ノムラ・グローバルトレンド（バスケット通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・グローバルトレンド（バスケット通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月23日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年6月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（６）申込単位
＜訂正前＞
一般コース 300 万口以上1 万 口単位
（分配金を受取るコース） ( 当初元本1口＝1円 )
自動けいぞく投資 コース
300万口以上1口単位 ま た は
（ 分配金が再投資されるコース ） 300万円以上1円単位
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1口単位としま
す。
＜訂正後＞
1 万口以上1口単位 （ 当初元本1口＝1円 ）または1万円以上1円単位
（購入コースには、分配金を受取る一般 コース と、 分配金が再投資される 自動けいぞく投資 コース があり ま
す。原則、購入後に購入コースの変更 は できません。）
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1口単位としま
す。
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
（１２）その他
＜訂正前＞
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取り扱いとなる場合があります。
※購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社に
よっては異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当 該 市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込み
を含みます）の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「ノムラ・グローバルトレンド（バスケット通貨選択型）」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間
および「年2回決算型」の各ファンド間でスイッチングができます。
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スイッチングとは、 「ノムラ・グローバルトレンド（バスケット通貨選択型）」を構成するファンドをご
換金した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「ノムラ・グローバルトレ
ン ド（バスケット通貨選択型）」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ 当 該取得申込みの
受付けにかかる販売会社所定の 事 務手続きが完了したものをいいます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧下さい。）
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。）
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則と
して取得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○「円コース」、「資源国通貨コース」
・申込日当日または翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ニューヨークの銀行
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
○「アジア通貨コース」
・申込日当日または翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ニューヨークの銀行
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
・ジャカルタの銀行
・申込日当日または翌営業日が、中国またはインドの連休等で、取得、換金の申込みの受け付けを行な
わないものとして委託者が指定する日の場合
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事 項 」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金 は 、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合が ありま す。）とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されま せん。
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＜訂正後＞
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
◆各コースは、世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引および為替予
約取引等を主要取引対象とする各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内投資信託「野村マ
※
ネー マザーファンド」 を主要投資対象とします。
※円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する
場合があります。
ファンド名 投資対象
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
円コース
－日本円クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
資源国通貨コース
－資源国通貨クラス
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（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
アジア通貨コース
－アジア通貨クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
・「マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド」については、後述の「(参考)投資対象とす
る外国投資信託の概要」を、「野村マネー マザーファンド」については、後述の「(参考)マザーファンドの
概要」をご覧ください。
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、マネージド・フューチャーズ・ディバーシファ
イド・ファンド－※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行
株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、
次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 資源国通貨コース アジア通貨コース
日本円クラス 資源国通貨クラス アジア通貨クラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
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2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
（日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要取引対象 世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引、および為替
予約取引等
投資方針 ・世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引、およ
び為替予約取引等（以下「世界の先物取引等」といいます。）を積極的に活用し、主
として市場動向の方向性にそって多数の先物等についてロング・ポジション、あるい
はショート・ポジションを構築することにより、中期的に米ドルベースでの絶対収
