保証金取引業」は消滅しており
ます。
また、2022年７月に株式会社STAYGOLDの株式を取得し持分法適用関連会社といたしました。これにより新たに以下
の事業等のリスクが発生しております。
③ 各事業固有のリスクについて
ｃ）リユース買取卸売・小売事業
当社の持分法適用関連会社である株式会社STAYGOLDは、リユース買取卸売・小売事業を展開しております。
1）仕入体制について
同社では、リユース品の買取仕入が収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競
合買取業者の増加、顧客マインドの変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となっ
た場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、リユース品の買取という性質上、コピー商品や盗品の買取・販売のリスクを含んでおり、これによる
顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
2）外部環境の変化について
同社では、貴金属、時計、地金、宝石、ブランド品が主な取扱い商材となっておりますが、商品によっては
流行の変化に伴う経済的陳腐化、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により価格下落がもたらされるも
の、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しており、為
替・株式市場等の乱高下、景況感の急激な変化等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、主に商品の買取において同業他社との競合が生じており、今後、新規参入などにより一層の競争激化
が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
3）法規制等について
同社では、古物営業法による法的規制を受けており、古物営業の許可を所轄の公安委員会により受けていま
す。そのため、同法に抵触または違反するような事案が発生した場合、営業の停止もしくは許可の取消が行わ
れ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、同社では店舗営業や販売促進等において、多くの個人情報を管理しているため、これら個人情報の漏
洩等が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の費用・損失の発生など当社グループの連結業
績に影響を与える可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の活動制限が緩和され
経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、急激な円安進行や資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸
念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においても、資源・エネルギー価格の高騰やイン
フレ率の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など世界経済の先
行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は358億42百万円(前年同期比70億44
百万円増)、営業利益は122億36百万円(前年同期比47億43百万円増)、経常利益は151億円(前年同期比69億29百万円
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億49百万円(前年同期比51億31百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム（※１）、
株式会社STAYGOLD（※２）
※１ 当第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっと
コムの全保有株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、株式会社外為どっとコムは持分法の範囲か
ら除外されることとなりました。なお、持分法による投資損益には、売却実行時までの同社の業績をも
とにした損益が計上されております。
※２ 当第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社を持分法適用
関連会社とすることとなりました。なお、持分法による投資損益には、第３四半期連結会計期間から同
社の業績をもとにした損益が反映されます。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は342億28百万円(前年同期比87億25百万円増)、営業利益
は123億43百万円(前年同期比52億79百万円増)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業
績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受け、中国向けの資
源輸出は減少しましたが、輸出全体では石炭や金の輸出が増加したことから、実質GDP（１－６月）は前年同期比
で1.9％増加しました。インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比16.1％上昇と依然として高水準にありま
す。また、貿易収支（１－６月）は前年同期比64.8％増加しましたが、外貨準備高はコロナ禍における輸出の減
少により30億ドル台（前年同期比34.5％減少）まで減少しております。外貨準備高の減少により、為替市場では
米ドルに対して現地通貨トゥグルグ（以下、MNTという。）の通貨安が進行し前年同期比で米ドルに対して10.0％
下落（ドル高）しました。このようなインフレ率の上昇や通貨安の状況を受け、モンゴル中央銀行は政策金利を
断続的に引き上げております。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資や延滞している融資の返済期限延長
等の景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前年同期比で22.5％増加しました。また、延滞債権残高は7.2％
減少、不良債権残高は7.4％増加となりました。
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このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融
資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを
中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策により法人向けや農牧業
向けの融資が大きく増加したことから資金運用収益が増加するとともに、預金残高の減少や預金金利の低下によ
り資金調達費用が大きく減少し、加えてデジタルバンキングサービスの推進による手数料収入が増加したことか
ら、大幅な増収増益となりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で9.3％減少、融資残高は32.0％増加、資金運用収益
は15.0％増加、四半期純利益は70.7％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は
前年同期比で25.3％増加、個人向け融資は38.8％増加、農牧業向け融資は51.4％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、主にサービス業と製造業の回復が続き、実質GDP（１－６月）は前年同期比で
6.3％の増加となりました。また、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギーや食料品価格の上昇などにより、インフ
レ率は前年同期比で12.8％の上昇と高止まりしております。
ロシア・ウクライナ情勢を背景に、キルギスコメルツ銀行は、貸出残高と預金残高の維持や既存顧客のサポー
トに注力しました。リスクとコンプライアンス管理を徹底するとともに貸出業務を慎重に行っており、また、外
