株式会社CLホールディングス 四半期報告書 第35期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社CLホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社CLホールディングス(E05199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社CLホールディングス
(旧会社名 株式会社レッグス)
【英訳名】 CL Holdings Inc.
(旧英訳名 LEGS COMPANY, LTD.)
代表取締役社長 内川 淳一郎
【代表者の役職氏名】
東京都港区南青山二丁目26番1号
【本店の所在の場所】
03(6890)1881(代表)
【電話番号】
執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹
【事務連絡者氏名】
東京都港区南青山二丁目26番1号
【最寄りの連絡場所】
03(6890)1881(代表)
【電話番号】
執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
売上収益 23,226,186 22,880,634
(千円) 31,991,153
(第3四半期連結会計期間) ( 7,294,665 ) ( 8,279,012 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 1,710,452 623,049 1,978,211
親会社の所有者に帰属する
1,079,120 345,518
四半期(当期)利益
(千円) 1,268,052
(第3四半期連結会計期間) ( 183,467 ) ( 73,096 )
四半期(当期)利益 (千円) 1,191,626 398,825 1,449,977
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,110,950 393,352 1,315,044
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 1,234,288 466,234 1,511,764
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 8,059,048 7,956,303 8,276,170
総資産額 (千円) 20,578,829 20,897,252 21,345,260
基本的1株当たり
103.42 33.27
四半期(当期)利益
(円) 121.27
(第3四半期連結会計期間) ( 17.46 ) ( 7.15 )
希薄化後1株当たり
(円) 102.75 33.24 120.73
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 39.2 38.1 38.8
営業活動による
(千円) 921,646 1,004,181 1,495,692
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 162,929 △ 70,692 △ 118,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 992,921 △ 1,570,430 △ 1,212,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,417,070 5,876,499 6,494,393
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む重要な事業内容の変更は、次のとおりであ
ります。
当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2021年8月25日開催の取締役会および2021年9月29日開催の株主
総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2022年1月1日付で当社の事業(ただし、株式を保有す
る会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。)を当社の完全子会社である承
継会社(2022年1月1日付で「株式会社レッグス」に商号変更。)に承継いたしました。
これに伴い、当社は2022年1月1日付で「株式会社CLホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会
社体制へ移行いたしました。
また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社デザインココの出資も得て株式会社エルココを設立し、連結
の範囲に含めております。この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社8社の計9社で
構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、今後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。なお、当社グループは第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基
準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値もIFRSベースに
組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数(DI)が、製造業で3四半期
連続での悪化となった一方で、非製造業では2四半期連続で改善を示すなど、経済活動の正常化が期待されるも
のの、資源価格高騰の影響や急激な円安の進行などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いて
おります。また、わが国を取り巻く環境も、ウクライナ情勢の長期化や欧米各国の利上げの影響もあることか
ら、世界経済の先行きについても、依然として不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループは、2022年1月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社CLホール
ディングス」に変更いたしました。また、同じく2022年1月より、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用と株式
会社CDGの連結子会社化を開始いたしました。これにより意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化
に対して機動的且つ柔軟に対応し、中期経営方針にある「エクス・テインメント」(注1)市場の開拓を加速す
るとともに、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るためのグループ経営体制を実現してまい
ります。
グループ中期戦略としては、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタ
ル領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、機能連携・機能強化を図っていくとともに、P
MDサービス(注2)の強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めてお
ります。また更なるグループの拡大を狙って、当第3四半期におきまして、デジタル領域の強化を目的としたス
マートシェア株式会社の新株予約権付社債の引受および株式会社Hogetic Labとの資本業務提携の締結、さらに、
新商品・新サービス領域の強化を目的とした合弁会社である株式会社エルココの設立と、3件の投資を実行しま
した。今後も、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やM&Aなど業界再編に向けた投資等の機会を確
実に捉え、レバレッジの効いた成長を実現してまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益において、エンタメ顧客向けO
EMおよびカフェ物販(飲食売上を含む)が好調に推移したものの、おもに前期に大きな影響のあったビッグコ
ンテンツによる需要が縮小したことにより流通顧客向けプレミアムが大きく落ちこんだこと、また飲料メーカー
顧客向けプレミアムが不調であったことにより、全体としては前年同期比で減収となりました。営業利益および
親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の業務
委託費用や採用費用等の増加、デジタル化推進の為のシステム関連費用等の増加があったことにより、前年同期
比で減益となりました。現在、中期経営方針に沿った事業ポートフォリオの適正化を推進しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は 22,880百万円 (前年同期比 1.5%減 )、営業利益
は 625百万円 (前年同期比 63.5%減 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 345百万円 (前年同期比 68.0%
減 )となりました。
(注1)「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこ
と
(注2)プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略して
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おります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 448百万円減少 し、 20,897百万円 となりま
した。これは主に、棚卸資産および使用権資産が増加したものの、営業債権及びその他の債権および現金及び現
金同等物が減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて 129百万円減少 し、 9,227百万円 となりまし
た。これは主に、リース負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて 318百万円減少 し、 11,670百万円 となりまし
た。これは主に、自己株式の増加および利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ
617百万円減少 し 5,876百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,004百万円 (前年同期は 921百万円 の収入)となりました。これは主として営
