日本基礎技術株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本基礎技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月11日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 日本基礎技術株式会社
【英訳名】 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【縦覧に供する場所】 日本基礎技術株式会社東京本社
（東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号）
日本基礎技術株式会社中部支店
（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
９月30日 ９月30日 ３月31日
10,443 11,363 22,111
売上高 （百万円）
288 498 963
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
149 284 498
（百万円）
（当期）純利益
10 388 111
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,888 20,922 21,109
純資産額 （百万円）
29,019 29,703 30,091
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.48 13.48 21.97
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
75.43 70.44 70.15
自己資本比率 （％）
営業活動による
119 1,187
（百万円） △ 1,123
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14 △ 405 △ 325
キャッシュ・フロー
財務活動による
48
（百万円） △ 210 △ 301
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,893 4,176 5,947
（百万円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和３年７月１日 自令和４年７月１日
会計期間
至令和３年９月30日 至令和４年９月30日
8.77 8.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の悪化による
物価高騰の影響を受けたものの、社会経済活動が正常化に進む中、緩やかに持ち直しの動きがみられた。
この間、建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移
し、民間建設投資にもこれまで以上の積極性がみられた。
しかしながら、急速な円安の進展は、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下揺れリスク等、厳しい経
営環境を招いている。そのため、今後の先行きについては予断を許さない状況にある。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向
上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を掲げ、計画達成に向けて業績の伸長に努めてき
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて３億88百万円減少し、297億３百万円
となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等が増加したが、現金預金が減少したこと等によるも
のである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて２億円減少し、87億81百万円となった。その主な要因として、支払手
形・工事未払金等が増加したが、賞与引当金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて１億87百万円減少し、209億22百万円となった。その主な要因とし
て、その他有価証券評価差額金が増加したが、自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものである。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.4％となり、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント
の上昇となった。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高113億63百万円(前年同期比９億20百万円増)となった。国内に
おいては、着工時期の先送りなどにより支店別には業績面で差異があるものの、都市部での大型機械施工、およびエ
ネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に推移したため、全体としては受注、施工とも期初計画を上回ることとな
り、個別決算では８億円の経常利益を計上した。しかし、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、生態系環境保護
による工事中断が続いており、これにより間接費が先行し、連結経常利益は４億98百万円（前年同四半期比２億10百
万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億84百万円（前年同四半期比１億35百万円増）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億71百万円の減少となり、
41億76百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億23百万円の支出(前年同四半期比12億42百万円収入の減少）となっ
た。
これは、税金等調整前当期純利益５億円に減価償却費４億63百万円等により資金を獲得したが、売上債権の増加額
16億11百万円等をはじめとする運転資本の増減や、法人税等の支払額２億38百万円等により資金が減少したためであ
る。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億５百万円の支出（前年同四半期比３億91百万円支出の増加）となっ
た。
これは、主として有形固定資産の取得による４億24百万円の支出、無形固定資産の取得による１億８百万円の支
出、利息及び配当金の受取額１億12百万円等によるものである。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億１百万円の支出（前年同四半期比91百万円支出の増加）となっ
た。
これは、主として配当金の支払額２億74百万円の支出が主な要因である。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は55百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,853,100
計 86,853,100
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年11月11日）
（令和４年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
30,846,400 30,846,400
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
30,846,400 30,846,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年７月１日～
－ 30,846,400 － 5,907,978 － 5,512,143
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,530 12.04
日本基礎技術取引先持株会 大阪市北区天満１丁目９番14号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,683 8.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,032 4.91
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂４丁目９番９号
831 3.95
日本基礎技術従業員持株会 大阪市北区天満１丁目９番14号
771 3.67
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
746 3.55
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
684 3.25
東陽商事株式会社 東京都北区王子本町２丁目25番３号
507 2.41
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
387 1.84
前川 貞夫 香川県三豊市
346 1.64
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
9,520 45.30
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,833,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
20,937,000 209,370
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
76,300
単元未満株式 普通株式 － －
30,846,400
発行済株式総数 － －
209,370
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれて
いる。
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区天満１丁目
日本基礎技術㈱ 9,833,100 9,833,100 31.8
－
９番14号
9,833,100 9,833,100 31.8
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
6,000,031 4,231,746
現金預金
6,590,700 8,266,787
受取手形・完成工事未収入金等
425,229 400,716
有価証券
230,324 209,115
未成工事支出金
77,594 77,565
材料貯蔵品
499,093 152,006
その他
△ 9,000 △ 12,000
貸倒引当金
13,813,975 13,325,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,337,763 4,233,415
建物・構築物（純額）
4,438,801 4,435,422
土地
33,000 109,557
建設仮勘定
2,579,109 2,466,474
その他（純額）
11,388,674 11,244,870
有形固定資産合計
259,086 282,396
無形固定資産
投資その他の資産
4,154,634 4,363,865
投資有価証券
506,811 515,881
その他
△ 31,918 △ 29,096
貸倒引当金
4,629,527 4,850,649
投資その他の資産合計
16,277,288 16,377,916
固定資産合計
30,091,263 29,703,853
資産合計
負債の部
流動負債
3,595,687 4,010,544
支払手形・工事未払金等
※２ 2,500,000 ※２ 2,500,000
短期借入金
324,993 245,029
未払法人税等
99,225 224,003
未成工事受入金
1,000 1,000
完成工事補償引当金
400,000 130,000
賞与引当金
18,245
工事損失引当金 －
193,326 193,516
契約損失引当金
