株式会社ノジマ 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
ＪＲ横浜タワー 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 執行役財務経理部長 幡野 裕明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 270,605 272,338 564,989
経常利益 （百万円） 15,184 19,053 35,890
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,762 12,764 25,862
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,058 13,824 27,075
純資産額 （百万円） 118,613 150,696 140,101
総資産額 （百万円） 300,873 318,904 326,952
１株当たり四半期（当期）
（円） 98.68 130.79 261.44
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 96.22 128.93 256.55
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 38.7 46.0 41.6
営業活動による
（百万円） 22,299 18,122 42,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,449 △ 6,069 9,029
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,575 △ 16,361 △ 19,964
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 23,742 47,487 51,004
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.65 68.04
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除す
る自己株式に含めております。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年４月１日付で、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全
株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年９月１日付で、㈱静岡テレコムの全株式を取得し、
同社を当社の連結子会社としております。
（海外事業）
Assetrust Pte. Ltd.は、2022年４月７日付の登記抹消により、連結の範囲から除外しております。
（その他）
㈱AXNジャパンと㈱ミステリチャンネルは、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする
吸収合併により解散いたしました。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社により
構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化、急激な円安といった様々な影響があったものの、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正
常化及び景気の持ち直しが徐々に進みました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰には歯止めがかから
ず、家計への負担が大幅に増加しており、今後の見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現の
ため「選びやすい買場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベル
アップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、 当第２四半期連結累計期間における売上高は272,338百万円（前年同四半期比100.6％）、営業
利益は17,415百万円（前年同四半期比125.9％）、経常利益は19,053百万円（前年同四半期比125.5％）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は12,764百万円（前年同四半期比130.7％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、27,910百万円（前年同四半期比
119.0％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
平年より気温の高い日が続いたことから、冷蔵庫やドラム式洗濯機の販売が好調に推移しました。一方で、
東京オリンピック開催による特需が前年にあったテレビは低調となりましたが、デジタル家電事業全体の売上
は堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行いました。
また、2022年４月には『省エネコンサルタント』制度を新設いたしました。物価上昇とエネルギー価格の高騰
が続く中、お買い得であるだけではなく、お客様の省エネニーズにもお応えしたコンサルティングを行ってお
ります。
これらの結果、売上高は127,911百万円（前年同四半期比106.2％）、経常利益は11,465百万円（前年同四半
期比130.1％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗
運営が求められる中、携帯端末の値上がりにより買い替えサイクルが長期化しており、市場を取り巻く環境は
一層厳しいものになりつつあります。
このような状況下、販売促進費等の経費の見直しを進めつつ、安心・安全につながるセキュリティ関連サー
ビスなど、お客様のニーズに合わせたコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいり
ました。
これらの結果、売上高は84,229百万円（前年同四半期比94.6％）、経常利益は2,636百万円（前年同四半期比
105.0％）となりました。
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（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において
もＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご
案内をすることで、グループシナジー効果を発揮しました。
株式会社セシールについては、引き続き事業構造の見直しを進め、選択と集中を実施し、お客様に喜ばれる
商品の開発に取り組みました。ニフティライフスタイル株式会社については、更なる事業拡大に向けての投資
を推進し、成長に向けた基盤整備を行いました。
これらの結果、売上高は33,582百万円（前年同四半期比90.4％）、経常利益は3,347百万円（前年同四半期比
122.6％）となりました。
（海外事業）
東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和されておりますが、
国際情勢の変化や物価の上昇に伴い、各国の経済活動については依然として不安定な状態が続いております。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けた人材育
成と、改装やスクラップアンドビルドなど店舗への投資に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は24,014百万円（前年同四半期比118.4％）、経常利益は925百万円（前年同四半期比
112.2％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店９店舗を新規出
店、２店舗を閉店し、212店舗となり、通信専門店21店舗と合わせて233店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、６店舗を譲
受し、６店舗を閉店・譲渡したため、585店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、３店舗を新規出店、２店舗を閉店し、66店舗となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 233店舗 － 233店舗
デジタル家電専門店 212店舗 － 212店舗
通信専門店 21店舗 － 21店舗
キャリアショップ運営事業 403店舗 182店舗 585店舗
キャリアショップ 390店舗 177店舗 567店舗
その他 13店舗 5店舗 18店舗
海外事業 66店舗 － 66店舗
合計 702店舗 182 店舗 884店舗