業債務及びその他の債務の減少 704百万円 による資金の支出があったものの、営業債権及びその他の債権の減少
544百万円 、減価償却費及び償却費 788百万円 および税引前四半期利益 623百万円 による資金の収入があったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 70百万円 (前年同期は 162百万円 の収入)となりました。これは主としてその他
の金融資産の売却による収入 111百万円 による資金の収入があったものの、無形資産の取得による支出 62百万円 お
よびその他の金融資産の取得による支出 62百万円 による資金の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 1,570百万円 (前年同期は 992百万円 の支出)となりました。これは主として
リース負債の返済による支出 500百万円 、配当金の支払額 378百万円 および自己株式の取得による支出 346百万円 の
資金の支出があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処す
べき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,840,000 10,840,000
株であります。
プライム市場
計 10,840,000 10,840,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年8月12日(取締役会)
当社取締役 4名
当社従業員 66名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 2名
当社子会社従業員 3名
新株予約権の数(個)※ 2,165(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 216,500(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり958(注)2
新株予約権の行使期間※ 2027年3月23日~2032年3月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,240(注)4
資本組入額 620
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※ 新株予約権証券の発行時(2022年8月29日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割り当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約
権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付
与株式数を調整することが出来る。
なお、上記の調整による1株未満の端数は切り捨てる。
2.次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による1円未
満の端数は切上げる。
① 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
② 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(ストック
オプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。)
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新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日(以下、「適用日」と
いう。)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株
式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日を除く。)とする。「平
均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。また、「既発行株式数」と
は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式
総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処
分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価
額」と読み替える。
③ さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をするこ
とが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
3.① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。)に定める一定の要件を充足
した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を
行使することができる。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ 新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④ その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
4.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額958円と付与日における公正な評価単価282円を合算しておりま
す。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 10,840,000 - 350,000 - 138,550
2022年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 603,700
普通株式 10,232,800
完全議決権株式(その他) 102,328 -
普通株式 3,500
単元未満株式 - -
発行済株式総数 10,840,000 - -
総株主の議決権 - 102,328 -
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区南青山二丁目26番1号 603,750 - 603,750 5.57
株式会社CLホー
ルディングス
計 - 603,750 - 603,750 5.57
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2021年1月1日) (2021年12月31日)
(2022年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,311,164 6,494,393 5,876,499
営業債権及びその他の債権 6,682,931 6,614,032 6,083,707
棚卸資産 911,203 932,793 1,129,330
その他の金融資産 9 1,298,346 1,199,864 1,145,821
126,792 345,169 471,171
その他の流動資産
流動資産合計 15,330,439 15,586,253 14,706,529
非流動資産
有形固定資産 328,762 420,526 390,442
使用権資産 556,480 811,068 1,275,973
のれん 793,844 793,844 793,844
無形資産 1,716,273 1,612,884 1,496,504
その他の金融資産 9 1,502,028 1,551,266 1,670,505
繰延税金資産 483,986 533,786 538,879
55,744 35,630 24,571
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,437,119 5,759,006 6,190,722
資産合計 20,767,558 21,345,260 20,897,252
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(単位:千円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2021年1月1日) (2021年12月31日)
(2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 3,470,920 3,417,717 2,679,572
借入金 1,353,960 1,538,060 1,526,160
リース負債 363,546 514,592 736,275
未払法人所得税 511,739 70,445 219,745
その他の金融負債 9 71 - -
841,237 715,333 897,392
その他の流動負債
流動負債合計 6,541,475 6,256,148 6,059,145
非流動負債
借入金 1,801,395 1,471,235 1,214,690
リース負債 129,454 197,555 481,014
退職給付に係る負債 425,115 454,188 516,664
引当金 138,539 199,264 214,650
繰延税金負債 489,935 448,723 412,272
329,878 329,878 328,678
その他の非流動負債
非流動負債合計 3,314,317 3,100,845 3,167,970
負債合計 9,855,792 9,356,994 9,227,116
資本
資本金 350,000 350,000 350,000
資本剰余金 333,413 280,675 284,867
利益剰余金 6,956,484 7,848,238 7,827,258
自己株式 △ 307,343 △ 231,901 △ 570,007
△ 13,645 29,159 64,184
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
7,318,908 8,276,170 7,956,303
持分合計
3,592,857 3,712,094 3,713,831
非支配持分
資本合計 10,911,765 11,988,265 11,670,135
負債及び資本合計 20,767,558 21,345,260 20,897,252
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 7 23,226,186 22,880,634
△ 16,264,878 △ 15,604,819
売上原価
売上総利益
