株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＦＲＩセキュリティ(E30877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】 ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜飼 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-1518
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年９月30日 至令和４年９月30日 至令和４年３月31日
767,835 796,281 1,779,344
売上高 （千円）
156,236
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 16,180 △ 34,834
親会社株主に帰属する当期純利益
120,978
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 17,078 △ 27,028
純損失（△）
120,978
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 17,063 △ 27,028
1,585,354 1,534,845 1,723,396
純資産額 （千円）
2,323,886 2,211,847 2,453,912
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
14.96
（円） △ 2.11 △ 3.40
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.2 69.4 70.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,897 36,385
（千円） △ 16,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 136,022 △ 24,291 △ 157,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 275,076 △ 161,522 △ 275,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,684,385 1,494,795 1,644,222
（千円）
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和３年７月１日 自令和４年７月１日
会計期間
至令和３年９月30日 至令和４年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
2.66
（円） △ 0.56
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第15期第２四半期連結累計期間及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、ロシア系サイバー犯罪集団「キルネット」
が反ロシアのキャンペーンを行っているとして日本政府に対するサイバー攻撃を行うなど、国家を標的としたサイ
バー攻撃が発生しました。この攻撃により、政府系情報ポータルサイト「e-Gov」や、地方税ポータルサイト
「eLTAX」など４省庁23サイトに障害が発生したほか、東京メトロやJCBなど、民間の重要インフラ系企業のウェブ
サイトでアクセスしづらい状況となるなどの被害が生じました。このような国際社会における対立を背景としたサ
イバー攻撃は世界中で増加しており、サイバー攻撃が安全保障上の現実的な脅威として着実にその存在感を増して
います。日本政府は、急激な変化を遂げる安全保障環境に対応するため、「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中
期防衛力整備計画」の防衛３文書の改定を進めており、自衛隊のサイバー防衛能力強化や、防衛産業事業者のセ
キュリティ強化を後押しする施策の実施に向けて議論を進めております。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
○サイバー・セキュリティ事業
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが急速に高
まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、国家安全保障及び
経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要拡大が見込まれます。当社グ
ループにおいては、ナショナルセキュリティセクターの人員を拡大し、研究開発体制を強化した他、横須賀ナショ
ナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件及び、教育案件を
中心に実施しました。また、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など体制整備にも取り組んでおり、
将来のナショナルセキュリティセクターでの大きな需要を取り込める体制構築を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は64,813千円（前年同
期比150.5％増）となりました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、地方自治体におけるデジタル化の進展に伴うセキュリティ体制の見直しな
どにより需要が増加しております。当社グループにおいては、官公庁または地方自治体への販売に強みを持つ販売
パートナーとの連携を強化し、OEM製品や、SOCサービスの提供など販売拡大施策を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は196,044千円（前年同期比5.8％
増）となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、セキュリティ
の専門人材が不足する社会情勢の中、セキュリティアラートの監視や運用支援、インシデント発生時の初動対応及
び調査を提供する「ＦＦＲＩセキュリティ マネージド・サービス」の提供を開始しました。個人向け製品につき
ましては、Android端末用セキュリティ診断アプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の提供を令和４年３月末で終了
した影響により売上高が減少しておりますが、同時に販売代理店に支払う販売手数料も減少しており、利益面への
影響は軽微となっております。サービス案件につきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリ
ティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は327,367千円（前年同期比
28.7％減）となりました。
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○ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイ
バー・セキュリティ関連業務の提供に向けた人材の育成にも取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は208,055千円（前年同
期比112.5％増）となりました。
その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおき
ましては、人材の確保・育成が進んでおり、教育・研修案件や調査・テストなどの案件を中心に受託した結果、持
分法による投資利益13,273千円（前年同期比39.6％減）を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高796,281千円（前年同期比3.7％増）、営業損失
48,158千円（前年同期は営業損失38,612千円）、経常損失34,834千円（前年同期は経常損失16,180千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失27,028千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,078千円）となりまし
た。
また、当社グループは事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めております。そのため人件
費が先行して発生しておりますが、期初の計画通りに進捗しております。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,685,523千円となり、前連結会計年度末に比べ266,630千円
減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少171,773千円、自己株式の取得等による
現金及び預金の減少149,427千円等であり、主な増加要因は収益認識会計基準等の適用による契約資産の増加
51,556千円等であります。固定資産は526,323千円となり、前連結会計年度末に比べ24,565千円増加いたしまし
た。主な増加要因は投資その他の資産の増加28,934千円、有形固定資産の増加2,475千円であり、主な減少要因
は無形固定資産の減少6,845千円であります。
この結果、総資産は2,211,847千円となり、前連結会計年度末に比べ242,064千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は667,047千円となり、前連結会計年度末に比べ53,533千円減
少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の減少等による契約負債の減少45,041
千円等であります。固定負債は9,954千円となり、前連結会計年度末に比べ19千円増加いたしました。主な増加
要因は資産除去債務の増加19千円であります。
この結果、負債合計は677,002千円となり、前連結会計年度末に比べ53,514千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,534,845千円となり、前連結会計年度末に比べ188,550千
円減少いたしました。主な減少要因は自己株式の取得による減少161,522千円、親会社株主に帰属する四半期純