貨取引や決済業務などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。一方で、高止まりしているインフレ率や不透
明な国際情勢を背景に、引き続き資金調達コストや預金コストが上昇しております。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きが不透明な状況となっておりま
す。このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は安定した預金基盤の構築と顧客のニーズに応える融資商品の
提供に注力するとともに、引き続き中小企業融資とリテール事業に特化し、カード業務とオンライン決済業務の
強化、非金利収入の割合の拡大を図ります。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)
ロシア経済につきましては、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けている影響から実質GDP（１－６月）
は前年同期比で0.4％の減少となり、現地通貨ルーブルの下落や各種経済制裁の影響からインフレ率は前年同期比
で16.9％の上昇となりました。インフレ率は前年同期比では大きく上昇しておりますが、前月比などの直近では
落ち着いており、通貨ルーブル相場も安定しているため、ロシア中央銀行は景気下押し圧力を緩和するため政策
金利の引き下げを実施しております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、預金残高の維持と預金コストの削減に注力しました。ま
た、新規顧客への融資を慎重に行い、銀行保証や外為取引などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。一方
で、ロシア大手銀行や企業に対する制裁を受け、国際業務の見直しを行いました。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する幅広い経済制裁を背景に、ロシア経済の先行きにつ
いては依然として厳しい状況が続くと予想されます。このため、現地通貨ルーブルの為替動向、原油価格の推
移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の様々な要因により、ソリッド銀行の業績に影響を与える可能性がありま
すが、今後もソリッド銀行は優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力するとともに、新たなビジネス
に取り組み収益拡大を図ってまいります。
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② 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症およびウクライナ情勢による影響が継続している
なか、国内経済の持ち直しの動きもみられつつありますが、依然として各金融機関における不良債権処理は鈍化
しており、不良債権市場に供給される債権は減少しております。そのため、業界の競争は激化し債権の買取価格
は高騰が続いており、注視が必要な状況です。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、良質な不良債権の積み上げに務めてお
ります。既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事
業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも不良債権市場のシェア拡大を目指し、安定的な債権の
取得を継続しております。また、買取債権においては、有担保案件からの回収及び収益性の高い債権からの回収
が堅調に進捗したことから営業収益および営業利益は増加いたしました。
結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は16億11百万円(前年同期比１億33百万円増)、営業利益は
３億37百万円(前年同期比１億80百万円増)となりました。
③ その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分
類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成され、当第２四半期連結累計期間
においては、主に当社(単体)における販管費の増加により減益となりました。なお、子会社からの受取配当金
は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は48億42百万円(前年同期比0.4百万円増)、営
業利益は41億84百万円(前年同期比４億22百万円減)となりました。
④ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映
されます。なお、株式会社STAYGOLDについては、第３四半期連結会計期間より持分法による投資損益に反映され
ます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、ボラティリティ拡大により取引数量が大幅に増加したため、当第２
四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。また、ソリッド銀行においても、法人貸出の
金利収入や外貨取引の非金利収入の増加により増収増益となっており、持分法による投資損益の増加に寄与して
おります。
結果として、当第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益は７億６百万円(前年同期比２億83百万円増)
となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、6,303億17百万円となり、前期末比528億67百万円増
加しました。
これは主に、「貸出金」が836億94百万円増加し、一方で「有価証券」が384億25百万円減少したことによるも
のであります。
主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「有価証券」はハーン銀行における資
金運用に伴う減少、によるものであります。
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② 負債
負債合計につきましては、5,420億42百万円となり、前期末比390億19百万円増加しました。
これは主に、「預金」が244億17百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が188億97百万円増加し、一方で
「長期借入金」が46億４百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金（円換算額）の増加（ただし、MNTベースでは減
少）、「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の増減によるもの
であります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、882億75百万円となり、前期末比138億48百万円増加しました。これは主に、「利
益剰余金」が89億37百万円、「為替換算調整勘定」が29億９百万円、「非支配株主持分」が23億２百万円増加し
たことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,447億67百万円(前年同
期比776億69百万円減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは710億80百万円の資金減少(前年同期
比988億64百万円減)となりました。
これは主に、「貸出金の純増(△)減」578億39百万円、「売現先勘定の純増減(△)」105億６百万円の資金が減
少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行から顧客への貸出金の増加、ハーン銀行における売現先取引により発生した金銭
債務の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは101億４百万円の資金増加(前年同期
比121億52百万円増)となりました。