1,013,784 627,173
その他
8,146,264 7,931,268
流動負債合計
固定負債
835,121 850,339
固定負債合計
8,981,386 8,781,607
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
5,514,689 5,517,516
資本剰余金
13,316,358 13,322,387
利益剰余金
△ 4,334,801 △ 4,635,902
自己株式
20,404,224 20,111,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,599,922 1,720,816
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 703,294 △ 703,294
為替換算調整勘定 △ 196,957 △ 211,499
5,981 4,243
退職給付に係る調整累計額
705,652 810,265
その他の包括利益累計額合計
21,109,877 20,922,246
純資産合計
30,091,263 29,703,853
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高
10,443,080 11,363,284
完成工事高
売上原価
9,065,673 9,871,507
完成工事原価
売上総利益
1,377,406 1,491,777
完成工事総利益
※１ 1,224,347 ※１ 1,240,567
販売費及び一般管理費
153,059 251,210
営業利益
営業外収益
2,303 161
受取利息
119,671 112,387
受取配当金
3,655 122,217
為替差益
24,726 20,457
その他
150,356 255,224
営業外収益合計
営業外費用
1,933 4,430
支払利息
6,201
複合金融商品評価損 －
4,463 2,667
支払手数料
2,772 406
その他
15,370 7,504
営業外費用合計
288,044 498,929
経常利益
特別利益
62,005
投資有価証券売却益 －
2,215
－
固定資産売却益
62,005 2,215
特別利益合計
特別損失
967
固定資産売却損 －
8,329 54
固定資産除却損
3,779
－
投資有価証券売却損
12,109 1,021
特別損失合計
337,941 500,122
税金等調整前四半期純利益
188,056 216,091
法人税等
149,885 284,031
四半期純利益
149,885 284,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
149,885 284,031
四半期純利益
その他の包括利益
120,893
その他有価証券評価差額金 △ 164,366
29,632
為替換算調整勘定 △ 14,542
△ 4,249 △ 1,738
退職給付に係る調整額
104,613
その他の包括利益合計 △ 138,984
10,900 388,644
四半期包括利益
（内訳）
10,900 388,644
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
337,941 500,122
税金等調整前四半期純利益
486,538 463,468
減価償却費
保険解約返戻金 △ 6,186 －
1,000 178
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28,253
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 132,200 △ 270,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,005 △ 19,540
受取利息及び受取配当金 △ 121,974 △ 112,549
1,933 4,430
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 58,225 －
為替差損益（△は益） △ 8,366 △ 139,548
8,454 54
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 357,294 △ 1,611,893
926,017 23,105
未成工事支出金の増減額（△は増加）
2,137
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,865
405,050
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,711
124,240
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 407,556
△ 245,908 △ 259,203
その他
375,336
小計 △ 887,527
法人税等の還付額 504 2,246
△ 256,223 △ 238,598
法人税等の支払額
119,616
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,123,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,212 △ 41,212
21,212 41,212
定期預金の払戻による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 5,353 －
53,991
保険積立金の解約による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 480,089 △ 424,243
13,745
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 － △ 372
無形固定資産の取得による支出 △ 11,890 △ 108,069
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 160,146 △ 11,158
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
636,022 542
収入
子会社株式の取得による支出 △ 100,000 －
貸付けによる支出 △ 83,276 △ 2,500
12,787 13,886
貸付金の回収による収入
123,733 112,569
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,222 △ 405,598
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 36,710 △ 36,135
自己株式の取得による支出 △ 523,955 △ 312,193
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
590,219 325,044
加）
配当金の支払額 △ 238,472 △ 274,732
△ 1,933 △ 3,740
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 210,852 △ 301,757
16,225 60,780
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,232 △ 1,770,454
4,982,736 5,947,319
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,893,503 ※１ 4,176,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととする。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っている。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 7,700 千円 5,750 千円
※２ 貸出コミットメント契約
当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約
を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 2,500,000 2,500,000
差引額 1,500,000 1,500,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
従業員給与手当 363,215 千円 376,009 千円
88,490 48,490
賞与引当金繰入額
8,725 9,514
退職給付費用
1,000 3,000
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月1日 （自 令和４年４月1日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金預金勘定 4,945,771千円 4,231,746千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △52,267 △54,881
計 4,893,503 4,176,864
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 236,682 10.0 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 278,001 13.0 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略している。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
法面保護工事 1,675,473 1,857,891
ダム基礎工事 720,787 572,074
アンカー工事 1,259,967 1,575,193
重機工事 2,278,562 3,066,279
注入工事 2,265,901 2,460,616
維持修繕工事 348,949 28,856
環境保全工事 257,401 248,114
その他土木工事 1,180,604 961,134
建設コンサル・地質調査その他 405,279 541,696
顧客との契約から生じる収益 10,392,927 11,311,859
その他の収益 50,152 51,424
外部顧客への売上高 10,443,080 11,363,284
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
一時点で移転される財 2,166,922 1,922,379
一定の期間にわたり移転される財 8,226,004 9,389,479
顧客との契約から生じる収益 10,392,927 11,311,859
その他の収益 50,152 51,424
外部顧客への売上高 10,443,080 11,363,284
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 6.48円 13.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 149,885 284,031
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
149,885 284,031
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,122,966 21,065,471
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月９日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から
令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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