三井化学株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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三井化学株式会社(E00840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 三井化学株式会社
【英訳名】 Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 修
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)2225
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 課長 川勝 慶之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)3038
【事務連絡者氏名】 経理部 財務グループリーダー 竹中 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
743,535 951,077 1,612,688
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 372,944 ) ( 474,964 )
税引前四半期利益又は税引前利
94,407 70,654 141,274
（百万円）
益
80,950 48,576 118,551
四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
75,991 44,353 109,990
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 33,367 ) ( 16,361 )
90,821 84,865 150,700
四半期（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
85,509 75,863 139,352
（百万円）
四半期（当期）包括利益
679,792 776,267 712,654
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,698,922 2,080,212 1,934,965
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
388.12 229.46 565.45
（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 170.55 ) ( 84.62 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
40.0 37.3 36.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
62,616 21,911 92,584
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 39,456 △ 14,042 △ 205,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,508 89,222
（百万円） △ 23,382
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
196,786 208,260 181,152
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表に基づいております。
４．当社は前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期第２四半
期連結累計期間及び第25期第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に遡及修正しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
当社グループは、当社、子会社131社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及び
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）28社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソ
リューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さ
らに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要
約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材
料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
三井化学アグロ㈱、三井化学ファイン㈱、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies,
Inc.、Kulzer, LLC 、Kulzer GmbH、㈱松風
上記の他、53社が当セグメントに携わっております。
(モビリティソリューション)
当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプ
ロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っ
ております。
[主な関係会社]
㈱アーク、ジャパンコンポジット㈱、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、Mitsui
Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites India
Pvt. Ltd.、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana
S.A. de C.V. 、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、ARRK Product Development Group Ltd.、
Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.、上海中石
化三井弾性体有限公司
上記の他、24社が当セグメントに携わっております。
(ICTソリューション)
当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオ
ン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、Anderson Development Company、三井・ダウ ポリケミカル
㈱、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱
上記の他、16社が当セグメントに携わっております。
(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)
当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製
造・販売を行っております。
[主な関係会社]
㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、本州化学工業㈱、下関三井化学㈱、Mitsui Phenols Singapore Pte.
Ltd.、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T. Petnesia
Resindo、GC-M PTA Company Limited
上記の他、15社が当セグメントに携わっております。
(その他)
次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。
[主な関係会社]
三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.、Mitsui
Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH
上記の他、11社が当セグメントに携わっております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う経済社会活動の正
常化により、景気持ち直しの動きが継続しましたが、ウクライナ情勢等に起因する、欧州を中心とした原燃料価格
高騰による景気の下振れや、中国における経済活動抑制の影響が懸念されております。日本経済においても、経済
社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが継続したものの、一方で、原燃料価格の上昇、円安の進行等に伴
う景気の下振れが懸念されております。
このような情勢のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的
な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
また、当社は前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期
連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に遡及修正しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2,076億円増（27.9％増）の9,511億円となりました。これは、ナ
フサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇などによるものです。
コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ167億円減（17.7％減）の776億円となりました。これは、ビ