これは主に、「関係会社株式の売却による収入」129億円の資金が増加したことによるものであります。
主な増減要因は、当社における株式会社外為どっとコム株式の売却によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは37億30百万円の資金増加(前年同期比
57億49百万円増)となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」124億20百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支
出」66億71百万円、「非支配株主への配当金の支払額」38億72百万円の資金が減少したことによるものでありま
す。
主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入れ及び返済、ハーン銀行の非支配株主への配当金の支
払によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議において、ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売
事業を行う株式会社STAYGOLD（以下「STAYGOLD」といいます。）の株式を取得することを決議し、2022年７月29日付
で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより同社は、当社の持分法適用関連会社となります。
(1) 目的
当社は、自己投資業務（プリンシパル投資業務）の一環と致しまして、企業の育成、再生及び発展に取り組んで
おります。STAYGOLDの主要事業であるリユース事業の市場は、スマートフォンの普及に伴うEC・CtoC市場の拡大及
び参入事業者の増加による拡大等により成長傾向にあります。STAYGOLDはWebマーケティングに強みを有し、若年層
からの支持が大きく、買取・販売が拡大してきておりますところ、出店を加速していることも相俟って、今後さら
なる成長が見込まれます。当社はこれまで国内外で各種金融サービスを展開してまいりましたが、培ってきた知見
やリレーションシップを活用することにより、同社の更なる成長を支援できるものと考え、企業育成事業として
STAYGOLDを持分法適用関連会社とし、同社及び当社グループの更なる発展を目指してまいります。
(2) 株式取得の相手の名前
フリソス投資事業有限責任組合
(3) 株式取得する会社の概要
名称： 株式会社STAYGOLD
所在地： 東京都渋谷区東三丁目11番10号 恵比寿ビル２階
代表者の役職・氏名： 代表取締役 柏村 淳司
事業内容： ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業
資本金： 90百万円
設立年月日： 2014年４月14日
(4) 株式取得の時期
2022年７月29日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数： 12,250株
取得価額： 6,500百万円
取得後の持分比率： 49％
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社
（以下「エイチ・エス債権回収」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたし
ました。本株式譲渡により、エイチ・エス債権回収は当社の連結子会社から除外されることとなります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,000,000
計 149,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 40,953,500 40,953,500
ります。
スタンダード市場
計 40,953,500 40,953,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 40,953,500 ― 12,223 ― 7,818
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ウプシロン投資事業有限責任組合 東京都港区赤坂９丁目７番２号 12,686 40.60
澤田 秀雄 東京都渋谷区 4,745 15.19
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 2,932 9.38
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,256 4.02
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 1,222 3.91
村山 俊彦 東京都港区 918 2.94
ＡＩＧ損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目３番20号 600 1.92
樋口 良平 千葉県千葉市美浜区 598 1.91
ちばぎん証券株式会社 千葉県千葉市中央区中央２丁目５－１ 441 1.41
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
Ｍ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ Ｕ
315 1.01
Ｍ ＩＬＭ ＦＥ ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
計 ― 25,716 82.30
(注) １．2017年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2020年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
米国カリフォルニア州90404、サンタ
ダルトン・インベストメン
モニカ市、クロバーフィールド・ブル 1,934 4.72
ツ・エルエルシー
ヴァード1601、スイート5050N
２．2016年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７番７号 1,623 3.96
３．タワー投資顧問株式会社から2013年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年２月20
日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区芝大門１丁目２番18号 野
タワー投資顧問株式会社 842 2.06
依ビル２階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 9,704,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 312,402 ―
31,240,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,700
発行済株式総数 40,953,500 ― ―
総株主の議決権 ― 312,402 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門五丁目
HSホールディングス株式 １１番１号 オランダヒ
9,704,600 ― 9,704,600 23.70
会社 ルズ森タワーＲｏＰ1307
号
計 ― 9,704,600 ― 9,704,600 23.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,137 102,202
買現先勘定 1,211 -
有価証券 140,099 101,674
貸出金 285,094 368,788
デリバティブ債権 1,106 3,044
その他 19,574 19,574
△ 21,006 △ 24,947
貸倒引当金
流動資産合計 514,216 570,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,935 8,553
器具及び備品（純額） 6,334 6,065
土地 125 137
リース資産（純額） 434 628
703 1,264
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,534 16,649
無形固定資産
ソフトウエア 2,249 2,482
36 43
その他
無形固定資産合計 2,286 2,525