6,961,308 7,275,814
販売費及び一般管理費 △ 5,282,953 △ 6,780,434
その他の収益 80,111 148,836
△ 44,698 △ 19,167
その他の費用
営業利益
1,713,769 625,049
金融収益 9,655 12,742
△ 12,972 △ 14,742
金融費用
税引前四半期利益
1,710,452 623,049
△ 518,825 △ 224,224
法人所得税費用
四半期利益 1,191,626 398,825
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,079,120 345,518
112,505 53,307
非支配持分
四半期利益 1,191,626 398,825
1株当たり四半期利益 8
基本的1株当たり四半期利益(円) 103.42 33.27
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 102.75 33.24
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 7,294,665 8,279,012
△ 5,122,717 △ 5,780,186
売上原価
売上総利益
2,171,947 2,498,826
販売費及び一般管理費 △ 1,804,377 △ 2,338,781
その他の収益 26,099 18,379
△ 18,476 △ 17,142
その他の費用
営業利益
375,192 161,281
金融収益 322 1,225
△ 4,292 △ 5,133
金融費用
税引前四半期利益
371,222 157,374
△ 167,309 △ 63,158
法人所得税費用
四半期利益 203,912 94,216
四半期利益の帰属
親会社の所有者 183,467 73,096
20,445 21,119
非支配持分
四半期利益 203,912 94,216
1株当たり四半期利益 8
基本的1株当たり四半期利益(円) 17.46 7.15
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17.35 7.14
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 1,191,626 398,825
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 2,801 46
その他の包括利益を通じて公正価値で
20,767 26,783
9
測定する資本性金融資産
項目合計
17,966 26,830
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 23,903 39,238
792 1,339
キャッシュ・フロー・ヘッジ
項目合計 24,695 40,578
その他の包括利益合計 42,662 67,408
四半期包括利益 1,234,288 466,234
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,110,950 393,352
123,337 72,881
非支配持分
四半期包括利益 1,234,288 466,234
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 203,912 94,216
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 4,230 7,438
その他の包括利益を通じて公正価値で
11,485 17,803
9
測定する資本性金融資産
項目合計
15,715 25,242
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 3,529 583
710 716
キャッシュ・フロー・ヘッジ
項目合計 4,239 1,299
その他の包括利益合計 19,955 26,542
四半期包括利益 223,868 120,758
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 191,808 81,298
32,059 39,460
非支配持分
四半期包括利益 223,868 120,758
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本 利益
確定給付制 じて公正価
注記 資本金 自己株式
剰余金 剰余金
度の再測定 値で測定す
る資本性金
融資産
2021年1月1日
350,000 333,413 6,956,484 △ 307,343 - △ 13,579
残高
四半期利益 - - 1,079,120 - - -
その他の包括利
- - - - △ 1,238 8,815
益
四半期包括利益 - - 1,079,120 - △ 1,238 8,815
自己株式の取得 - - - △ 154 - -
自己株式の処分 - △ 50,804 - 55,840 - -
配当金 6 - - △ 381,692 - - -
株式報酬 - 5,999 - - - -
非支配持分を伴
- - - - - -
う子会社の設立
利益剰余金への
- - 2,141 - 1,238 △ 3,380
振替
所有者との取引額
- △ 44,804 △ 379,550 55,686 1,238 △ 3,380
等合計
2021年9月30日
350,000 288,608 7,656,054 △ 251,657 - △ 8,144
残高
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
キャッシュ・
非支配
フロー・
注記 合計 資本合計
活動体の 合計
持分
ヘッジ
換算差額
2021年1月1日
- △ 66 △ 13,645 7,318,908 3,592,857 10,911,765
残高
四半期利益 - - - 1,079,120 112,505 1,191,626
その他の包括利
23,903 350 31,830 31,830 10,831 42,662
益
四半期包括利益 23,903 350 31,830 1,110,950 123,337 1,234,288
自己株式の取得 - - - △ 154 - △ 154
自己株式の処分 - - - 5,036 - 5,036
配当金 6 - - - △ 381,692 △ 82,381 △ 464,074
株式報酬 - - - 5,999 - 5,999
非支配持分を伴
- - - - 4,900 4,900
う子会社の設立
利益剰余金への
- - △ 2,141 - - -
振替
所有者との取引額
- - △ 2,141 △ 370,810 △ 77,481 △ 448,292
等合計
2021年9月30日
23,903 284 16,043 8,059,048 3,638,712 11,697,761
残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本 利益
確定給付制 じて公正価
注記 資本金 自己株式
剰余金 剰余金
度の再測定 値で測定す
る資本性金
融資産
2022年1月1日
350,000 280,675 7,848,238 △ 231,901 - △ 7,251
残高
四半期利益 - - 345,518 - - -
その他の包括利
- - - - 20 7,982
益
四半期包括利益 - - 345,518 - 20 7,982
自己株式の取得 - - - △ 344,609 - -
自己株式の処分 - △ 2,137 - 6,504 - -
配当金 6 - - △ 379,306 - - -
株式報酬 - 6,330 - - - -
非支配持分を伴
- - - - - -
う子会社の設立
利益剰余金への
- - 12,808 - △ 20 △ 12,787
振替
所有者との取引額
- 4,192 △ 366,498 △ 338,105 △ 20 △ 12,787
等合計
2022年9月30日
350,000 284,867 7,827,258 △ 570,007 - △ 12,056
残高
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
キャッシュ・
非支配
フロー・
注記 合計 資本合計
活動体の 合計
持分
ヘッジ
換算差額
2022年1月1日
36,357 52 29,159 8,276,170 3,712,094 11,988,265
残高
四半期利益 - - - 345,518 53,307 398,825
その他の包括利
39,238 592 47,833 47,833 19,574 67,408
益
四半期包括利益 39,238 592 47,833 393,352 72,881 466,234
自己株式の取得 - - - △ 344,609 - △ 344,609
自己株式の処分 - - - 4,366 - 4,366
配当金 6 - - - △ 379,306 △ 76,044 △ 455,351
株式報酬 - - - 6,330 - 6,330
非支配持分を伴
- - - - 4,900 4,900
う子会社の設立
利益剰余金への
- - △ 12,808 - - -
振替
所有者との取引額
- - △ 12,808 △ 713,219 △ 71,144 △ 784,364
等合計
2022年9月30日
75,596 644 64,184 7,956,303 3,713,831 11,670,135
残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,710,452 623,049
減価償却費及び償却費 689,529 788,238
金融収益及び金融費用 6,680 18,439
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,245 △ 189,495
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 555,967 544,940
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 821,077 △ 704,315
立替金の増減額(△は増加) △ 50,612 13,055
前渡金の増減額(△は増加) △ 101,784 △ 65,217
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37,809 62,476
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 114,555 124,215
△ 66,026 △ 89,115
その他の増減額
小計
1,840,137 1,126,272
配当金の受取額 6,296 5,771