スフェノールＡ等の海外市況の下落等や、固定費他の増加があったことなどによるものです。
営業利益は、コア営業利益の減少に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ241億円減（24.9％減）の725億円と
なりました。
金融収益・費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ４億円改善の18億円の損失となりました。
以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ237億円減（25.2％減）の707億円となりま
した。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ316億円減（41.6％減）の444億円と
なり、基本的１株当たり四半期利益は229.46円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は長期経営計画「VISION2030」の実現に向け、事業ポートフォリオの改定及び、それに伴う報告セグ
メントの見直しを行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財
務諸表注記 ５．セグメント情報」及び、2021年11月25日リリースの「2022年４月全社組織改正について（注）」
をご参照ください。
（注）https://jp.mitsuichemicals.com/sites/default/files/media/document/2021/211125.pdf
また、前年同四半期連結累計期間のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ193億円増の1,221億円、売上収益全体に占める割
合は13％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料と農業化学品の販売が堅調に推移したこと
により、前年同四半期連結累計期間に比べ21億円増の138億円となりました。以上により、セグメント全体では、
増収・増益となりました。
ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、需要の拡大に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。
オーラルケア材料は、販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。
農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。
(モビリティソリューション)
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当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ560億円増の2,554億円、売上収益全体に占める割
合は27％となりました。また、コア営業利益は、主に価格改定及び為替差により交易条件が改善したことにより、
前 年同四半期連結累計期間に比べ71億円増の234億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増
益となりました。
エラストマーは、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。
機能性コンパウンド及びＰＰコンパウンド事業は、自動車生産台数の回復に伴い販売が増加しました。また、価
格改定及び為替差により交易条件が改善しました。
ソリューション事業は、試作・開発案件の延期等が長期化し、販売は前年同四半期連結累計期間並で推移しまし
た。
(ICTソリューション)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ165億円増の1,182億円、売上収益全体に占める割
合は12％となりました。一方、コア営業利益は、為替差等により交易条件が改善したものの、主に半導体需要鈍化
の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ17億円減の150億円となりました。以上により、セグメント全体
では、増収・減益となりました。
半導体・光学材料及びコーティング・機能材は、為替差等により交易条件が改善しました。
産業用フィルムは、主に半導体需要鈍化の影響により販売が減少した一方、為替差等により交易条件が改善しま
した。
(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,138億円増の4,483億円、売上収益全体に占める
割合は47％となりました。一方、コア営業利益は、ビスフェノールＡ等の海外市況の下落等により、前年同四半期
連結累計期間に比べ223億円減の273億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりまし
た。
ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減退の影響を受け、前年同四半期連結累計期間に比べ低下しまし
た。また、ポリエチレン及びポリプロピレンの販売は、需要鈍化の影響を受けました。
(その他)
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ20億円増の71億円、売上収益全体に占める割合は
１％となりました。一方、コア営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ16億円悪化の14億円の損失となりま
した。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452億円増の２兆802億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ788億円増の１兆2,067億円となりました。
また、有利子負債は581億円増の7,732億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結
会計年度末に比べ0.2ポイント増の37.2％となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ664億円増の8,735億円となり、親会社所有
者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増の37.3％となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長
期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.02ポイント減の0.73となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ
271億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,083億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ407億円減の219億円となりました。これは
主に、運転資本が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ255億円減の140億円となりました。これ
は主に、投資有価証券の有償減資による収入があったことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、55億円（前年同四半期連結累計期間は234億円の支出）となりました。これ
は主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は205億円であります。なお、当第２四半期連結累計期間
における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・増設等）は1,800億円ですが、当第２
四半期連結会計期間末における変更はありません。
また、セグメント毎の設備投資計画についても変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.
（以下、「当該会社」といいます。）の全株式を、2023年３月にINEOS Holdings Limited（以下、「INEOS社」といい
ます。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を承認し、INEOS社との間で株式譲渡契約を締結しま
した。当該会社の概要等は次のとおりであります。
(1)所在地
3 HarbourFront Place #10-01 HarbourFront Tower 2 Singapore
(2)事業内容
フェノール、アセトン、α-メチルスチレン、ビスフェノールAの製造販売
(3)資本金
119,965,111.6 USD
(4)出資比率
当社：95％、三井物産株式会社：5%※
※事前に当社が三井物産株式会社の保有株式を譲り受けたうえで、その全量をINEOS社に譲渡します。
(5)本株式譲渡の理由
当社は長期経営計画「VISION 2030」において、フェノール事業をベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業領域
での再構築対象の一つと位置付け、ライトアセット化を方策の一つとして収益変動の低減を目指しております。
当該会社の運営については、他社との協業も含めて検討してきましたが、今般、フェノール事業規模で世界大手の
INEOS社に対して、当該会社の全株式を譲渡することが最善との結論に至りました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
204,763,815 204,763,815
普通株式 限定のない当社にお
プライム市場
ける標準株式
・単元株式数100株
204,763,815 204,763,815