投資その他の資産
投資有価証券 34,250 28,454
関係会社株式 9,470 8,879
長期差入保証金 150 155
繰延税金資産 647 1,355
その他 1,356 2,249
△ 461 △ 290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,413 40,804
固定資産合計 63,233 59,979
資産合計 577,449 630,317
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
預り金 77 84
預金 410,706 435,124
売現先勘定 10,277 13
短期借入金 2,306 4,612
１年内返済予定の長期借入金 25,168 44,066
リース債務 208 335
未払法人税等 379 4,396
賞与引当金 31 30
10,900 15,986
その他
流動負債合計 460,056 504,649
固定負債
長期借入金 35,674 31,069
リース債務 283 333
繰延税金負債 6,861 5,824
役員退職慰労引当金 4 4
退職給付に係る負債 5 3
135 156
その他
固定負債合計 42,965 37,392
負債合計 503,022 542,042
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,223 12,223
資本剰余金 5,897 5,897
利益剰余金 53,386 62,323
△ 11,822 △ 11,822
自己株式
株主資本合計 59,684 68,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377 209
繰延ヘッジ損益 13 △ 118
△ 7,535 △ 4,626
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,144 △ 4,535
非支配株主持分 21,887 24,189
純資産合計 74,427 88,275
負債純資産合計 577,449 630,317
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
受入手数料 598 -
トレーディング損益 1,012 -
金融収益 203 -
資金運用収益 21,608 27,391
役務取引等収益 3,569 5,241
その他業務収益 324 1,594
1,479 1,613
売上高
営業収益合計 28,797 35,842
金融費用
23 -
資金調達費用 10,893 10,915
その他業務費用 93 254
800 735
売上原価
純営業収益 16,986 23,936
販売費及び一般管理費
取引関係費 1,014 544
人件費 3,517 3,691
不動産関係費 1,361 1,790
事務費 361 172
減価償却費 1,477 1,673
租税公課 186 355
貸倒引当金繰入額 669 2,420
905 1,051
その他
販売費及び一般管理費合計 9,492 11,699
営業利益 7,493 12,236
営業外収益
受取利息及び配当金 62 104
持分法による投資利益 422 706
為替差益 184 2,025
77 70
その他
営業外収益合計 747 2,906
営業外費用
支払利息 26 19
シンジケートローン手数料 11 17
貸倒引当金繰入額 20 2
11 3
その他
営業外費用合計 70 43
経常利益 8,170 15,100
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 109 -
関係会社株式売却益 - 4,035
1 10
その他
特別利益合計 110 4,046
特別損失
固定資産売却損 9 12
1 2
その他
特別損失合計 11 14
税金等調整前四半期純利益 8,270 19,132
法人税、住民税及び事業税 2,961 7,229
法人税等調整額 △ 936 △ 1,876
法人税等合計 2,025 5,353
四半期純利益 6,245 13,779
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,127 4,529
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,117 9,249
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 6,245 13,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △ 350
繰延ヘッジ損益 △ 65 △ 263
為替換算調整勘定 2,475 3,942
78 924
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,510 4,253
四半期包括利益 8,755 18,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,465 11,858
非支配株主に係る四半期包括利益 3,290 6,175
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,270 19,132
減価償却費 1,477 1,673
貸倒引当金の増減額（△は減少） 861 2,149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 104
支払利息 26 19
為替差損益（△は益） △ 121 △ 1,601
持分法による投資損益（△は益） △ 422 △ 706
投資有価証券売却損益（△は益） △ 109 ―
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 4,035
投資事業組合運用損益（△は益） △ 62 △ 64
トレーディング商品の増減額 187 ―
預り金の増減額（△は減少） 1,144 6
受入保証金の増減額（△は減少） 4 ―
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 26 ―
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 2,883 ―
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 324 ―
短期差入保証金の増減額（△は増加） 18 ―
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 590 ―
債券の純増（△）減 973 △ 5,538
貸出金の純増（△）減 △ 42,499 △ 57,839
売現先勘定の純増減（△） △ 4,141 △ 10,506
預金の純増減（△） 68,371 △ 8,098
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増
△ 2,893 △ 5,065
加）
デリバティブ評価損益（△は益） 160 △ 312
371 1,956
その他
小計 29,555 △ 68,938
利息及び配当金の受取額
628 98
利息の支払額 △ 26 △ 19
法人税等の支払額 △ 2,609 △ 3,411
235 1,191
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,783 △ 71,080
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 538 △ 860
有形固定資産の売却による収入 ― 28
無形固定資産の取得による支出 △ 381 △ 485
投資有価証券の取得による支出 △ 9,777 △ 2,714
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,375 6,833
関係会社株式の取得による支出 ― △ 6,642
関係会社株式の売却による収入 ― 12,900
貸付金の回収による収入 0 1,000
定期預金の増減額（△は増加） 3,273 49
敷金及び保証金の回収による収入 0 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 5
