北野建設株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月11日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 北野建設株式会社
【英訳名】 KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】 長野県長野市県町524番地
【電話番号】 026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 林 和典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】 03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 林 和典
【縦覧に供する場所】 北野建設株式会社 東京本社
（東京都中央区銀座１丁目９番２号）
北野建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
９月30日 ９月30日 ３月31日
25,901 34,419 60,103
売上高 （百万円）
453 2,047 2,864
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
160 1,460 1,739
（百万円）
（当期）純利益
213 1,826 1,794
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,926 38,456 37,501
純資産額 （百万円）
57,073 67,206 65,500
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
25.85 236.31 280.54
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
62.1 56.4 56.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,077 2,324
（百万円） △ 100
キャッシュ・フロー
投資活動による
85
（百万円） △ 139 △ 345
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 699 △ 4,878 △ 715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,871 19,420 13,935
（百万円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和３年 自令和４年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年
９月30日 ９月30日
202.22
１株当たり四半期純利益金額 （円） △ 17.11
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ホテル事業」「広告代理店事業」の２
事業に影響が及んでいます。
業績については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）をご確認くだ
さい。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営
成績等」という。）及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結累計期間末における資産の残高は672億６百万円（前期末比2.6％増）となり、前連結会計年度
末に比べ17億５百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少が
あった一方で、「現金及び預金」の増加によるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結累計期間末における負債の残高は287億49百万円（前期末比2.7％増）となり、前連結会計年度
末に比べ７億49百万円の増加となりました。主な要因としましては、「短期借入金」の減少があった一方で、「未
成工事受入金」の増加によるものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結累計期間末における純資産の残高は384億56百万円（前期末比2.5％増）となり、前連結会計年
度末に比べ９億55百万円の増加となりました。主な要因としましては「利益剰余金」の増加によるものです。
ロ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が徐々に
緩和され、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症「第７波」や世界景気
の悪化により輸出を中心に停滞した傾向が見られました。また、ウクライナ情勢によって生じた地政学的リスクや
原材料価格の高騰、さらには急速に進行した円安等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっています。引
き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、社会経済活動の下振れリスクに十分注意する必要がありま
す。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投
資は緩やかに持ち直していますが、受注環境の激化や建設資材価格の高騰の影響もあり、注視が必要な状況が続い
ています。また、連結子会社のホテル事業においては、徐々に持ち直しの動きが見られますが、コロナ前の水準に
は及ばず、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高及び各段階利益は、前年
同期比でそれぞれ増収、増益となりましたが、事業計画策定当初に想定した範囲内にあります。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は344億19百万円
（前年同四半期比32.9％増）となりました。損益面につきましては、営業利益が15億６百万円（前年同四半期比
550.5％増）、経常利益が20億47百万円（前年同四半期比351.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億
60百万円（前年同四半期比810.9％増）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第２四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半
期と比べ201.1％増の581億18百万円、売上高は前年同四半期比32.3％増の332億49百万円
となり、セグメント利益は前年同四半期比205.4％増の15億87百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比14.9％増の１億74百万円と
なり、セグメント利益は前年同四半期比46.2％増の50百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比110.0％増の５億92百万円と
なり、セグメント損失については１億91百万円となりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比22.4％増の４億34百万円
となり、セグメント利益は前年同四半期比165.8％増の47百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前期末比54億85百万円
増加し、194億20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加100億77百万円（前年同四半期は１億円の減少）の主な内訳は、売上債権の増減によ
る資金の増加41億25百万円および未成工事受入金の増減による資金の増加44億74百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少１億39百万円（前年同四半期は85百万円の増加）の主な内訳は、定期預金の払戻によ
る資金の増加９億71百万円があった一方で、定期預金の預入による資金の減少９億51百万円および差入保証金の差
入による資金の減少１億70百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少48億78百万円（前年同四半期は６億99百万円の減少）の主な内訳は、短期借入金の増
減による資金の減少40億円などによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年11月11日）
（令和４年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,836,853 6,836,853
普通株式
（スタンダード市場） 100株
6,836,853 6,836,853
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和４年７月１日～
－ 6,836,853 － 9,116 － －
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
800 13.13
一般財団法人北野財団 長野県長野市県町524番地
483 7.94
北野管財合同会社 長野県長野市若穂綿内7966番地
442 7.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
434 7.12
株式会社テル・コーポレーション 東京都渋谷区代々木４丁目42番19号
316 5.20
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 294 4.84
株式会社八十二銀行
294 4.84
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
136 2.24
株式会社松屋 東京都中央区銀座３丁目６番１号
122 2.01
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
113 1.86
浅井 輝彦 東京都目黒区
3,438 56.43
計 －
（注）上記のほか、自己株式が743千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
743,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,031,900 60,317
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 －
61,353
単元未満株式 普通株式 － －
6,836,853
発行済株式総数 － －
60,317
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式
200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
長野市県町
743,640 743,640 10.88
北野建設株式会社 －
524番地
743,640 743,640 10.88
計 － －
（注）この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）ありま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
14,906 20,371
現金及び預金
15,443 11,324
受取手形・完成工事未収入金等
6 29
有価証券
3,232 3,232
販売用不動産
385 976
未成工事支出金
30
開発事業等支出金 －
※１ 55 ※１ 99
その他の棚卸資産
1,679 1,329
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
35,695 37,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,965 16,880
建物及び構築物
10,073 10,073
土地
6,832 7,232
その他
△ 12,151 △ 13,482
減価償却累計額
20,720 20,704
有形固定資産合計
無形固定資産
188 185
その他
188 185
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,140 6,067