計 － －
(注) 当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新
株式を110,500株発行し、発行済株式総数は204,763,815株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2022年７月22日
110,500 204,763,815 158 125,572 158 54,301
（注）
(注) 2022年７月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が110,500株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ157,462,500円増加しております。
発行価格 2,850円
資本組入額 1,425円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
34,737 17.96
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
19,748 10.21
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
3,959 2.04
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
3,474 1.79
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・三井物産株 3,474 1.79
東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社退職給付信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
3,090 1.59
MA 02171 , U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,889 1.49
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
2,609 1.34
三井化学取引先持株会 東京都港区東新橋一丁目５番２号
2,600 1.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,546 1.31
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
79,129 40.92
計 －
（注）１．上記のほか、当社は11,419千株の自己株式を保有しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）34,737千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
19,748千株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口４）2,889千株は、信託業務に係る株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）3,474千株
は、退職給付信託に係る株式であります。
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４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が
2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式 483,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 0.24
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 株式 12,448,100 6.08
社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（1）②発行済株式の「内
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 容」欄に記載のとおりであり
11,419,500
普通株式
ます。
192,426,600 1,924,266
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
917,715
単元未満株式 普通株式 － －
204,763,815
発行済株式総数 － －
1,924,266
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株
式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
三井化学株式会社 97株
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区東新橋
11,419,500 11,419,500 5.57
三井化学株式会社 －
一丁目５番２号
11,419,500 11,419,500 5.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
181,152 208,260
現金及び現金同等物
370,426 370,019
営業債権
369,009 451,270
棚卸資産
43,496 44,789
その他の金融資産 13
27,258 29,227
その他の流動資産
991,341 1,103,565
小計
42,104 27,815
売却目的で保有する資産 14
1,033,445 1,131,380
流動資産合計
非流動資産
513,950 535,196
有形固定資産
39,634 49,919
使用権資産
17,981 18,130
のれん
45,341 45,589
無形資産
21,546 21,546
投資不動産
133,157 155,987
持分法で会計処理されている投資
55,757 59,644
その他の金融資産 13
60,750 49,271
退職給付に係る資産
8,579 8,693
繰延税金資産
4,825 4,857
その他の非流動資産
901,520 948,832
非流動資産合計
1,934,965 2,080,212
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
174,844 188,866
営業債務
346,615 368,079
社債及び借入金 ９、13
12,903 11,043
未払法人所得税
127,608 117,040
その他の金融負債 13
2,474 3,151
引当金
42,125 42,773
その他の流動負債
706,569 730,952
小計
13,622
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 14
706,569 744,574
流動負債合計
非流動負債
319,471 346,469
社債及び借入金 ９、13
49,297 59,730
その他の金融負債 13
18,857 22,741
退職給付に係る負債
5,051 3,267
引当金
28,133 29,416
繰延税金負債
465 543
その他の非流動負債
421,274 462,166
非流動負債合計
負債合計 1,127,843 1,206,740
資本
125,414 125,572
資本金
69,866 70,024
資本剰余金 16
自己株式 11 △ 34,932 △ 34,938
516,098 537,654
利益剰余金
36,208 77,955
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 712,654 776,267
94,468 97,205
非支配持分
807,122 873,472
資本合計
1,934,965 2,080,212
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
743,535 951,077
売上収益 ５、７
△ 554,311 △ 747,449
売上原価
売上総利益 189,224 203,628
販売費及び一般管理費 △ 109,887 △ 138,608
5,701 1,367
その他の営業収益 ８
その他の営業費用 ８ △ 4,809 △ 8,067
16,321 14,188
持分法による投資利益
営業利益 96,550 72,508
2,084 7,443
金融収益
△ 4,227 △ 9,297
金融費用
税引前四半期利益 94,407 70,654
△ 13,457 △ 22,078
法人所得税費用
80,950 48,576
四半期利益
四半期利益の帰属
75,991 44,353
親会社の所有者
4,959 4,223
非支配持分
80,950 48,576
四半期利益
１株当たり四半期利益
388.12 229.46
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
372,944 474,964
売上収益 ５
△ 283,266 △ 375,923
売上原価
売上総利益 89,678 99,041
販売費及び一般管理費 △ 54,919 △ 70,100
2,664 784
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 2,638 △ 5,344
8,538 5,178
持分法による投資利益
営業利益 43,323 29,559
1,334 3,118
金融収益
△ 2,135 △ 2,842
金融費用
税引前四半期利益 42,522 29,835
△ 7,232 △ 11,210
法人所得税費用
35,290 18,625
四半期利益
四半期利益の帰属
33,367 16,361
親会社の所有者
1,923 2,264
非支配持分
35,290 18,625
四半期利益
１株当たり四半期利益
170.55 84.62