利息の支払額 △ 12,972 △ 14,317
法人所得税の支払額 △ 910,507 △ 111,682
△ 1,309 △ 1,861
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
921,646 1,004,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,169 △ 31,677
無形資産の取得による支出 △ 43,149 △ 62,612
その他の金融資産の取得による支出 △ 1,975 △ 62,111
その他の金融資産の売却による収入 22,646 111,941
その他の金融資産の満期償還による収入 200,000 -
32,577 △ 26,231
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
162,929 △ 70,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 268,445 △ 268,445
リース負債の返済による支出 △ 482,277 △ 500,708
自己株式の取得による支出 △ 154 △ 346,597
自己株式の売却による収入 25,062 -
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 504,000 -
長期借入れによる収入 700,000 -
配当金の支払額 △ 380,725 △ 378,634
△ 82,381 △ 76,044
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 992,921 △ 1,570,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,252 19,047
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
105,906 △ 617,894
6,311,164 6,494,393
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,417,070 5,876,499
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社CLホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は
東京都港区南青山二丁目26番1号です。当第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその
子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループはマーケティングサービス事業を
主な事業としております 。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)の第1四半期連結会計期間からIFRS
を初めて適用し、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」とい
う。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に与える影響は「11.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役社長 内川 淳一郎によって承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.事業セグメント
(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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6.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、 以下 のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 377,570 36.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(注)2021年3月25日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金3百万円が含
まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月14日
普通株式 379,306 36.00 2021年12月31日 2022年3月24日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
7.顧客との契約から生じた収益
顧客との契約から認識した収益の分解
顧客との契約から認識した収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
主要なサービス
プレミアム 12,295,816 10,262,403
VMD 2,062,094 1,443,288
OEM 1,468,314 2,718,598
物販 5,080,095 6,119,185
BPO 1,617,622 1,606,873
702,242 730,285
その他
合計 23,226,186 22,880,634
収益認識時点
一時点で充足 22,470,271 22,114,604
755,915 766,029
一定の期間にわたり充足
合計 23,226,186 22,880,634
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8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、 以下 のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,079,120 345,518
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
1,079,120 345,518
半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 10,434,603株 10,386,582株
基本的1株当たり四半期利益 103.42円 33.27円
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 183,467 73,096
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
183,467 73,096
半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 10,505,803株 10,229,865株
基本的1株当たり四半期利益 17.46円 7.15円
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、 以下 のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,079,120 345,518
四半期利益
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,079,120 345,518
四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 10,434,603株 10,386,582株
67,857株 8,663株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 10,502,460株 10,395,245株
希薄化後1株当たり四半期利益 102.75円 33.24円
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
183,467 73,096
四半期利益
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
183,467 73,096
四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 10,505,803株 10,229,865株
67,992株 4,008株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 10,573,795株 10,233,873株
希薄化後1株当たり四半期利益 17.35円 7.14円
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9.金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品
及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年1月1日) ( 2021年12月31日 ) ( 2022年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
債券 200,000 199,850 200,000 200,084 200,000 199,877
519,801 511,308 622,098 611,347 673,459 645,241
敷金保証金
合計 719,801 711,158 822,098 811,431 873,459 845,118
(2) 公正価値の測定方法
公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式
株式はその他の金融資産に含まれております。株式についてはレベル1に区分しているものは活発な市場で取
引される上場株式であり、取引所の市場価格で測定しております。レベル3に区分しているものは非上場株式及
び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価モデルにより測定しております。
(b) 保険積立金及び会員権
保険積立金及び会員権はその他の金融資産に含まれております。保険積立金は保険会社の提示する、解約した
場合の解約返戻金に基づき測定しており、レベル3に区分しております。ゴルフ場の会員権は相場価格等により
測定しており、レベル2に区分しております。
(c) 債券
債券は日本証券業協会 (jsda.or.jp)の「公社債店頭売買参考統計値」を基に算定しており、レベル2に区分し
ております。
(d) 敷金保証金
敷金保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル3に区分しております。
(e) 転換社債型新株予約権付社債