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,048百万円減少して318,904百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動資産が8,542百万円減少して175,421百万円に、また固定資産が494百万円増加して
143,483百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加16,480百万円並びに商品及び製品の増加10,235百万円等が
あったものの、有価証券の減少19,997百万円、売掛金の減少14,869百万円及び未収入金の減少1,330百万円等によ
るものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少2,141百万円及びのれんの減少1,284百万円等があったも
のの、投資有価証券の増加3,965百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,642百万円減少して168,208百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動負債が17,459百万円減少して109,511百万円に、また固定負債が1,183百万円減少して
58,696百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の増加811百万円及び契約負債の増加649百万円等があったものの、１
年内償還予定の社債の減少5,000百万円、支払手形及び買掛金の減少4,646百万円、１年内返済予定の長期借入金
の減少4,316百万円並びに未払金の減少2,282百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加1,045百万円及びリース債務の増加653百万円等があったものの、
長期借入金の減少2,549百万円及び繰延税金負債の減少872百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加11,483百万円等により、前連結会計年度末に
比べ10,594百万円増加して150,696百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント向上し、46.0％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、47,487百万円（前年同四
半期は23,742百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、18,122百万円の収入（前年同四半期比81.3％）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益19,248百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額16,328百万円
及び減価償却費6,539百万円等があったものの、減少要因として棚卸資産の増加額9,310百万円、法人税等の支払額
8,161百万円、仕入債務の減少額5,281百万円及び未払金の減少額2,192百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、6,069百万円の支出（前年同四半期比53.0％）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入287百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出
4,023百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出909百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出
889百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、16,361百万円の支出（前年同四半期比293.5％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入6,067百万円及びストックオプションの行使による収入1,066百万円等があっ
たものの、長期借入金の返済による支出12,933百万円、社債の償還による支出5,000百万円及び自己株式の取得によ
る支出3,665百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）従業員数
第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資
資金であります。
②借入債務
2022年９月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額
合計
１年超 ２年超 ３年超
区分
１年以内 ４年超
（百万円）
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,428 2,428 ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 3,907 3,907 ― ― ― ―
長期借入金（１年内返済予定
6,524 ― 2,804 1,929 1,073 717
のものを除く）
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額
53,081百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
（注）2022年６月17日開催の取締役会決議において、2022年10月１日付で当社普通株式１株を２株に分割することを決
議いたしました。これにより発行可能株式総数は170,000,000株増加し、340,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年11月11日）
（ 2022年９月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,289,616 102,579,232
プライム市場 100株
計 51,289,616 102,579,232 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2022年６月17日開催の取締役会決議において、2022年10月１日付で当社普通株式１株を２株に分割すること
を決議いたしました。これにより発行済株式総数は51,289,616株増加し、102,579,232株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年７月19日
当社取締役 12
当社執行役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,295
当社子会社の取締役及び従業員 623
新株予約権の数(個)※ 17,963（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,796,300（注）１
（株）※
284,500円
新株予約権の行使時の払込金額※
（１株当たり2,845円）（注）２
新株予約権の行使期間※ 2025年７月20日～2027年７月19日
１．発行価格 2,845円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
２．資本組入額 1,423円00銭
発行価格及び資本組入額※
１．新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会
社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。
新株予約権の行使の条件※ ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 新株予約券証券の発行時（2022年８月３日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
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また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することと
します。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とし
ます。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価
額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、こ
れを切り上げます。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本
金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会
社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された