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
80,950 48,576
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
504 1,835
る金融資産
3,743
確定給付制度の再測定 △ 10,313
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1
△ 85
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,248
△ 8,563
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,952 39,614
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
235
△ 1,896
変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
2,436 7,134
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
5,623 44,852
計
9,871 36,289
税引後その他の包括利益合計
90,821 84,865
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
85,509 75,863
親会社の所有者
5,312 9,002
非支配持分
90,821 84,865
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
35,290 18,625
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
187 448
る金融資産
3,130
確定給付制度の再測定 △ 3,324
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
34
△ 77
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,351
△ 2,953
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,773 12,720
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
148
△ 1,484
変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
162 3,342
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
2,083 14,578
計
5,434 11,625
税引後その他の包括利益合計
40,724 30,250
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
38,566 26,388
親会社の所有者
2,158 3,862
非支配持分
40,724 30,250
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2021年４月１日残高 125,331 74,009 424,084 11,606
△ 24,900 －
75,991
四半期利益 － － － － －
403 3,730
－ － － －
その他の包括利益
75,991 403 3,730
四半期包括利益合計
－ － －
自己株式の取得 11 － － △ 3,514 － － －
0 0
自己株式の処分 － － － －
配当金 10 － － － △ 9,797 － －
83 83
株式報酬取引 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
非支配持分との取引 16 － △ 493 － － － －
その他の資本の構成要素か
3,673 57
－ － － △ 3,730
ら利益剰余金への振替
83 57
所有者との取引額等合計 △ 410 △ 3,514 △ 6,124 △ 3,730
125,414 73,599 493,951 12,066
△ 28,414 －
2021年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 親会社の所
注記
非支配持分 資本合計
シュ・フ 有者に帰属
在外営業活
ロー・ヘッ する持分合
動体の換算 合計
ジの公正価 計
差額
値の純変動
の有効部分
9,397 607,921 74,236 682,157
2021年４月１日残高
△ 1,497 △ 712
75,991 4,959 80,950
四半期利益 － － －
5,157 228 9,518 9,518 353 9,871
その他の包括利益
四半期包括利益合計 5,157 228 9,518 85,509 5,312 90,821
自己株式の取得 11 － － － △ 3,514 － △ 3,514
0 0
自己株式の処分 － － － －
配当金 10 － － － △ 9,797 △ 4,233 △ 14,030
166 166
株式報酬取引 － － － －
16,247 16,247
連結範囲の変動 － － － －
非支配持分との取引 16 － － － △ 493 △ 1,464 △ 1,957
その他の資本の構成要素か
－ － △ 3,673 － － －
ら利益剰余金への振替
10,550
所有者との取引額等合計 － － △ 3,673 △ 13,638 △ 3,088
3,660 15,242 679,792 90,098 769,890
△ 484
2021年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2022年４月１日残高 125,414 69,866 516,098 14,558
△ 34,932 －
44,353
四半期利益 － － － － －
1,696
－ － － － △ 10,333
その他の包括利益
四半期包括利益合計 44,353 1,696
－ － － △ 10,333
自己株式の取得 － － △ 8 － － －
2
自己株式の処分 － △ 0 － － －
配当金 10 － － － △ 12,560 － －
158 158
株式報酬取引 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
非支配持分との取引 － － － － － －
その他の資本の構成要素か
10,333
－ － － △ 10,237 △ 96
ら利益剰余金への振替
158 158 10,333
所有者との取引額等合計 △ 6 △ 22,797 △ 96
125,572 70,024 537,654 16,158
△ 34,938 －
2022年９月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 親会社の所
注記
非支配持分 資本合計
シュ・フ 有者に帰属
在外営業活
ロー・ヘッ する持分合
動体の換算 合計
ジの公正価 計
差額
値の純変動
の有効部分
2022年４月１日残高 21,911 36,208 712,654 94,468 807,122
△ 261
44,353 4,223 48,576
四半期利益 － － －
41,983 31,510 31,510 4,779 36,289
△ 1,836
その他の包括利益
四半期包括利益合計 41,983 31,510 75,863 9,002 84,865
△ 1,836
自己株式の取得 － － － △ 8 － △ 8
2 2
自己株式の処分 － － － －
配当金 10 － － － △ 12,560 △ 6,270 △ 18,830
316 316
株式報酬取引 － － － －
5 5
連結範囲の変動 － － － －
非支配持分との取引 － － － － － －
その他の資本の構成要素か
10,237
－ － － － －
ら利益剰余金への振替
10,237
所有者との取引額等合計 － － △ 12,250 △ 6,265 △ 18,515
63,894 77,955 776,267 97,205 873,472
△ 2,097
2022年９月30日残高
20/47
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
94,407 70,654
税引前四半期利益
39,807 44,945
減価償却費及び償却費
120 3,784
減損損失
負ののれん発生益 △ 2,155 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,108 △ 1,586
1,980 2,458
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 16,321 △ 14,188
6,463
営業債権の増減額（△は増加） △ 7,016
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46,341 △ 72,932
25,051 9,617
営業債務の増減額（△は減少）
1,814
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,038
△ 8,261 △ 7,631
その他
72,125 43,398
小計
利息及び配当金の受取額 2,251 2,487
587 107
保険金の受取額
利息の支払額 △ 1,991 △ 2,395
△ 10,356 △ 21,686
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
62,616 21,911
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 1,865
1,975
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 44,435 △ 48,878
343 371
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 7,742 △ 1,750