非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付社債であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等
により測定しており、レベル3に区分しております。
(f) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、その他の金融資産及び金融負債に含まれております。こ
れらは為替予約であり、主に外国為替相場の観察可能なインプットを用いた評価モデルにより測定しており、レ
ベル2に区分しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、以下のとおりです。
移行日(2021年1月1日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 176,781 - 3,401 180,182
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
保険積立金 - - 492,015 492,015
- 25,780 - 25,780
会員権
合計 176,781 25,780 495,416 697,977
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用している
- 71 - 71
デリバティブ負債
合計 - 71 - 71
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 188,438 - 9,633 198,071
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
保険積立金 - - 505,315 505,315
会員権 - 25,780 - 25,780
ヘッジ会計を適用している
- 315 - 315
デリバティブ資産
合計 188,438 26,095 514,948 729,482
(注) レベル間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
175,846 - 29,335 205,181
株式等
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
保険積立金 - - 536,214 536,214
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転換社債型新株予約権付社債 - - 29,870 29,870
会員権 - 25,780 - 25,780
ヘッジ会計を適用している
- 2,246 - 2,246
デリバティブ資産
合計 175,846 28,026 595,420 799,293
(注) レベル間の振替はありません。
② レベル3に区分した金融商品 の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
495,416 514,948
期首残高
レベル3へ(から)の振替(注)
- -
1
利得又は損失
純損益(注)2 3,648 11,366
その他の包括利益(注)3 3,708 △9,074
購入 15,267 79,653
解約 △15,736 △261
その他 - △1,212
四半期末残高
502,305 595,420
(注)1.レベル間の振替はありません。
2.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及
び金融費用に含まれております。
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書のその他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
レベル3に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果について
は適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプット
を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10.後発事象
該当事項はありません。
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11.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が
国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務
諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりま
す。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
③ リース
(a) 初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められており
ます。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリー
スが含まれているか否かを判断しております。
(b) リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて費用として認
識することが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースについて、当該
リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しております。
④ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS
第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)に基づく指定を行うことができます。当社グループは、移
行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及
び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目に
ついて移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、
「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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① 資本に対する調整
移行日(2021年1月1日)
(単位:千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 4,129,910 3,279,601 △1,098,346 6,311,164
-
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
4,215,810 2,488,723 △7,785 △13,816 6,682,931 B
売掛金 その他の債権
商品及び製品 578,735 331,416 3,566 △2,515 911,203 N 棚卸資産
有価証券 200,000 1,098,346 1,298,346 その他の金融資産
- -
その他 121,804 79,777 △10,357 △64,431 126,792 その他の流動資産
貸倒引当金 △14,073 △504 14,577
- -
流動資産合計 9,032,187 6,379,013 △80,762 15,330,439 流動資産合計
-
固定資産 非流動資産
C,H
有形固定資産 82,373 256,717 △8,170 △2,157 328,762 有形固定資産
8,170 548,309 556,480 G 使用権資産
- -
無形資産
無形固定資産 108,846 1,607,427 1,716,273
- -
のれん
のれん 793,844 793,844 L
- - -
投資その他の
資産
投資有価証券 201,372 263,058 757,727 279,869 1,502,028 F その他の金融資産
関係会社株式 3,629,033 △3,629,033
- - -
繰延税金資産 231,454 43,907 208,624 483,986 J 繰延税金資産
-
その他の
その他 490,778 322,693 △757,727 55,744 H
-
非流動資産
固定資産合計 4,743,858 △341,384 1,034,645 5,437,119 非流動資産合計
-
資産合計 13,776,046 6,037,629 953,882 20,767,558 資産合計
-
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(単位:千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 1,875,480 1,222,758 380,110 △7,429 3,470,920 B
その他の債務
短期借入金 1,000,000 353,960 1,353,960 借入金
- -
1年以内返済予定
353,960 △353,960
- - -
の長期借入金
3,319 360,227 363,546 G リース負債
- -
未払法人税等 374,956 136,783 511,739 未払法人所得税
- -
賞与引当金 116,805 75,000 △191,805
- -
71 71 その他の金融負債
- - -
その他 607,998 295,419 △191,695 129,514 841,237 D その他の流動負債
流動負債合計 4,329,202 1,729,961 482,311 6,541,475 流動負債合計
-
固定負債 非流動負債
長期借入金 1,801,395 1,801,395 借入金
- - -
9,232 120,221 129,454 G リース負債
- -
退職給付に係る 退職給付に係る
291,919 74,269 58,926 425,115 E
-
負債 負債
株式給付引当金 70,757 4,551 △75,308 A,K
- -
繰延税金負債 487,136 2,798 489,935 繰延税金負債
- -
138,539 138,539 H 引当金
- - -
その他の非流動
その他 159,678 179,432 △9,232 329,878
-
負債
固定負債合計 2,323,750 745,389 245,177 3,314,317 非流動負債合計
-
負債合計 6,652,952 2,475,350 727,489 9,855,792 負債合計
-
純資産の部 資本
資本金 350,000 350,000 資本金
- - -
資本剰余金 222,869 △17,747 128,291 333,413 K 資本剰余金
-