場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。
ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなった
ことにより権利を行使できなくなった場合、又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得するこ
とができます。
ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
― 51,289,616 ― 6,330 ― 5,245
2022年９月30日
（注）2022年６月17日開催の取締役会決議において、2022年10月１日付で当社普通株式１株を２株に分割することを決
議いたしました。これにより発行済株式総数は51,289,616株増加し、102,579,232株となっております。
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式
数の割合
（％）
野島廣司株式会社 神奈川県相模原市中央区弥栄一丁目７番２号 7,349 14.96
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,742 11.69
銀行株式会社（信託口）
ティーエヌホールディングス株
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 2,660 5.42
式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,176 4.43
（信託口）
ネックス社員持株会 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 1,736 3.53
公益財団法人真柄福祉財団 新潟県新潟市中央区万代三丁目１番１号 1,704 3.47
有限会社ノマ 神奈川県相模原市中央区中央三丁目３番３号 1,500 3.05
野島 廣司 神奈川県相模原市中央区 1,404 2.86
野島 隆久
神奈川県相模原市中央区 1,219 2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,120 2.28
計 － 26,612 54.18
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,172千株があります。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,172,100
普通株式 49,097,400
完全議決権株式（その他） 490,974 ―
普通株式 20,116
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,289,616 ― ―
総株主の議決権 ― 490,974 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は51,289,616株増加し、102,579,232株となっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
2,172,100 ― 2,172,100 4.23
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 2,172,100 ― 2,172,100 4.23
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式426,700株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況
① 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼常務執行役
取締役兼常務執行役
篠原 二郎 2022年８月16日
管理部門管掌兼総務部長
管理部門管掌
（２）執行役の状況
① 新任執行役
就任
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
年月日
2012年４月 当社 入社
当社販買推進部 通信エリアリーダー
2017年12月
執行役
当社販買推進部 通信地区リーダー
2019年４月
モバイルソ
2020年６月
当社販買推進部 通信MD
リューション 1991年 2022年
疋田 宜裕 （注） 300
当社販買推進部 通信地区リーダー兼通
推進部長兼 ４月７日 ７月19日
2021年11月
信MD
販買推進部
2022年４月
当社販買推進部 通信統括
通信統括
執行役 モバイルソリューション推進部
2022年７月
長兼販買推進部 通信統括
（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まででありま
す。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役
大嶽 友洋 2022年７月19日
モバイルソリューション推進部長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 17.6 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,007 47,487
売掛金 69,063 54,193
有価証券 19,997 -
商品及び製品 50,735 60,971
番組勘定 1,648 1,560
未収入金 7,406 6,075
その他 5,045 5,783
△ 940 △ 651
貸倒引当金
流動資産合計 183,963 175,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,034 20,636
工具、器具及び備品（純額） 2,804 2,756
※1 16,694 ※1 17,576
リース資産（純額）
土地 13,059 12,975
668 553
その他（純額）
有形固定資産合計 54,262 54,497
無形固定資産
のれん 19,263 17,979
ソフトウエア 1,995 2,315
契約関連無形資産 37,844 35,703
顧客関連無形資産 661 330
464 21
その他
無形固定資産合計 60,230 56,350
投資その他の資産
投資有価証券 2,419 6,384
繰延税金資産 9,261 8,709
敷金及び保証金 14,702 15,362
退職給付に係る資産 223 241
その他 1,943 1,996
△ 54 △ 59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,496 32,635
固定資産合計 142,988 143,483
資産合計 326,952 318,904
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,151 52,505
電子記録債務 711 1,016
短期借入金 1,616 2,428
1年内返済予定の長期借入金 8,224 3,907
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払金 11,714 9,431
未払法人税等 7,669 6,099
未払消費税等 2,053 1,223
未払費用 3,480 3,773
前受金 5,254 4,738
前受収益 6,548 6,099
預り金 3,290 3,481
契約負債 7,132 7,781
ポイント引当金 739 527
賞与引当金 1,721 1,508
リース債務 3,136 3,552
1,527 1,436
その他
流動負債合計 126,971 109,511
固定負債
長期借入金 9,074 6,524
契約負債 9,315 10,360
役員退職慰労引当金 186 195
退職給付に係る負債 8,982 9,038
繰延税金負債 10,264 9,392
リース債務 15,110 15,764
6,945 7,421
その他
固定負債合計 59,879 58,696
負債合計 186,851 168,208
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 7,510 7,410
利益剰余金 125,543 137,027
△ 5,221 △ 6,883
自己株式
株主資本合計 134,163 143,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 285 187
繰延ヘッジ損益 30 57
為替換算調整勘定 1,155 2,281
432 381
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,903 2,907
新株予約権
2,557 2,373
1,476 1,530
非支配株主持分
純資産合計 140,101 150,696
負債純資産合計 326,952 318,904
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 270,605 272,338