1 7
無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 258 △ 1,593
49 118
投資有価証券の売却及び償還による収入
37,320
投資有価証券の有償減資による収入 ６、14 －
11,555
子会社の取得による収入 ６ －
子会社の売却による支出 － △ 74
5,547
子会社の売却による収入 ８ －
持分法で会計処理されている投資の取得による
６ △ 5,341 △ 10
支出
825 337
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,456 △ 14,042
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,174
短期借入金の増減額（△は減少） △ 9,218
15,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 20,000
15,282 48,914
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,905 △ 12,702
15,000
社債の発行による収入 ９ －
社債の償還による支出 ９ △ 10,213 △ 142
リース負債の返済による支出 △ 3,889 △ 4,474
0 2
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 3,514 △ 8
配当金の支払額 10 △ 9,797 △ 12,560
5
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,562 △ 5,532
△ 1,958 △ 13,777
非支配持分からの子会社持分取得による支出
5,508
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,382
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,021 13,731
799 27,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
195,987 181,152
現金及び現金同等物の期首残高
196,786 208,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井化学株式会社（以下、「当社」といいます。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に
上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で
開示しております。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、９月
30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成され
ております。
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベー
シック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の
事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。また、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に、代表取締役社長 橋本 修及び最高財務責任者
である取締役専務執行役員 中島 一によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り
及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は、新
型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本
部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘル
スケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアル
ズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分
としております。
なお、当社は、2021年を起点とした2030年までの長期経営計画「VISION2030」の実現に向け、事業ポートフォリ
オの改定を行っております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「モビリ
ティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」、「基盤素材」の４区分から、「ライフ＆ヘルスケア・ソ
リューション」、「モビリティソリューション」、「ICTソリューション」、「ベーシック＆グリーン・マテリア
ルズ」の４区分に変更いたしました。
また、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメントにつきましても、変更後の報告セ
グメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ライフ＆ヘルスケア・ ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材
ソリューション 料、農業化学品
エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウン
モビリティソリューション
ド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
報告セグメント
半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次
ICTソリューション
世代電池材料、高機能食品包装材料
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェ
ベーシック＆グリーン・
ノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工
マテリアルズ
業薬品
その他 その他 その他関連事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から
生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ＆
その他 調整額
ベーシック＆
連結
モビリティ ICT
ヘルスケア・
（注１） （注２）
グリーン・
ソリュー ソリュー 計
ソリュー
マテリアルズ
ション ション
ション
売上収益
外部顧客への
102,811 199,368 101,714 334,499 738,392 5,143 743,535
－
売上収益
セグメント間の
1,498 2,004 3,380 47,174 54,056 29,659
△ 83,715 －
内部売上収益
104,309 201,372 105,094 381,673 792,448 34,802 743,535
計 △ 83,715
セグメント利益
11,683 16,312 16,724 49,628 94,347 137 94,276
△ 208
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△208百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益50百万円及び、
セグメント間消去取引△258百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させるこ
とが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額
等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ＆
その他 調整額
ベーシック＆
連結
モビリティ ICT
ヘルスケア・
（注１） （注２）
グリーン・
ソリュー ソリュー 計
ソリュー
マテリアルズ
ション ション
ション
売上収益
外部顧客への
122,136 255,379 118,155 448,274 943,944 7,133 951,077
－
売上収益
セグメント間の
2,191 1,354 3,296 71,202 78,043 40,882
△ 118,925 －
内部売上収益
124,327 256,733 121,451 519,476 1,021,987 48,015 951,077
計 △ 118,925
セグメント利益又
はセグメント損失
13,819 23,383 15,010 27,269 79,481 77,553
△ 1,415 △ 513
（△）
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△513百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△548百万円及
び、セグメント間消去取引35百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させるこ
とが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額
等であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ＆
その他 調整額
ベーシック＆
モビリティ ICT 連結
ヘルスケア・
（注１） （注２）
グリーン・
ソリュー ソリュー 計
ソリュー
マテリアルズ
ション ション
ション
売上収益
外部顧客への
50,470 98,484 51,130 171,164 371,248 1,696 372,944
－
売上収益
セグメント間の