利益剰余金 6,827,811 5,402 123,270 6,956,484 O 利益剰余金
-
自己株式 △356,915 49,571 △307,343 自己株式
- -
その他の包括利益 その他の資本の
29,426 △2,018 △41,052 △13,645 A,I
-
累計額 構成要素
新株予約権 49,901 16,953 △66,854 A
- -
親会社の所有者に
7,123,093 2,589 193,225 7,318,908
-
帰属する持分合計
非支配株主持分 3,559,689 33,168 3,592,857 非支配持分
- -
純資産合計 7,123,093 3,562,278 226,393 10,911,765 資本合計
-
負債純資産合計 13,776,046 6,037,629 953,882 20,767,558 負債及び資本合計
-
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前第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 3,878,900 3,636,637 △1,098,467 - 6,417,070
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
4,162,947 1,962,667 6,596 1,780 6,133,991 B
売掛金 その他の債権
商品及び製品 668,775 248,489 6,458 △4,250 919,474 N 棚卸資産
その他の金融資
有価証券 - 91,102 1,107,037 - 1,198,140
産
その他の流動資
その他 283,842 185,303 △22,265 △68,118 378,762
産
貸倒引当金 - △640 640 - -
流動資産合計 8,994,466 6,123,560 - △70,587 15,047,439 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 88,766 246,321 △14,036 △1,852 319,199 C,H 有形固定資産
- - 14,036 805,539 819,576 G 使用権資産
無形固定資産 132,831 1,493,309 - - 1,626,140 無形資産
のれん
- 727,690 - 66,153 793,844 L のれん
投資その他の
資産
投資有価証券 200,944 189,503 761,925 290,213 1,442,586 F その他の金融資産
関係会社株式 3,573,206 △3,573,206 - - -
繰延税金資産 - - 279,339 208,624 487,963 J 繰延税金資産
その他の
その他 706,351 376,992 △1,041,264 - 42,079 H
非流動資産
固定資産合計 4,702,100 △539,388 - 1,368,678 5,531,390 非流動資産合計
資産合計 13,696,566 5,584,172 - 1,298,090 20,578,829 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 1,459,605 917,603 341,849 4,905 2,723,964 B
その他の債務
未払法人税等 112,782 42,091 - - 154,873 未払法人所得税
賞与引当金 223,918 124,100 △348,018 - -
株主優待引当金 7,479 - △7,479 - -
短期借入金 496,000 - 342,060 - 838,060 借入金
1年以内返済予定
342,060 - △342,060 - -
の長期借入金
- - 4,161 526,793 530,954 G リース負債
商品回収等関連費
35,339 - △35,339 - -
用引当金
- - - - - その他の金融負債
その他 460,216 162,355 44,826 124,233 791,632 D その他の流動負債
流動負債合計 3,137,402 1,246,150 - 655,932 5,039,485 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 2,244,850 - - - 2,244,850 借入金
- - 13,759 206,969 220,728 G リース負債
退職給付に係る 退職給付に係る
294,289 97,364 - 64,151 455,805 E
負債 負債
株式給付引当金 74 10,550 - △10,625 - A,K
繰延税金負債
- 450,601 - 1,003 451,604 繰延税金負債
- - - 138,717 138,717 H 引当金
その他の
その他 166,347 177,290 △13,759 - 329,878
非流動負債
固定負債合計 2,705,561 735,806 - 400,214 3,841,583 非流動負債合計
負債合計 5,842,964 1,981,957 - 1,056,147 8,881,068 負債合計
純資産の部 資本
資本金 350,000 - - - 350,000 資本金
資本剰余金 230,373 △17,085 - 75,320 288,608 K 資本剰余金
利益剰余金 7,438,364 17,855 - 199,833 7,656,054 O 利益剰余金
自己株式 △266,729 - - 15,071 △251,657 自己株式
その他の包括利益
その他の資本の構
57,876 △2,018 - △39,814 16,043 A,I
成要素
累計額
新株予約権 40,212 - - △40,212 - A
親会社の所有者に
7,850,097 △1,248 - 210,199 8,059,048
帰属する持分合計
非支配株主持分 3,505 3,603,463 - 31,744 3,638,712 非支配持分
純資産合計 7,853,602 3,602,215 - 241,943 11,697,761 資本合計
負債純資産合計 13,696,566 5,584,172 - 1,298,090 20,578,829 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
認識及び
連結範囲の 注
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異 記
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 4,002,743 3,590,130 △1,098,479 - 6,494,393
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
3,965,607 2,604,903 60,761 △17,240 6,614,032 B
売掛金 その他の債権
商品及び製品 677,700 249,202 8,548 △2,659 932,793 N 棚卸資産
その他の金融資
有価証券 - 93,626 1,106,238 - 1,199,864
産
その他の流動資
その他 380,419 127,916 △105,549 △57,617 345,169
産
貸倒引当金 - △599 599 - -
流動資産合計 9,026,472 6,665,179 △27,880 △77,517 15,586,253 流動資産合計
固定資産 非流動資産
C,H
有形固定資産 194,580 239,924 △13,323 △654 420,526 有形固定資産
- - 13,323 797,745 811,068 G 使用権資産
無形固定資産 150,222 1,462,661 - - 1,612,884 無形資産
のれん - 705,639 - 88,204 793,844 L のれん
投資その他の
資産
その他の金融資
投資有価証券 201,212 196,859 846,732 306,462 1,551,266 F
産
関係会社株式
3,613,990 △3,613,990 - - -
繰延税金資産 264,195 38,391 - 231,199 533,786 J 繰延税金資産
その他の非流動
その他 567,575 314,786 △846,732 - 35,630 H
資産
固定資産合計 4,991,777 △655,727 - 1,422,956 5,759,006 非流動資産合計
繰延資産
その他 26,210 - - △26,210 - M
繰延資産合計 26,210 - - △26,210 -
資産合計 14,044,459 6,009,452 △27,880 1,319,228 21,345,260 資産合計
(単位:千円)
認識及び
連結範囲の 注
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目
差異 記
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 1,375,243 1,317,124 724,639 709 3,417,717 B
その他の債務
短期借入金 496,000 - 1,042,060 - 1,538,060 借入金
1年以内返済予定
1,042,060 - △1,042,060 - -
の長期借入金
未払法人税等 98,326 - △27,880 - 70,445 未払法人所得税
賞与引当金 130,091 75,950 △206,041 - -
株主優待引当金 4,159 - △4,159 - -
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商品回収等関連費
69,592 - △69,592 - -
用引当金
- - 3,577 511,014 514,592 G リース負債
その他の流動負
その他 798,987 189,848 △448,423 174,921 715,333 D
債
流動負債合計 4,014,460 1,582,922 △27,880 686,645 6,256,148 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 1,471,235 - - - 1,471,235 借入金
- - 13,045 184,510 197,555 G リース負債
退職給付に係る 退職給付に係る
302,043 97,754 - 54,390 454,188 E
負債 負債
株式給付引当金 - 12,660 △12,660 - - A
- - 438,422 10,300 448,723 繰延税金負債
- - - 199,264 199,264 H 引当金
その他の非流動
その他 166,347 614,998 △438,807 △12,660 329,878
負債