※
益 の獲得を目指して運用を行なうことを基本とします。
※絶対収益とは、特定の市場等の動きに対する超過収益ではなく、投資元本に対し
ての収益を意味します。また「絶対に収益が得られる」という意味ではありませ
ん。
・各投資対象市場における日々の価格データ等を勘案した多数の独自の定量モデルを
活用することにより、市場の上昇トレンドならびに下降トレンドの双方を捉え、追随
することを目指します。
・運用にあたっては、各投資対象市場のボラティリティを考慮し、ポートフォリオ全
体のリスク量が一定の範囲内に収まるよう、機動的かつシステマティックにリスク・
ポジションを調整することを基本とします。そのため、投資環境によっては、世界の
先物取引等の短期売買を積極的に行なう場合があります。
・ファンドには3つのクラス（日本円クラス／資源国通貨クラス／アジア通貨クラス）
があり、クラスごとに原則として、純資産総額とほぼ同額程度、米ドル売り各クラス
の通貨（日本円クラス：円、資源国通貨クラス：ブラジルレアル／豪ドル／南アフリ
カランド、アジア通貨クラス：中国元／インドルピー／インドネシアルピア）買いの
為替取引を行なうことを基本とします。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、ファンドの純資産総額の10％以内とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時においてファンドの純資産総額の5％以内と
します。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、共同投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。
償還条項 ・全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの
純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ償還する場合があり
ます。
・ファンドのいずれかの関係法人がファンドとの契約関係から離脱した場合、業務の
停止を余儀なくされた場合、その他これに準ずる場合は、ファンドを償還する場合
があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
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投資顧問会社 ＡＨＬパートナーズ・エルエルピー
共同投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
副管理事務代行会社 シトコ・ファンド・サービセズ（アイルランド）リミテッド
モニタリング会社 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社
＜管理報酬等＞
信託報酬 基本報酬：純資産総額の2.30％程度（年率）
※1
成功報酬：毎ファンド営業日 の共通ポートフォリオにおける成功報酬控除前基準価
※2
額がその時点のハイ・ウォーターマーク を超えた場合、その超過額の20％
※1 ニューヨーク、ロンドンおよびルクセンブルグにおける銀行営業日（毎年12月24日を除
く。）、且つ日本における第一種金融商品取引業者（証券会社など）の営業日、且つニュー
ヨーク証券取引所の開場日。
※2 ハイ・ウォーターマークは過去の共通ポートフォリオの成功報酬控除後基準価額の最高額
（設定当初は設定時の元本額）とします。
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30％（当初1口＝1万円）
その他の費用等 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借
入金の利息および立替金の利息、組入投資信託証券において発生する費用等（保管・事
務代行報酬、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、監査費用
等が含まれますが、組入投資信託証券の投資顧問会社への運用報酬は発生しません。）
など。
運用に関する調査関連費用。
＜運 用 体 制＞
投資顧問会社であるＡＨＬのポートフォリオ・マネジメントはチーム体制で運営されております。コンピュー
ター・プログラムによるシステム運用を用いることから、原則として人の裁量が入らず、コンピューター・プロ
グラムの判断によって運用が行われます。収益を追求するためのコンピューター・プログラムのモデル改善は、
主に取引モデル及びシステム開発関連のチーム、そしてリサーチ・チーム間で緊密に連携し実施されます。リス
ク管理においては、各種リスク項目が常時測定されており、チーフ・リスク・オフィサーにより主体的に管理さ
れています。また、ＡＨＬはマン・グループの独立したコンプライアンス部門により法令遵守並びにその体制に
ついて、常時管理されています。個別ファンドの運用管理は、ポートフォリオ・マネジメントチームにて行なわ
れています。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
＊上記は2022年12月23日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
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1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益
として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年10月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2022年10月31日現在の運用状況であります。
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また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 233,137,656 98.28
親投資信託受益証券 日本 1,003,148 0.42
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,070,113 1.29
合計（純資産総額） 237,210,917 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,215,724,932 98.65
親投資信託受益証券 日本 1,003,148 0.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 15,572,077 1.26
合計（純資産総額） 1,232,300,157 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,164,811,382 98.60
親投資信託受益証券 日本 1,003,148 0.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 15,521,467 1.31
合計（純資産総額） 1,181,335,997 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 748,248,434 98.61
親投資信託受益証券 日本 1,003,148 0.13
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,469,052 1.24
合計（純資産総額） 758,720,634 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 593,236,982 98.53
親投資信託受益証券 日本 1,003,148 0.16
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,843,083 1.30
合計（純資産総額） 602,083,213 100.00
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,014,570,206 98.70
親投資信託受益証券 日本 1,003,148 0.09
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,334,905 1.20
