ルーデン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ルーデン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 岡 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
1,965,845 1,667,206 2,527,792
売上高 （千円）
10,048
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 10,306 △ 309,206
親会社株主に帰属する四半期純利
3,844
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 19,520 △ 459,086
期（当期）純損失（△）
4,907 75,691
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 452,674
2,789,720 2,398,765 2,332,394
純資産額 （千円）
3,201,788 2,935,792 3,008,616
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.30
当たり四半期（当期）純損失 （円) △ 1.50 △ 35.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.29
（円） － －
（当期）純利益
82.5 76.9 72.6
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円) △ 1.69 △ 0.94
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第22期及び第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他の関係会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、その他の関係会社であった株式会社ランドネットワークが保有していた当社
株式のすべてを株式会社イーストアンドウエストに譲渡したため、株式会社イーストアンドウエストがその他の関
係会社となり、株式会社ランドネットワークはその他の関係会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々
に緩和される中、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しす
るリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があ
る状況です。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきまし
ては、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、当第３四半期連結累計期間の供給戸数が前年同期比6.7％減
（出典「株式会社不動産経済研究所」）となり、初月契約率も４ヶ月連続で70％を切り、依然として厳しい状況
で推移いたしました。
このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,667百万円（前年同四半期
比15.2％減）、営業損失33百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）、経常損失10百万円（前年同四半期は経
常利益10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純利益３百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ハウスケア事業）
ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規
法人開拓の強化に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないアフターメンテナンスに
力を入れてまいりましたが、消費マインドに本格的な持ち直しがみられず、さらに、上述のとおり当事業と密接
に関連する首都圏マンション市況も振るわず、売上・利益ともに、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高371百万円（前年同四半期
比44.8％減）、営業利益47百万円（同34.4％減）となりました。
（ビル総合管理事業）
ビル総合管理事業に関しましては、新規現場の獲得等があり、売上は順調に推移いたしました。しかし、利益
面において、人件費及び材料費の増加や求人募集費の高騰に伴う経費増があり、厳しい状況で推移いたしまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高1,269百万円（同6.1％
増）、営業利益51百万円（同8.6％減）となりました。
（総合不動産事業）
総合不動産事業に関しましては、予定していた物件の販売が後ずれしたため、非常に厳しい状況で推移いたし
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高26百万円（同60.4％
減）、営業利益２百万円（同26.0％増）となりました。
（その他事業）
その他事業に関しましては、本格的な販売に至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高はありませんでした。（前年
同四半期は売上高30百万円）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が313百万円、有価証券が82百万円減少したことなどによるものでありま
す。固定資産は830百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に投資有価証
券が514百万円増加したことなどによる一方、長期貸付金が228百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は324百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いた
しました。これは主に未払金が20百万円、預り金が７百万円減少したことなどによるものであります。固定負債
は212百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が42百万円
増加したことなどによる一方、役員退職慰労引当金が157百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総負債は537百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加
いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が95百万円増加したことなどによる一方、親会社株主に帰
属する四半期純損失19百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.9％（前連結会計年度末は72.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束状況の見通しが立た
ず、当社グループ業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、連結業績予想値には
織り込んでおりません。連結業績予想については、本日（2022年11月11日）公表いたしました「2022年12月期通
期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。また、今後、当社グループ業績に与える新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたしま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,767,200
計 19,767,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,008,600 13,008,600
普通株式
グロース市場 100株
13,008,600 13,008,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 13,008,600 － 2,262,878 － 795,231
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,007,000 130,070
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
13,008,600
発行済株式総数 － －
130,070
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ルーデン・ホールディン 東京都渋谷区桜丘町
200 200 0.00
－
グス株式会社 20番１号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,552,632 1,238,870
現金及び預金
286,156
受取手形及び売掛金 －
319,582
受取手形、売掛金及び契約資産 －
113,946 31,223
有価証券
4 4
商品及び製品
237,170 237,170
販売用不動産
152,159 152,159
仕掛販売用不動産
1,129 996
仕掛品
3,527 3,149
原材料及び貯蔵品
3,500 3,500
短期貸付金
14,012 8,314
未収入金
77,617 110,362
その他
2,441,857 2,105,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,710 90,710
建物及び構築物
△ 77,872 △ 78,644
減価償却累計額及び減損損失累計額
12,837 12,065
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,368 3,368