損失の計上による利益剰余金の減少27,028千円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
149,427千円減少し、1,494,795千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、36,385千円（前年同期は1,897千円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失の計上34,834千円、減価償却費の計上21,588千円、売上債権の減少120,216千円、前払
費用の増加21,142千円、未払金の減少21,339千円、契約負債の減少45,041千円、法人税等の還付及び還付加算金
の受取額18,180千円等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、24,291千円（前年同期は136,022千円の支出）となりました。これは有形固
定資産の取得による支出8,652千円、無形固定資産の取得による支出15,649千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、161,522千円（前年同期は275,076千円の支出）となりました。これは自己株
式の取得による支出161,522千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57,083千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウェアの購入費用
の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,494,795千円となっており、十分な
財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性について
の分析には織り込んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年11月11日）
（令和４年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,190,000 8,190,000
普通株式
（グロース市場） 100株
8,190,000 8,190,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和４年７月１日～
－ 8,190,000 － 286,136 － 261,136
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,942,000 24.55
鵜飼 裕司 東京都渋谷区
1,441,600 18.23
金居 良治 東京都港区
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN
ROAD, DUBLIN 2
214,400 2.71
SMALL CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２
号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
170,000 2.15
田中 重樹 栃木県矢板市
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL
118,100 1.49
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 101,700 1.29
東京短資株式会社
76,100 0.96
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX
KIA FUND F149
68,800 0.87
64, SAFAT 13001, KUWAIT
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
47,000 0.59
石山 智祥 長野県安曇野市
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
44,395 0.56
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
4,224,095 53.40
計 －
（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行
が保有している株式数（令和４年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。
２．上記金居良治氏の所有株式数には、令和４年６月30日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行
が保有している株式数（令和４年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。
３．令和４年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社が令和４年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て令和４年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 348,300 4.25
株式会社
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４．令和４年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が令和４年９
月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和４年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 268,600 3.28
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
280,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,900,400 79,004
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,190,000
発行済株式総数 － －
79,004
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＦＦＲＩ 東京都千代田区丸の内
280,200 280,200 3.42
－
セキュリティ 三丁目３番１号
280,200 280,200 3.42
計 － －
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式33株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
1,644,222 1,494,795
現金及び預金
253,713 133,496
売掛金及び契約資産
488 377
製品
679
仕掛品 －
23,245 44,387
前払費用
29,803 12,466
その他
1,952,153 1,685,523
流動資産合計
固定資産
38,529 41,005
有形固定資産
無形固定資産
129,249 122,262
のれん
85 70
商標権
26,886 37,763
ソフトウエア
10,721
－
ソフトウエア仮勘定
166,941 160,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
254,829 268,102
投資有価証券
41,458 57,119
その他
296,287 325,222
投資その他の資産合計
501,758 526,323
固定資産合計
2,453,912 2,211,847
資産合計
負債の部
流動負債
5,666 7,537
買掛金
31,873 10,534
未払金
14,194 16,478
未払費用
6,381 12,566
未払法人税等
16,321 20,052
未払消費税等
5,130 3,168
賞与引当金
15,210 16,014
預り金
625,735 580,694
契約負債
67
－
その他
720,581 667,047
流動負債合計
固定負債
9,935 9,954
資産除去債務
9,935 9,954
固定負債合計
730,516 677,002
負債合計
純資産の部
株主資本
286,136 286,136
資本金
261,136 261,136
資本剰余金
1,437,083 1,410,054
利益剰余金
△ 260,960 △ 422,482
自己株式
1,723,396 1,534,845
株主資本合計
1,723,396 1,534,845
純資産合計
2,453,912 2,211,847
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
767,835 796,281
売上高
232,595 327,552
売上原価
535,239 468,728
売上総利益
※１ 573,851 ※１ 516,886
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 38,612 △ 48,158
営業外収益
9 8
受取利息
413 69
受取手数料
312
受取保険料 －
0 13
為替差益
21,992 13,273
持分法による投資利益
121
－
法人税等還付加算金
22,728 13,485
営業外収益合計
営業外費用
12
支払利息 －
260 161
自己株式取得費用
23 0
その他
296 161
営業外費用合計
経常損失（△） △ 16,180 △ 34,834
税金等調整前四半期純損失（△） △ 16,180 △ 34,834
898
法人税等 △ 7,805
四半期純損失（△） △ 17,078 △ 27,028
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,078 △ 27,028
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
四半期純損失（△） △ 17,078 △ 27,028
その他の包括利益
15
－
その他有価証券評価差額金
15
その他の包括利益合計 －
四半期包括利益 △ 17,063 △ 27,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,063 △ 27,028
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 16,180 △ 34,834
22,001 21,588
減価償却費
