AI CROSS株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | AI CROSS株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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AI CROSS株式会社(E35117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 AI CROSS株式会社
【英訳名】 AI CROSS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 原田 典子(戸籍上の氏名 岡部 典子)
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
【電話番号】 050-1745-3021
【事務連絡者氏名】 Chief Financial Officer 圖子田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目16番11号
【電話番号】 050-1745-3021
【事務連絡者氏名】 Chief Financial Officer 圖子田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2021年12月31日
1,823,006 2,457,744 2,422,444
売上高 (千円)
214,408 141,620 254,078
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
310,214 86,974 341,137
(千円)
期)純利益
310,214 86,974 341,137
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,503,387 1,624,757 1,535,930
純資産額 (千円)
1,924,646 2,064,980 1,975,614
総資産額 (千円)
78.57 21.98 86.37
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
75.90 21.69 83.58
(円)
(当期)純利益
78.10 78.68 77.73
自己資本比率 (%)
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
6.81 12.49
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
わが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果により景気が持ち直してい
くことが期待されています。新型コロナウイルスの感染拡大に対し、ワクチン接種や各種政策や海外経済の改善に
より回復の兆候が見られます。ただし、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れや、物価上昇、供給面で
の制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けてお
り、2026年度にはSMSの配信数が14,077百万通にも及ぶという調査結果(出所:デロイト トーマツ ミック経済
研究所「ミックITリポート2022年10月号」)があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、
SMSの次世代規格である、「RCS(Rich CommunicationServices)」が適したプロモーション、マーケティン
グオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、コミュニケーションの
次元を高めることを目指し、企業のさらなる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノ
ロジーカンパニーとして、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」及びRCS
配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。一方で、配信
の平均単価は減少傾向であり、配信価値向上のため、自社ソリューションの開発やAIデータ分析とメッセージン
グサービスへの組み込みについて研究、開発を進めてまいりました。
また、HR関連サービスにおいては、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化
による有効活用実現に向けて新規事業を推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,457,744千円(前年同期比34.8%増)、営業利益
146,539千円(前年同期比32.7%減)、経常利益 141,620千円(前年同期比33.9%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益86,974千円(前年同期比72.0%減)となりました。
なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて89,366千円増加し、2,064,980千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて61,290千円増加し、1,770,116千円となりました。これは主に、売掛金
が65,701千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28,075千円増加し、294,864千円となりました。これは主に、無形固定
資産が38,085千円増加し、投資その他の資産が8,751千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて539千円増加し、440,223千円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,336千円増加し、429,543千円となりました。これは主に、買掛金が
156,036千円増加し、未払法人税等が145,105千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,797千円減少し、10,680千円となりました。これは、長期借入金が
7,797千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて88,827千円増加し、1,624,757
千円となりました。これは主に、資本金が937千円、資本剰余金が937千円、利益剰余金が86,974千円それぞれ増加
したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、51,859千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,005,350 4,005,350
普通株式 標準となる株式であ
(グロース市場)
り、単元株式数は
100株であります。
4,005,350 4,005,350
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年7月1日~
- 4,005,350 - 13,914 - 450,076
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
47,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
3,953,800 39,538
完全議決権株式(その他) 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
4,150
単元未満株式 普通株式 - -
4,005,350
発行済株式総数 - -
39,538
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区西新橋三丁目16
AI CROSS株式会社 47,400 47,400 1.18
-
番11号
47,400 47,400 1.18
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年9月30日
櫻井 稚子
取締役
(一身上の都合による辞任)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 3 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 40.0 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,326,926 1,228,903
現金及び預金
331,546 397,247
売掛金
27,036 26,528
前払費用
23,887 59,608
未収消費税等
56,857
未収法人税等 -
380 1,129
その他
△ 952 △ 158
貸倒引当金
1,708,825 1,770,116
流動資産合計
固定資産
20,168 18,910
有形固定資産
60,519 98,604
無形固定資産
186,101 177,349
投資その他の資産
266,788 294,864
固定資産合計
1,975,614 2,064,980
資産合計
負債の部
流動負債
209,543 365,579
買掛金
18,396 12,396
1年内返済予定の長期借入金
38,159 40,362
未払金
6,300 5,413
未払費用
145,105
未払法人税等 -
3,702 4,880
預り金
890
契約負債 -
20
-
その他
421,206 429,543
流動負債合計
固定負債
18,477 10,680
長期借入金
18,477 10,680
固定負債合計
439,683 440,223
負債合計
純資産の部
株主資本
12,977 13,914
資本金
913,828 914,766
資本剰余金
609,671 696,645
利益剰余金
△ 653 △ 676
自己株式
1,535,823 1,624,650
株主資本合計
107 107
新株予約権
1,535,930 1,624,757
純資産合計
1,975,614 2,064,980
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,823,006 2,457,744
売上高
1,152,010 1,721,068
売上原価
670,996 736,675
売上総利益
453,286 590,136
販売費及び一般管理費
217,709 146,539
営業利益
営業外収益
11 13
受取利息
132
-
還付加算金
11 145
営業外収益合計
営業外費用
195 122
支払利息
1,846 4,601
為替差損
1,270
支払手数料 -
341
-
その他
3,312 5,064
営業外費用合計
214,408 141,620
経常利益
特別利益
257,510
-
事業分離における移転利益
257,510
特別利益合計 -
471,919 141,620
税金等調整前四半期純利益
166,664 31,321
法人税、住民税及び事業税
23,323
△ 4,959
法人税等調整額
161,705 54,645
法人税等合計
310,214 86,974
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
310,214 86,974
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
310,214 86,974
四半期純利益
310,214 86,974
四半期包括利益
(内訳)
310,214 86,974
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
代理人取引に係る収益認識
一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取
引における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第
三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費及び敷金償却を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減価償却費 24,277千円 14,418千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により、資本金が2,167千円、資本剰余金が2,167千円増加、当社の取締役に対す
る譲渡制限付株式報酬として2021年5月11日を期日とする自己株式の処分(2,657株)を行ったことにより、
資本剰余金が4,528千円増加し、自己株式が33千円減少しております。
また2021年3月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年5月31日に無償減資を行いました。この無
償減資の結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が460,161千円減少し、資本剰余金が460,161千円増
加しております。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は12,167千円、資本剰余金は
913,018千円、自己株式は653千円となっています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
メッセージングサービス 2,450,618千円
HR関連サービス 7,125千円
顧客との契約から生じる収益 2,457,744千円
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,457,744千円
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 78円57銭 21円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 310,214 86,974
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
310,214 86,974
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,947,778 3,957,613
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 75円90銭 21円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 139,036 51,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの - -
の概要
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
AI CROSS株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三宅 清文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAI CROSS
株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AI CROSS株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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