投資有価証券
64 58
長期貸付金
913 928
退職給付に係る資産
17 17
繰延税金資産
1,792 1,895
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
8,896 8,936
投資その他の資産合計
29,805 29,826
固定資産合計
65,500 67,206
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
9,891 9,714
支払手形・工事未払金等
4,110 4,920
電子記録債務
4,000
短期借入金 －
238 683
未払法人税等
4,024 8,498
未成工事受入金
323 280
賞与引当金
98 84
その他の引当金
2,034 1,289
その他
24,721 25,472
流動負債合計
固定負債
65 62
退職給付に係る負債
1,756 1,721
会員預託金
1,167 1,209
繰延税金負債
288 285
その他
3,278 3,277
固定負債合計
27,999 28,749
負債合計
純資産の部
株主資本
9,116 9,116
資本金
3,188 3,188
資本剰余金
24,443 25,284
利益剰余金
△ 1,951 △ 2,200
自己株式
34,796 35,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,820 1,789
その他有価証券評価差額金
39 25
繰延ヘッジ損益
238 636
為替換算調整勘定
88 81
退職給付に係る調整累計額
2,186 2,533
その他の包括利益累計額合計
517 534
非支配株主持分
37,501 38,456
純資産合計
65,500 67,206
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高
24,737 32,968
完成工事高
1,163 1,450
兼業事業売上高
25,901 34,419
売上高合計
売上原価
22,657 29,551
完成工事原価
903 985
兼業事業売上原価
23,561 30,536
売上原価合計
売上総利益
2,080 3,417
完成工事総利益
259 465
兼業事業総利益
2,340 3,883
売上総利益合計
※１ 2,108 ※１ 2,376
販売費及び一般管理費
231 1,506
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
86 89
受取配当金
118 448
為替差益
26 14
会員権引取差額
24 16
その他
258 573
営業外収益合計
営業外費用
30 27
支払利息
5 4
その他
36 32
営業外費用合計
453 2,047
経常利益
特別利益
123
投資有価証券売却益 －
0
－
固定資産売却益
123 0
特別利益合計
特別損失
182
投資有価証券評価損 －
0 0
その他
183 0
特別損失合計
394 2,048
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55 600
168
△ 30
法人税等調整額
224 570
法人税等合計
169 1,477
四半期純利益
9 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
160 1,460
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
169 1,477
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96 △ 31
4
繰延ヘッジ損益 △ 13
141 400
為替換算調整勘定
△ 4 △ 6
退職給付に係る調整額
43 348
その他の包括利益合計
213 1,826
四半期包括利益
（内訳）
203 1,807
親会社株主に係る四半期包括利益
9 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
394 2,048
税金等調整前四半期純利益
411 448
減価償却費
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 21 △ 32
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83 △ 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 0
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 94
30 27
支払利息
為替差損益（△は益） △ 134 △ 375
投資有価証券売却損益（△は益） △ 123 －
182
投資有価証券評価損益（△は益） －
9,831 4,125
売上債権の増減額（△は増加）
707
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 620
0
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39
977 445
その他の流動資産の増減額（△は増加）
624
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,185
4,474
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,128
△ 956 △ 815
その他
797 10,159
小計
利息及び配当金の受取額 95 94
利息の支払額 △ 30 △ 27
△ 962 △ 148
法人税等の支払額
10,077
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 891 △ 951
561 971
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 85 △ 70
9
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
402
投資有価証券の売却による収入 －
1 0
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 0 －
6 6
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 － △ 170
92 66
その他
85
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 4,000
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 248
0
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 682 △ 619
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 8 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 699 △ 4,878
148 425
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 565
12,436 13,935
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,871 ※１ 19,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
材料貯蔵品 51 百万円 95 百万円
4 4
商品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
従業員給料及び手当 656 百万円 697 百万円
21 21
退職給付費用
71 89
賞与引当金繰入額
245 254
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金預金勘定 12,762百万円 20,371百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △891 △951
現金及び現金同等物 11,871 19,420
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
令和３年６月24日
普通株式 682 110.0 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
令和４年６月28日
普通株式 619 100.0 令和４年３月31日 令和４年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１
広告代理店
（注）２
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
一時点で移転される財
828 149 281 335 1,594 － 1,594
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 24,124 － － － 24,124 － 24,124
ス
顧客との契約から生じ
24,953 149 281 335 25,719 － 25,719
る収益又はサービス
その他の収益 182 － － － 182 － 182
外部顧客への売上高 25,135 149 281 335 25,901 － 25,901
セグメント間の内部
0 2 0 18 22 △ 22 －
売上高又は振替高
計 25,135 151 282 354 25,924 △ 22 25,901
セグメント利益
519 34 △ 353 17 218 13 231
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は全て、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
広告代理店
（注）２
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
一時点で移転される財
660 169 592 408 1,830 － 1,830
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 32,403 － － － 32,403 － 32,403
ス
顧客との契約から生じ
33,063 169 592 408 34,233 － 34,233
る収益又はサービス
その他の収益 185 － － － 185 － 185
外部顧客への売上高 33,249 169 592 408 34,419 － 34,419
セグメント間の内部
0 4 0 25 31 △ 31 －
売上高又は振替高
計 33,249 174 592 434 34,451 △ 31 34,419
セグメント利益
1,587 50 △ 191 47 1,494 12 1,506
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は全て、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 25円85銭 236円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
160 1,460
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
160 1,460
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,203 6,180
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月８日
北野建設株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
村田 征仁
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉村 仁士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会
社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和
４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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