653 154 1,946 20,956 23,709 15,519
△ 39,228 －
内部売上収益
51,123 98,638 53,076 192,120 394,957 17,215 372,944
計 △ 39,228
セグメント利益
5,277 6,696 7,465 22,665 42,103 390 42,336
△ 157
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△157百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△287百万円及
び、セグメント間消去取引130百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させる
ことが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差
額等であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ＆
その他 調整額
ベーシック＆
連結
モビリティ ICT
ヘルスケア・
（注１） （注２）
グリーン・
ソリュー ソリュー 計
ソリュー
マテリアルズ
ション ション
ション
売上収益
外部顧客への
63,483 134,752 58,995 213,968 471,198 3,766 474,964
－
売上収益
セグメント間の
1,001 737 1,669 33,949 37,356 21,697
△ 59,053 －
内部売上収益
64,484 135,489 60,664 247,917 508,554 25,463 474,964
計 △ 59,053
セグメント利益又
はセグメント損失
7,631 13,921 5,835 6,425 33,812 32,973
△ 690 △ 149
（△）
（コア営業利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント損益の調整額△149百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△299百万円及
び、セグメント間消去取引150百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させる
ことが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差
額等であります。
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セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
94,276 77,553
セグメント利益
2,155
負ののれん発生益 －
減損損失 △ 120 △ 3,784
固定資産処分損 △ 433 △ 1,524
関連事業損失 △ 493 －
1,165 263
その他
96,550 72,508
営業利益
2,084 7,443
金融収益
金融費用 △ 4,227 △ 9,297
94,407 70,654
税引前四半期利益
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
42,336 32,973
セグメント利益
2,155
負ののれん発生益 －
減損損失 △ 110 △ 2,142
固定資産処分損 △ 316 △ 1,345
関連事業損失 △ 493 －
73
その他 △ 249
43,323 29,559
営業利益
1,334 3,118
金融収益
金融費用 △ 2,135 △ 2,842
42,522 29,835
税引前四半期利益
※ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前
第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
見直しが反映された後の金額に遡及修正しております 。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（本州化学工業株式会社の買収）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 本州化学工業株式会社（以下、「本州化学」といいます。）、他２社
事業の内容 液晶ポリマー、特殊ポリカーボネート樹脂及び特殊エポキシ樹脂などの高機能樹脂の
原料、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売
② 取得日
2021年９月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
期首時点で所有していた議決権比率 27％
株式公開買付に関する一連の手続により取得した議決権比率 24％
取得後の議決権比率 51％
④ 企業結合を行った主な理由
本州化学はＩＣＴ、モビリティ、ヘルスケアに関連する高機能モノマー領域で様々な高い技術を有してお
り、高い成長余力があるものと考えております。当社の経営戦略上ＩＣＴ領域は重要な成長領域と捉えてい
ると共に、当社が経営戦略として掲げる基盤素材セグメントのダウンフロー強化・拡大戦略とも合致してい
ると判断したことから、当社は本州化学株式を取得いたしました。今後は当社と本州化学の製品・研究開発
での連携を進め、両社シナジーによる新製品、新事業の創出を目指してまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における取得対価の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得日直前に保有していた資本持分の取得日における公正価値 5,766
支払対価（現金） 5,043
取得対価の公正価値（合計） 10,809
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(3）取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 11,555
営業債権 5,226
棚卸資産 4,637
有形固定資産 12,766
無形資産 4,520
その他の資産 1,728
営業債務 △2,346
その他の負債 △8,875
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 29,211
非支配持分 16,247
負ののれん発生益 △2,155
（注）１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
２ 前第２四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であったため暫
定的に算定しておりましたが、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了しました。これに伴
い、負ののれん発生益の金額を以下のとおり修正しております。また、前第２四半期連結累計期間及
び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に遡及修正しております。
（単位：百万円）
負ののれん発生益（修正前） △104
有形固定資産の増加 △2,595
無形資産の増加 △4,496
非支配持分の増加 3,110
その他 1,930
負ののれん発生益（修正後） △2,155
３ 本企業結合により生じた負ののれん発生益2,155百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を
上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しており
ます。
(4）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は257百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」に計上しております。
(5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
当社は、取得日以前より被取得企業の株式を保有しており、当社の関連会社として持分法を適用しておりま
した。
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定しておりますが、損益
に与える影響は軽微であります。
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(6）当社グループの業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響
額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりませ
ん。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（ポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う子会社及び共同支配企業株式の取得）
前連結会計年度に行われたポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う子会社及び共同支配企業株式の取得につい
て、当第２四半期連結会計期間において有償減資による出資持分の払い戻しが行われたことにより、暫定的な会
計処理が確定しました。なお、取得対価の金額に変動はありません。
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７．売上収益
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューショ
ン事業、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これら
の事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を
顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
なお、「５．セグメント情報」に記載のとおり当社は第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更い
たしました。
また、前年同四半期連結累計期間のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
ライフ＆ ベーシック＆
モビリティ ICT
ヘルスケア・ グリーン・
ソリュー ソリュー その他 合計
ソリューション マテリアルズ
ション ション
製品・商品の販売 102,694 199,350 101,693 334,257 3,506 741,500
ライセンス収入 117 18 21 242 － 398
その他 － － － － 1,637 1,637
合計 102,811 199,368 101,714 334,499 5,143 743,535
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
ライフ＆ ベーシック＆
モビリティ ICT
ヘルスケア・ グリーン・
ソリュー ソリュー その他 合計
ソリューション マテリアルズ
ション ション
製品・商品の販売 121,694 255,151 118,144 447,781 5,582 948,352
ライセンス収入 442 228 11 493 － 1,174
その他 － － － － 1,551 1,551
合計 122,136 255,379 118,155 448,274 7,133 951,077
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収
益に重要性はありません。
当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及
びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサー
ビス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対
価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額について
は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可
能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
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製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足
してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上して
おります。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のう
ち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部
分的に充足）されている。
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８．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
負ののれん発生益 2,155 －
固定資産売却益 96 201
受取保険金 587 107
受取賃貸料 303 235
子会社売却益 637 －
その他 1,923 824
その他の営業収益計 5,701 1,367
固定資産除売却損 2,007 3,418
減損損失 120 3,784
関連事業損失 493 －
その他 2,189 865
その他の営業費用計 4,809 8,067
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９．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
発行した社債は、以下のとおりであります。
発行金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
第53回無担
三井化学㈱ 2021年６月16日 15,000 0.09 なし 2026年６月16日
保社債
償還した社債は、以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
第42回無担
三井化学㈱ 2011年７月28日 10,000 1.354 なし 2021年７月28日
保社債
第７回無担
三井化学東セロ㈱ 2014年10月24日 71 0.49 なし 2021年10月22日
保社債
第１回無担
㈱アーク 2017年３月30日 35 0.07 なし 2024年３月29日
保社債
第２回無担
㈱アーク 2017年３月30日 36 0.31 なし 2024年３月29日
保社債
第３回無担
㈱アーク 2017年３月30日 35 0.07 なし 2024年３月29日
保社債
第４回無担
㈱アーク 2017年３月30日 36 0.31 なし 2024年３月29日
保社債
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行した社債は、ありません。
償還した社債は、以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
第１回無担
㈱アーク 2017年３月30日 35 0.07 なし 2024年３月29日
保社債
第２回無担
㈱アーク 2017年３月30日 36 0.31 なし 2024年３月29日
保社債
第３回無担
㈱アーク 2017年３月30日 35 0.07 なし 2024年３月29日
保社債
第４回無担
㈱アーク 2017年３月30日 36 0.31 なし 2024年３月29日
保社債
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10．配当
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 9,797 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（ⅱ）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月５日
普通株式 10,730 55.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（ⅰ）配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 12,560 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（ⅱ）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月８日
普通株式 11,601 60.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
11．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2021年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において、自己株式は899,400株増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
重要な取引はありません。
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12．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 75,991百万円 44,353百万円
期中平均普通株式数 195,795,294株 193,289,826株
基本的１株当たり四半期利益 388円12銭 229円46銭
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 33,367百万円 16,361百万円
期中平均普通株式数 195,647,833株 193,344,502株
基本的１株当たり四半期利益 170円55銭 84円62銭
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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13．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、以下のいずれかに分類しております。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識することとしております。なお、前連結会計
年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおり
であります。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 － 504 2,357 2,861
デリバティブ資産 － 589 － 589
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式及び出資金 5,094 － 33,286 38,380
合計 5,094 1,093 35,643 41,830
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 493 － 493
合計 － 493 － 493
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（ⅱ）当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 － 499 2,412 2,911
デリバティブ資産 － 1,693 － 1,693