190,000 190,057
売上原価
売上総利益 80,605 82,280
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 10,386 8,706
給料手当及び賞与 19,901 20,318
賞与引当金繰入額 1,633 1,507
退職給付費用 644 480
地代家賃 8,740 8,915
減価償却費 6,137 6,296
のれん償却額 1,391 1,391
17,930 17,247
その他
販売費及び一般管理費合計 66,766 64,864
営業利益 13,838 17,415
営業外収益
受取利息 15 64
受取配当金 322 103
仕入割引 976 1,170
投資有価証券売却益 82 -
持分法による投資利益 52 46
559 922
その他
営業外収益合計 2,008 2,307
営業外費用
支払利息 310 263
社債利息 24 3
為替差損 6 265
320 137
その他
営業外費用合計 662 670
経常利益 15,184 19,053
特別利益
新株予約権戻入益 112 229
25 184
固定資産売却益
特別利益合計 137 413
特別損失
310 218
減損損失
特別損失合計 310 218
税金等調整前四半期純利益 15,011 19,248
法人税、住民税及び事業税
4,710 6,674
538 △ 244
法人税等調整額
法人税等合計 5,249 6,429
四半期純利益 9,762 12,818
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,762 12,764
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 9,762 12,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,375 △ 95
繰延ヘッジ損益 △ 33 27
為替換算調整勘定 △ 59 1,126
退職給付に係る調整額 20 △ 51
△ 255 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,703 1,006
四半期包括利益 7,058 13,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,058 13,770
非支配株主に係る四半期包括利益 - 54
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,011 19,248
減価償却費 6,596 6,539
減損損失 310 218
のれん償却額 1,391 1,391
持分法による投資損益（△は益） △ 52 △ 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 127 △ 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 333 △ 355
ポイント引当金の増減額（△は減少） 19 △ 212
契約負債の増減額（△は減少） 381 1,694
受取利息及び受取配当金 △ 337 △ 168
支払利息 310 267
売上債権の増減額（△は増加） 15,299 16,328
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,062 △ 9,310
未収入金の増減額（△は増加） 3,698 1,351
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,368 △ 5,281
未払費用の増減額（△は減少） △ 370 △ 70
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 553 △ 1,065
未払金の増減額（△は減少） △ 2,274 △ 2,192
前受金の増減額（△は減少） △ 667 △ 515
前受収益の増減額（△は減少） △ 418 △ 648
△ 256 △ 786
その他
小計 30,577 26,357
利息及び配当金の受取額
359 184
利息の支払額 △ 329 △ 256
△ 8,309 △ 8,161
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,299 18,122
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,805 △ 909
無形固定資産の取得による支出 △ 477 △ 574
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 4,023
投資有価証券の売却による収入 127 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 246
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,376 △ 889
敷金及び保証金の回収による収入 276 287
△ 148 287
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,449 △ 6,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,722 811
長期借入れによる収入 12,660 6,067
長期借入金の返済による支出 △ 11,467 △ 12,933
自己株式の取得による支出 △ 762 △ 3,665
自己株式の売却による収入 332 487
ストックオプションの行使による収入 793 1,066
社債の償還による支出 - △ 5,000
配当金の支払額 △ 1,190 △ 1,278
リース債務の返済による支出 △ 1,152 △ 1,882
△ 65 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,575 △ 16,361
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45 790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,228 △ 3,517
現金及び現金同等物の期首残高 18,513 51,004
※1 23,742 ※1 47,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本
制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立す
る従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株
式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間1,111百万
円、426千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間1,371百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会
計年度末 16,690 百万円、当第２四半期連結会計期間末17,574百万円）を含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 23,742百万円 47,487 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △0 〃 ―
現金及び現金同等物 23,742 〃 47,487 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月６日
普通株式 1,190 24 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金6百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 1,196 24 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金3百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この
結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末
において利益剰余金が110,922百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月６日
普通株式 1,281 26 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 1,277 26 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 119,679 88,931 36,922 20,279 265,812 4,792 270,605 - 270,605
セグメント間の内部