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,048 10,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 608 2,290
長期借入金の返済による支出 △ 15,201 △ 6,671
長期借入れによる収入 17,543 12,420
自己株式の取得による支出 ― △ 0
社債の償還による支出 △ 28 △ 112
社債の発行による収入 ― 168
配当金の支払額 △ 475 △ 312
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,088 △ 3,872
△ 158 △ 179
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,018 3,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,307 10,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,024 △ 46,303
現金及び現金同等物の期首残高 185,412 191,071
※ 222,436 ※ 144,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社STAYGOLDの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲
に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社外為どっとコムの全株式を譲渡
したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）
2021 年１月29 日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on
Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on
Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月
25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的とし
て、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を
超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案
では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たす
ものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出
するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満
たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなりま
す。
Khan Bank LLCは、当第２四半期連結会計期間末において持分比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子
会社でありますが、2022年４月20日開催のKhan Bank LLCの臨時株主総会において、新株発行による新規株式公
開を行うことを決議し、これにより当社が保有するハーン銀行株式の持分比率が50％を下回ることとなり、当連
結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動する見込みとなりました。
なお、同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動する時期については、2022 年６月３日、モン
ゴルの国会にあたる立法府である国家大会議において、新規株式公開の期限を2022年６月から2023年６月へと１
年延期する改正法案が可決されたことを受けて、ハーン銀行においても新規株式公開に向けたスケジュール等を
再検討することとなったため、現時点では未定であります。
今後、さらに当社の持分比率が減少し、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)にて、営業保証業務(信用状の
発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
債務保証 5,543 百万円 債務保証 7,588 百万円
信用状の発行 1,060 信用状の発行 1,498
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出未実行残高 25,864 百万円 貸出未実行残高 26,585 百万円
３ 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から352百万円(法人税等)の更正処分
を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。
従って、この352百万円の追徴課税のうち308百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識し
ておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 83,321 百万円 102,202 百万円
償還期限が３か月以内の債券等 171,152 83,687
買現先勘定 332 -
預入期間が３か月超の定期預金 △212 △177
モンゴル中央銀行への預け金 △32,157 △40,945
現金及び現金同等物 222,436 144,767
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 475百万円 12円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 312百万円 10円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
銀行関連 証券関連 その他
債権管理回
計
(注)２
収関連事業
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 25,502 1,814 1,478 1 28,797 ― 28,797
セグメント間の内部
― 29 ― 4,840 4,869 △ 4,869 ―
営業収益又は振替高
計 25,502 1,844 1,478 4,841 33,666 △ 4,869 28,797
セグメント利益又は損失(△) 7,064 292 156 4,606 12,120 △ 4,626 7,493
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,626百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
銀行関連 その他
債権管理回
計
(注)２
収関連事業
事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 34,228 1,611 2 35,842 ― 35,842
セグメント間の内部
― ― 4,839 4,839 △ 4,839 ―
営業収益又は振替高
計 34,228 1,611 4,842 40,681 △ 4,839 35,842
セグメント利益又は損失(△) 12,343 337 4,184 16,865 △ 4,628 12,236
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,628百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、エイチ・エス証券株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の
範囲から除外しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「債権管理回収関連事業」「そ
の他事業」の３つとなっております。
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(金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）貸出金