固定負債合計 1,939,625 725,414 - 435,805 3,100,845 非流動負債合計
負債合計 5,954,086 2,308,337 △27,880 1,122,451 9,356,994 負債合計
純資産の部 資本
資本金 350,000 - - - 350,000 資本金
資本剰余金 226,377 △17,085 - 71,382 280,675 K 資本剰余金
利益剰余金 7,653,690 30,655 - 163,892 7,848,238 O 利益剰余金
自己株式 △246,973 - - 15,071 △231,901 自己株式
その他の包括利益
その他の資本の
73,038 △2,018 - △41,860 29,159 A,I
構成要素
累計額
新株予約権 34,239 - - △34,239 - A
親会社の所有者
に
8,090,373 11,551 - 174,246 8,276,170
帰属する持分合
計
非支配株主持分 - 3,689,563 - 22,531 3,712,094 非支配持分
純資産合計 8,090,373 3,701,115 - 196,777 11,988,265 資本合計
負債純資産合計 14,044,459 6,009,452 △27,880 1,319,228 21,345,260 負債及び資本合計
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② 包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差
差異
異
売上高 15,017,579 8,279,868 - △71,260 23,226,186 B 売上収益
売上原価 △10,428,601 △5,913,498 - 77,222 △16,264,878 B 売上原価
売上総利益 4,588,978 2,366,369 - 5,961 6,961,308 売上総利益
C,D,
E,G, 販売費及び一般管
販売費及び一般管理費 △3,180,255 △2,239,184 △3,385 139,872 △5,282,953
H,L, 理費
N
- - 87,758 △7,646 80,111 その他の収益
- - △44,147 △551 △44,698 その他の費用
営業利益 1,408,722 127,184 40,225 137,636 1,713,769 営業利益
営業外収益 60,788 45,236 △106,025 - -
営業外費用 △76,409 - 76,409 - -
特別利益 582 24,599 △7,646 △17,535 -
特別損失 - △689 689 - -
- - 6,997 2,657 9,655 F 金融収益
- - △10,650 △2,321 △12,972 F,G 金融費用
税金等調整前四半期
1,393,683 196,331 - 120,437 1,710,452 税引前四半期利益
純利益
法人税等合計 △406,955 △60,165 - △51,705 △518,825 J 法人所得税費用
四半期純利益 986,728 136,166 - 68,731 1,191,626 四半期利益
親会社株主に帰属する
988,123 16,575 - 74,421 1,079,120 親会社の所有者
四半期純利益
非支配株主に帰属する
△1,394 119,590 - △5,689 112,505 非支配持分
四半期純損失(△)
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替
えられることの
ない項目
その他の包括利
その他有価証券
益を通じて公正
△656 21,424 - - 20,767
価値で測定する
評価差額金
資本性金融資産
退職給付に係る
確定給付制度の
△2,801 - - △2,801 E
再測定
調整額
持分法適用会社に
5,202 △5,202 - - -
対する持分相当額
純損益にその後
に振り替えられ
る可能性のある
項目
在外営業活動
為替換算調整勘定 23,903 - - - 23,903
体の換算差額
キャッシュ・
繰延ヘッジ損益 - 792 - - 792
フロー・ヘッ
ジ
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その他の包括利益
その他の包括利益合計 28,450 14,211 - - 42,662
合計
四半期包括利益 1,015,178 150,378 - 68,731 1,234,288 四半期包括利益
親会社株主に帰属する
1,016,573 19,955 - 74,421 1,110,950 親会社の所有者
四半期包括利益
非支配株主に帰属する
△1,394 130,422 - △5,689 123,337 非支配持分
四半期包括利益
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
売上高 5,016,775 2,329,614 - △51,724 7,294,665 B 売上収益
売上原価 △3,554,750 △1,616,671 - 48,704 △5,122,717 B 売上原価
売上総利益 1,462,024 712,942 - △3,019 2,171,947 売上総利益
C,D,
販売費及び
E,G,
販売費及び一般管理費 △1,111,629 △728,570 △1,150 36,972 △1,804,377
H,L,
一般管理費
N
- - 26,099 - 26,099 その他の収益
- - △18,291 △185 △18,476 その他の費用
営業利益 350,395 △15,627 6,657 33,767 375,192 営業利益
営業外収益 8,522 38,987 △47,510 - -
営業外費用 △24,807 △17,370 42,178 - -
特別利益 - 16,953 - △16,953 -
特別損失 - - - - -
- - 2,081 △1,759 322 F 金融収益
- - △3,407 △884 △4,292 F,G 金融費用
税金等調整前四半期
334,110 22,942 - 14,170 371,222 税引前四半期利益
純利益
法人税等合計 △153,626 △959 - △12,724 △167,309 J 法人所得税費用
四半期純利益 180,483 21,982 - 1,445 203,912 四半期利益
親会社株主に帰属する
181,878 894 - 694 183,467 親会社の所有者
四半期純利益
非支配株主に帰属する
△1,394 21,088 - 751 20,445 非支配持分
四半期純損失(△)
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替え
られることのない
項目
その他の包括利益
その他有価証券
を通じて公正価値
△314 11,799 - - 11,485
で測定する資本性
評価差額金
金融資産
退職給付に係る
確定給付制度の再
- 4,230 - - 4,230 E
測定
調整額
持分法適用会社に
7,419 △7,419 - - -
対する持分相当額
純損益にその後
に振り替えられ
る可能性のある
項目
在外営業活動
為替換算調整勘定 3,529 - - - 3,529
体の換算差額
キャッシュ・
繰延ヘッジ損益 △42 753 - - 710
フロー・ヘッ
ジ
その他の包括利益
その他の包括利益合計 10,591 9,363 - - 19,955
合計
四半期包括利益 191,075 31,346 - 1,445 223,868 四半期包括利益
親会社株主に帰属する
192,470 △1,356 - 694 191,808 親会社の所有者
四半期包括利益
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非支配株主に帰属する
△1,394 32,702 - 751 32,059 非支配持分
四半期包括利益
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前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
認識及び
連結範囲の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
測定の差異
売上高 20,227,295 12,106,358 - △342,499 31,991,153 B 売上収益
売上原価 △14,042,529 △8,783,167 - 334,537 △22,491,160 B 売上原価
売上総利益 6,184,765 3,323,190 - △7,962 9,499,993 売上総利益
C,D,E,
販売費及び一般
販売費及び一般管理費 △4,662,522 △3,004,709 △4,504 105,253 △7,566,482 G,H,L,
管理費
M,N
- - 135,021 △446 134,574 その他の収益
- - △100,503 △117 △100,620 その他の費用
営業利益 1,522,242 318,481 30,013 96,727 1,967,464 営業利益
営業外収益 149,548 21,734 △171,283 - -
営業外費用 △134,561 △143 131,658 3,046 -
特別利益 582 24,599 - △25,181 -
特別損失 △222 △689 911 - -
- - 23,138 5,297 28,436 F 金融収益
- - △14,438 △3,250 △17,689 F,G 金融費用
税金等調整前当期純利
1,537,589 363,983 - 76,638 1,978,211 税引前当期利益
益
法人税等合計 △339,040 △132,879 - △56,313 △528,233 J 法人所得税費用
当期純利益 1,198,549 231,103 - 20,324 1,449,977 当期利益
親会社株主に帰属する
1,203,449 29,375 - 35,227 1,268,052 親会社の所有者
当期純利益
非支配株主に帰属する
△4,900 201,728 - △14,903 181,925 非支配持分
当期純損失(△)
その他の包括利
その他の包括利益 - - - - -
益
純損益に振り
- - - - - 替えられるこ
とのない項目
その他の包
括利益を通
その他有価証券評価
じて公正価
△1,087 24,420 - - 23,333
値で測定す
差額金
る資本性金
融資産
退職給付に係る
確定給付制度
- 622 - 1,205 1,827 E
の再測定
調整額
持分法適用会社に
8,342 △8,342 - - -
対する持分相当額
純損益にその
後に振り替え
- - - - -
られる可能性
のある項目
在外営業活
為替換算調整勘定 36,357 - - - 36,357 動体の換算