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式及び出資金 5,711 － 36,459 42,170
合計 5,711 2,192 38,871 46,774
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 3,467 － 3,467
合計 － 3,467 － 3,467
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の
公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類
似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引
率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等
を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示され
た価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針
及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適
切な権限者がレビュー及び承認しております。
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３
に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 29,660 35,643
利得又は損失合計 285 1,794
純損益 △5 24
その他の包括利益（注１） 290 1,770
購入 250 1,588
売却 △43 △113
レベル３からの振替（注２） － △42
その他 4 1
四半期末残高 30,156 38,871
（注１） その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
（注２） レベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（ⅰ）前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等 10,569 － － 10,569 10,569
合計 10,569 － － 10,569 10,569
金融負債：
社債及び借入金
社債 115,580 － 113,980 － 113,980
長期借入金 253,069 － 256,595 － 256,595
合計 368,649 － 370,575 － 370,575
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（ⅱ）当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等 12,506 － － 12,506 12,506
合計 12,506 － － 12,506 12,506
金融負債：
社債及び借入金
社債 115,438 － 111,816 － 111,816
長期借入金 291,275 － 294,030 － 294,030
合計 406,713 － 405,846 － 405,846
公社債等
レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似
していることから、注記を省略しております。
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14．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
売却目的で保有する資産
営業債権 － 6,797
棚卸資産 － 5,903
有形固定資産 － 7,714
使用権資産 － 6,764
その他の金融資産 42,104 －
その他 － 637
合計 42,104 27,815
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 － 4,332
その他の金融負債 － 6,839
その他 － 2,451
合計 － 13,622
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社とSKC
Co., Ltd.のポリウレタン原料事業を統合した共同支配企業であるMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes
Inc.（以下、「MCNS」といいます。）の合弁契約を解消することを決定し、同日付で合弁解消に関する契約書
を締結したことから、基盤素材セグメントにおいて持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資残高を、売
却目的保有に分類したものであります。当第２四半期連結会計期間において、MCNSから当社に対する有償減資
による出資持分の払い戻しが行われております。
当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社が保有するベー
シック＆グリーン・マテリアルズセグメントに含まれるシンガポールにおけるフェノール類の製造子会社であ
るMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.（以下、「MPS」といいます。）の全株式を第三者へ譲渡する契約を
締結したことから、MPSに係る資産及び負債を売却目的保有に分類したものであります。関連する在外営業活
動体の換算差額の累計額は、当第２四半期連結会計期間末において7,520百万円です。なお、期末日から１年
以内に売却が完了する予定です。
当該売却目的で保有する資産及び直接関連する負債については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を
上回っているため、帳簿価額で測定しております。
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15．偶発負債
当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行ってお
ります。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担す
る必要があります。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における債務保証の状況は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC
21,800
たはらソーラー・ウインド共同事業 (注１) 7,730
上海中石化三井弾性体有限公司 2,092
台塑三井精密化學有限公司 1,705
その他（２社） (注２) 751
合計 34,078
（注）１．うち4,252百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２．うち383百万円については、他社より再保証を受けております。
② 当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC
22,624
たはらソーラー・ウインド共同事業 (注１) 7,000
上海中石化三井弾性体有限公司 375
台塑三井精密化學有限公司 2,206
その他（２社） (注２) 983
合計 33,188
（注）１．うち3,850百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。
２．うち502百万円については、他社より再保証を受けております。
16．支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、2021年７月29日付でML Tech Co., Ltd.の発行済株式総数のうち49.0％を現金を対価として追
加取得しました。これにより、当社グループのML Tech Co., Ltd.に対する所有持分は100％となり、資本剰余金が
493百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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17．後発事象
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の
規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を行うものです。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得する自己株式の種類及び総数
普通株式 4,000,000株（上限）
② 取得する自己株式の総額
総額 10,000百万円（上限）
③ 取得期間
2022年11月９日～2023年２月28日
④ 取得の方法
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3）消却に係る事項の内容
① 消却する自己株式の種類及び総数
普通株式 4,000,000株
② 消却予定日
2022年12月８日
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２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………11,601百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
三井化学株式会社
代表取締役社長 橋本 修 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式
会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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