貸倒引当金控除後 267,656 264,294 △3,362
(2）１年内返済予定の長期借入金 25,168 25,166 △1
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）貸出金
貸倒引当金控除後 347,957 341,491 △6,465
(2）１年内返済予定の長期借入金 44,066 44,065 △1
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
債権管理回収
銀行関連事業 証券関連事業 その他事業 計
関連事業
カード業務 1,746 ― ― ― 1,746
デジタルバンキング業務 1,433 ― ― ― 1,433
為替業務 317 ― ― ― 317
決済・送金業務 238 ― ― ― 238
ドキュメンタリー業務 48 ― ― ― 48
現金業務 16 ― ― ― 16
受入手数料
株券 ― 414 ― ― 414
債券 ― 0 ― ― 0
受益証券 ― 125 ― ― 125
その他 ― 58 ― ― 58
その他の業務 85 ― 49 1 137
顧客との契約から生じる収益 3,887 598 49 1 4,536
その他の収益 21,615 1,216 1,428 ― 24,260
外部顧客への売上高 25,502 1,814 1,478 1 28,797
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
債権管理回収
銀行関連事業 その他事業 計
関連事業
カード業務 2,604 ― ― 2,604
デジタルバンキング業務 2,121 ― ― 2,121
為替業務 1,003 ― ― 1,003
決済・送金業務 299 ― ― 299
ドキュメンタリー業務 88 ― ― 88
現金業務 39 ― ― 39
その他の業務 88 51 2 143
顧客との契約から生じる収益 6,245 51 2 6,299
その他の収益 27,982 1,559 ― 29,542
外部顧客への売上高 34,228 1,611 2 35,842
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 103円87銭 296円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,117 9,249
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,117 9,249
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,644 31,248
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社
（以下「エイチ・エス債権回収」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いた
しました。これに基づき、2022年10月３日にエイチ・エス債権回収の全株式を譲渡しました。本株式譲渡により、
エイチ・エス債権回収は当社の連結子会社から除外されることとなります。
(1) 売却の理由
エイチ・エス債権回収は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいりま
した。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債権の
回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に貢献す
るとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。
一方で、エイチ・エス債権回収の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環境
が続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考
慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に
発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なＭ＆Ａを推進することを検討してまいりました。
その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、エイチ・エス債権回収の機能や顧客層での強
みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務の多
様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及びエイチ・
エス債権回収の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いた
しました。
(2) 株式譲渡の方法
金銭を対価とする株式譲渡契約
(3) 売却する相手会社の名称
株式会社きらぼし銀行
(4) 売却の時期
契約締結日： 2022年７月29日
株式譲渡実行日： 2022年10月３日
(5) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引
名称： エイチ・エス債権回収株式会社
事業内容： サービサー業
当社との取引： 資金貸付及び契約に基づく経営管理料を受領しております。
(6) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数： 10,000株（議決権所有割合：100％）
売却価額： 3,200百万円
売却損益： 関係会社株式売却益1,722百万円を2023年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表にお
いて特別利益として計上する予定です。
売却後の持分比率： －％
(7) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
債権管理回収関連事業
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（シンジケートローン契約）
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、2022年10月19日付で、シンジケートローン契約を締結し
ました。その主な内容は、以下のとおりであります。
シンジケートローン契約の概要
(1) 組成金額 8,200百万円（60百万米ドル） （注）
(2) 契約日 2022年10月19日
(3) 実行可能期間 ６か月～18か月
(4) 利率 固定金利
(5) 資金使途 銀行業における運転資金の調達のため
EUROPEAN BANK FOR RECONSTRUCTION AND DEVELOPMENT
(6) アレンジャー
EUROPEAN BANK FOR RECONSTRUCTION AND DEVELOPMENT
(7) エージェント
(8) 担保提供資産 なし
①自己資本比率14%以上
②財務流動性100%以上（バーゼルⅢに盛り込まれた銀行の流動性基準）
(9) 財務制限条項
また、その他の条項の主なものとして、貸出金及び与信等に関して一定の制限
が設けられております。
（注）日本円への 換算レート は、四半期連結決算日の直物為替相場（2022年６月30日時点の為替 レート） である１ドル
＝136.68円を使用しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
HSホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 市 川 裕 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 城 琢 磨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHSホールディン
グス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、HSホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表示するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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