差額
キ ャ ッ
シ ュ ・ フ
繰延ヘッジ損益 - 268 - - 268
ロー・ヘッ
ジ
その他の包括利
その他の包括利益合計 43,612 16,968 - 1,205 61,786
益合計
包括利益 1,242,161 248,072 - 21,530 1,511,764 当期包括利益
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親会社株主に帰属する
1,247,061 31,550 - 36,433 1,315,044 親会社の所有者
包括利益
非支配株主に帰属する
△4,900 216,522 - △14,903 196,719 非支配持分
包括利益
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③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・ 日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資
産」(流動資産)に組み替えて表示しております。
・日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、 IFRS では「営業債権及
びその他の債権」に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「立替金」、「前払費用」、「前渡金」及び「仮払金」は、
IFRSでは「その他の流動資産」に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では投資その他の資産に含めていた「繰延税金資産」は、IFRSでは「繰延税金資産」として区分掲記
しております。
・ 日本基準ではリース資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」
として区分掲記しております。
・ 日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「関係会社株式」、固定資産の「その他」に含めていた
「保険積立金」及び「敷金保証金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払費用」は、IFRSでは「営業債務及びそ
の他の債務」に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び流動負債の「その他」に含めていた「未払消費税等」、
「預り金」、「前受金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では流動負債の「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を区分掲記しておりましたが、
IFRSでは「借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では流動負債の「商品回収等関連費用引当金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の流
動負債」に組み替えて表示しております。
・ 日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ
流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。
(ⅱ)連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は区分掲記して
おります。
株式会社CDGについては、議決権44.2%を所有しているため、日本基準では持分法を適用しておりまし
た。一方、当社の議決権保有に関して、他の株主との相対的な規模を考慮し、更に、株主総会の議決パターン
等の追加的な事実及び状況も考慮すると、株式会社CLホールディングスはパワーを有しております。よって
IFRSの適用にあたり、株式会社CDG設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結してお
ります。
(ⅲ)認識及び測定の差異
以下の調整及び関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っております。
A.その他の資本の構成要素
日本基準では、「株式給付引当金」及び「新株予約権」を区分掲記していましたが、IFRSでは「その他の資
本の構成要素」に含めて表示しております。
B.収益認識時点の変更
使用量に応じて販売額が変動する契約形式の販売ロイヤルティについて、売上認識時点を総販売数量確定時
点としておりましたが、IFRSでは販売数量を合理的に見積り、販売時点としております。
C.有形固定資産の減価償却
日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、機械装置及び器具備品は定率法
を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しております。
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D.未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識し
ております。
E.確定給付制度に係る退職給付債務
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生
時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の
差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時の純
損益として認識しております。
F.金融商品の測定
資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりますが、IFRSでは公
正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識していませ
ん。また、 IFRS第9号「金融商品」に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類された場合に
は、公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
G.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSで
は、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、
リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
H.有形固定資産及び引当金に対する調整
日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは負債計上する
とともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。
I.在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素
から利益剰余金に振り替えております。
J.繰延税金資産
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
K.株式報酬取引
日本基準では、株式報酬制度(BBTおよびJ-ESOP)に係る要給付見込額を引当金として認識しておりました
が、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
L.のれん
IFRSの適用に伴い、のれんの償却は行っておりません。
М.繰延資産
日本基準では、繰延資産はその効果の及ぶ期間で定額償却しておりましたが、IFRSでは発生した会計期間に
費用として認識しております。
N.棚卸資産
日本基準では「貯蔵品」に含めていた販売促進・広告宣伝用の物品については、IFRSでは資産の定義を満た
さないため、発生した会計期間に費用として認識しております。
O.利益剰余金
(単位:千円)
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前第3四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2021年1月1日) (2021年12月31日)
(2021年9月30日)
連結範囲の差異に対する調整 5,402 17,855 30,655
収益認識に対する調整 △3,570 197 △5,975
有形固定資産に対する調整 1,839 3,285 4,274
未消化有給休暇に対する調整 △74,704 △69,423 △107,204
確定給付制度に係る退職給付債務に
△40,354 △45,173 △36,437
対する調整
金融商品の測定に対する調整 133,699 135,578 138,569
リースに対する調整 △45,875 △32,733 △51,655
在外営業活動体の累積換算差額に対
41,019 41,019 41,019
する調整
繰延税金資産に対する調整 137,850 132,608 129,832
株式報酬取引に対する調整 △24,909 △28,764 △16,948
のれんの償却に対する調整 - 66,153 88,204
繰延資産に対する調整額 - - △17,964
棚卸資産に対する調整額 △1,723 △2,912 △1,822
利益剰余金に対する調整 128,672 217,689 194,547
④ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係る
リース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に区分しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社 CLホールディングス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CL
ホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社CLホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結
会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
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る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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