3,493 6,986
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 1,961
239
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 9 △ 8
12
支払利息 －
法人税等の還付加算金 － △ 121
持分法による投資損益（△は益） △ 21,992 △ 13,273
174,687 120,216
売上債権の増減額（△は増加）
790
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 316
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,729 △ 721
1,678 1,871
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,356 △ 21,142
36
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 301
未払金の増減額（△は減少） △ 23,700 △ 21,339
4,824 2,283
未払費用の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
3,820
△ 8,695
（△は減少）
3,731
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,057
804
預り金の増減額（△は減少） △ 3,975
契約負債の増減額（△は減少） △ 41,948 △ 45,041
49
△ 46
その他
60,964 23,397
小計
利息の受取額 9 8
利息の支払額 △ 12 －
法人税等の支払額 △ 59,064 △ 5,200
18,180
－
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
1,897 36,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 615 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,993 △ 8,652
無形固定資産の取得による支出 △ 2,092 △ 15,649
11
敷金及び保証金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 128,320 －
による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,022 △ 24,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 11,700 －
長期未払金の返済による支出 △ 2,795 －
△ 260,581 △ 161,522
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275,076 △ 161,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 409,201 △ 149,427
2,093,587 1,644,222
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,684,385 ※ 1,494,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
給料手当 154,847 千円 149,606 千円
２．売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて
出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 1,686,240千円 1,494,795千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,855 －
現金及び現金同等物 1,684,385 1,494,795
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和４年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式160,000株の取得等を行いまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が161,522千円増加し、当第２四半期連結会計期間
末において自己株式が422,482千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）
合計 計算書計上額
１
サイバー・セキュ ソフトウェア開発・
（注）２
リティ事業 テスト事業
売上高
669,939 97,895 767,835 767,835
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
669,939 97,895 767,835 767,835
計 －
セグメント利益又は損失
24,920 6,319 31,240
△ 69,852 △ 38,612
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△69,852千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△69,852千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社シャインテックを連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間において136,235千円であります。
なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）
合計 計算書計上額
１
サイバー・セキュ ソフトウェア開発・
（注）２
リティ事業 テスト事業
売上高
588,225 208,055 796,281 796,281
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
8,896 8,896
－ △ 8,896 －
又は振替高
588,225 216,951 805,177 796,281
計 △ 8,896
セグメント利益又は損失
14,020
△ 21,558 △ 7,538 △ 40,620 △ 48,158
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,620千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△40,620千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー・セキュリティ事業
ソフトウェア
合計
開発・テスト
ナショナル
パブリック プライベート
計
セキュリティ
事業
セクター セクター
セクター
セキュリティプロダクト 2,755 157,344 439,708 599,808 － 599,808
セキュリティサービス 23,112 27,903 19,115 70,131 － 70,131
ソフトウェア開発・テスト － － － － 97,895 97,895
顧客との契約から生じる
25,868 185,247 458,823 669,939 97,895 767,835
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 25,868 185,247 458,823 669,939 97,895 767,835
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー・セキュリティ事業
ソフトウェア
合計
開発・テスト
ナショナル
パブリック プライベート
セキュリティ 計
事業
セクター セクター
セクター
セキュリティプロダクト 1,072 136,701 310,734 448,508 － 448,508
セキュリティサービス 63,740 59,343 16,633 139,717 － 139,717
ソフトウェア開発・テスト － － － － 208,055 208,055
顧客との契約から生じる
64,813 196,044 327,367 588,225 208,055 796,281
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 64,813 196,044 327,367 588,225 208,055 796,281
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △２円11銭 △３円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△17,078 △27,028
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△17,078 △27,028
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,108,880 7,959,289
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月11日
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
石渡 裕一朗
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小原 芳樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦＲ
Ｉセキュリティの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月
１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩセキュリティ及び連結子会社の令和４年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の令和４年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和３年11月11日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して令和４年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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