△ 3,185 △ 3,254
減価償却累計額及び減損損失累計額
183 114
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,648 7,648
△ 6,733 △ 7,012
減価償却累計額及び減損損失累計額
914 635
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,248 3,248
7,274 7,274
リース資産
△ 3,384 △ 4,324
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,889 2,950
リース資産（純額）
21,074 19,014
有形固定資産合計
無形固定資産
403 403
その他
403 403
無形固定資産合計
投資その他の資産
199,636 714,426
投資有価証券
681 681
出資金
228,000
長期貸付金 －
138,241 140,879
破産更生債権等
70,057 70,057
損害賠償請求権
268,133 247,101
その他
△ 359,467 △ 362,106
貸倒引当金
545,281 811,040
投資その他の資産合計
566,759 830,457
固定資産合計
3,008,616 2,935,792
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
73,021 69,074
支払手形及び買掛金
2,600 2,600
短期借入金
160,151 139,299
未払金
15,659 3,187
未払法人税等
43,416 35,897
預り金
2,429
賞与引当金 －
328
売上値引引当金 －
109 76
アフターコスト引当金
55,493 71,971
その他
350,779 324,535
流動負債合計
固定負債
74,637 77,884
長期借入金
234,110 76,231
役員退職慰労引当金
13,984 14,049
退職給付に係る負債
42,667
繰延税金負債 －
2,710 1,660
その他
325,442 212,492
固定負債合計
676,222 537,027
負債合計
純資産の部
株主資本
2,262,878 2,262,878
資本金
795,231 795,231
資本剰余金
利益剰余金 △ 882,608 △ 902,129
△ 290 △ 290
自己株式
2,175,211 2,155,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,583 102,795
その他有価証券評価差額金
7,583 102,795
その他の包括利益累計額合計
149,600 140,279
新株予約権
2,332,394 2,398,765
純資産合計
3,008,616 2,935,792
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 1,965,845 ※１ 1,667,206
売上高
1,311,698 1,190,658
売上原価
654,146 476,548
売上総利益
649,711 509,907
販売費及び一般管理費
4,435
営業利益又は営業損失（△） △ 33,359
営業外収益
2,561 2
受取利息
40 22,442
受取配当金
4,083 3,500
助成金収入
461 753
その他
7,146 26,697
営業外収益合計
営業外費用
174 150
支払利息
1,078 15
控除対象外消費税
3,215
修理代 －
279 262
その他
1,532 3,644
営業外費用合計
10,048
経常利益又は経常損失（△） △ 10,306
特別損失
2,801 3,291
貸倒引当金繰入額
2,801 3,291
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,246
△ 13,597
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,643 6,367
△ 1,241 △ 444
法人税等調整額
3,401 5,923
法人税等合計
3,844
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,520
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,844
△ 19,520
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,844
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,520
その他の包括利益
1,062 95,212
その他有価証券評価差額金
1,062 95,212
その他の包括利益合計
4,907 75,691
四半期包括利益
（内訳）
4,907 75,691
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に
与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表は、売上値引引当金は222千円減少し、流動
負債のその他は222千円増加しております。当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の売上高は
62,459千円減少し、販売費及び一般管理費が62,459千円減少し、売上総利益が62,459千円減少しておりますが、
営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高から次の金額が控除されております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
売上値引引当金繰入額 157千円 －千円
２．前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 3,003千円 2,060千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウスケ ビル総合 総合不動 （注）１ （注）２ 計上額
計
ア事業 管理事業 産事業 （注）３
売上高
外部顧客への
672,587 1,197,016 66,230 1,935,833 30,011 1,965,845 1,965,845
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
672,587 1,197,016 66,230 1,935,833 30,011 1,965,845 1,965,845
計 －
セグメント利益
72,661 56,209 1,818 130,688 26,726 157,415 4,435
△ 152,980
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△152,980千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△152,980千円が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウスケ ビル総合 総合不動 （注）１ （注）２ 計上額
計
ア事業 管理事業 産事業 （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 371,345 1,269,665 26,195 1,667,206 － 1,667,206 － 1,667,206
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
371,345 1,269,665 26,195 1,667,206 1,667,206 1,667,206
－ －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
371,345 1,269,665 26,195 1,667,206 1,667,206 1,667,206
計 － －
セグメント利益
47,700 51,352 2,290 101,343 100,505
△ 837 △ 133,864 △ 33,359
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,864千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△133,864千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ハウスケア事業」の売上高は
62,459千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
0円30銭 △1円50銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） 3,844 △19,520
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 3,844 △19,520
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,816,314 13,008,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円29銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 564,183 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ルーデン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 昭惠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホー
ルディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査法人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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