734 69 228 - 1,032 412 1,444 △ 1,444 -
売上高又は振替高
計 120,413 89,001 37,151 20,279 266,845 5,204 272,050 △ 1,444 270,605
セグメント利益 8,814 2,510 2,729 824 14,878 373 15,252 △ 67 15,184
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」275百万円、「キャリアショップ運営事業」
24百万円、「インターネット事業」10百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 127,114 84,028 33,388 24,014 268,546 3,792 272,338 - 272,338
セグメント間の内部
797 200 193 - 1,191 440 1,631 △ 1,631 -
売上高又は振替高
計 127,911 84,229 33,582 24,014 269,737 4,232 273,969 △ 1,631 272,338
セグメント利益 11,465 2,636 3,347 925 18,373 678 19,052 0 19,053
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事
業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」181百万円、「キャリアショップ運営事業」
19百万円、「インターネット事業」17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 91,622 - 14,158 18,261 124,042 3,609 127,652
携帯電話等販売 27,412 88,931 - 812 117,156 - 117,156
ネットワークサービス - - 20,562 - 20,562 - 20,562
その他 322 - 2,201 1,129 3,654 34 3,688
顧客との契約から生じる収益 119,357 88,931 36,922 20,203 265,415 3,644 269,060
その他の収益 321 - - 75 397 1,148 1,545
外部顧客への売上高 119,679 88,931 36,922 20,279 265,812 4,792 270,605
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事
業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 96,522 - 10,954 20,789 128,266 - 128,266
携帯電話等販売 29,924 84,028 - 2,079 116,033 - 116,033
ネットワークサービス - - 20,682 - 20,682 - 20,682
その他 262 - 1,751 919 2,934 2,554 5,488
顧客との契約から生じる収益 126,709 84,028 33,388 23,788 267,915 2,554 270,470
その他の収益 404 - - 225 630 1,237 1,867
外部顧客への売上高 127,114 84,028 33,388 24,014 268,546 3,792 272,338
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポ
ーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 98円68銭 130円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,762 12,764
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,762 12,764
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,931 97,593
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 96円22銭 128円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 2,530 1,407
第19回新株予約権 第20回新株予約権
（新株予約権の数17,838個） （新株予約権の数17,876個）
2021年６月17日 2022年６月17日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
１．新株予約権の行使期間 １．新株予約権の行使期間
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 自 2024年７月21日 自 2025年７月20日
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 至 2026年７月20日 至 2027年７月19日
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ２．新株予約権の目的となる ２．新株予約権の目的となる
の概要 株式の種類 株式の種類
普通株式 普通株式
（単元株式数100株） （単元株式数100株）
３．新株予約権の目的となる ３．新株予約権の目的となる
株式の数 株式の数
1,783,800株 1,787,600株
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間394,266株、当第２四半期連結累計期間869,760株であります。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
株式の分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投
資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 51,289,616 株
② 株式分割により増加する株式数 51,289,616 株
③ 株式分割後の発行済株式総数 102,579,232 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 340,000,000 株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2022年９月15日
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、当社
定款の一部を変更いたします。
（２）変更内容
変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後
第５条（発行可能株式総数） 第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 170,000,000株 当会社の発行可能株式総数は、 340,000,000株
とする。 とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2022年６月17日
効力発生日 2022年10月１日
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４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2022年10月１日以降、以下の
とおり調整いたします。
新株予約権の名称
調整後行使価額 調整前行使価額
（株主総会の特別決議日）
第16回新株予約権
1,147円 2,294円
（2018年６月15日）
第17回新株予約権
880円 1,759円
（2019年６月14日）
第18回新株予約権
1,319円 2,638円
（2020年６月19日）
第19回新株予約権
1,418円 2,836円
（2021年６月17日）
第20回新株予約権
1,423円 2,845円
（2022年６月17日）
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２ 【その他】
（中間配当）
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,277百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月７日
（注）１.配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれて
おります。
２.2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 邦 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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