合計（純資産総額） 1,027,908,259 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,137,506,800 24.49
特殊債券 日本 925,851,772 19.93
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,580,211,605 55.56
合計（純資産総額） 4,643,570,177 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 33,906 7,204 244,258,824 6,876 233,137,656 98.28
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0198 1,003,148 1.0198 1,003,148 0.42
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.28
親投資信託受益証券 0.42
合 計 98.70
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 176,807 6,944 1,227,822,066 6,876 1,215,724,932 98.65
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0198 1,003,148 1.0198 1,003,148 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.65
親投資信託受益証券 0.08
合 計 98.73
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 176,113 7,049 1,241,420,537 6,614 1,164,811,382 98.60
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0198 1,003,148 1.0198 1,003,148 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.60
親投資信託受益証券 0.08
合 計 98.68
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 113,131 6,766 765,537,749 6,614 748,248,434 98.61
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0198 1,003,148 1.0198 1,003,148 0.13
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.61
親投資信託受益証券 0.13
合 計 98.75
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 48,086 13,235 636,418,210 12,337 593,236,982 98.53
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0198 1,003,148 1.0198 1,003,148 0.16
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.53
親投資信託受益証券 0.16
合 計 98.69
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 マネージド・フューチャーズ・ 82,238 12,650 1,040,383,935 12,337 1,014,570,206 98.70
諸島 益証券 ディバーシファイド・ファンド－
アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,672 1.0198 1,003,148 1.0198 1,003,148 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.70
親投資信託受益証券 0.09
合 計 98.79
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 政保 地方公共 295,000,000 100.09 295,274,350 100.09 295,274,350 0.734 2022/12/16 6.35
団体金融機構債
券 第４３回
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2 日本 地方債証券 横浜市 公募平 210,000,000 100.10 210,217,966 100.10 210,217,966 0.729 2022/12/22 4.52
成２４年度第３
回
3 日本 特殊債券 道路債券 財投 200,000,000 100.20 200,410,260 100.20 200,410,260 1.54 2022/12/20 4.31
機関債第１７回
4 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.09 200,195,966 100.09 200,195,966 0.7 2022/12/22 4.31
成２４年度第２
回
5 日本 地方債証券 新潟市 公募平 200,000,000 100.09 200,192,352 100.09 200,192,352 0.7 2022/12/21 4.31
成２４年度第１
回
6 日本 地方債証券 相模原市 公募 200,000,000 100.09 200,190,944 100.09 200,190,944 0.71 2022/12/20 4.31
平成２４年度第
１回
7 日本 地方債証券 千葉市 公募平 126,550,000 100.05 126,613,682 100.05 126,613,682 0.81 2022/11/22 2.72
成２４年度第２
回
8 日本 特殊債券 預金保険機構債 100,000,000 100.07 100,079,568 100.07 100,079,568 0.1 2023/6/7 2.15
券 政府保証第
２２１回
9 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.06 100,061,136 100.06 100,061,136 0.801 2022/11/28 2.15
融機構債券 第
４２回
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.04 100,049,390 100.04 100,049,390 0.8 2022/11/25 2.15
方債 公募第１
１６回
11 日本 地方債証券 静岡市 公募平 100,000,000 100.04 100,046,500 100.04 100,046,500 0.82 2022/11/22 2.15
成２４年度第１
回
12 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.01 100,018,002 100.01 100,018,002 0.09 2022/12/20 2.15
路 第４８回
13 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2022/11/18 2.15
券 財投機関債
第６１回
14 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.02 30,008,456 100.02 30,008,456 0.17 2022/12/27 0.64
第８１１回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 24.49
特殊債券 19.93
合 計 44.43
②投資不動産物件
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
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（３）運用実績
①純資産の推移
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2013年 3月25日)
1,673 1,674 0.8730 0.8740
第5特定期間 (2013年 9月24日)
971 973 0.7595 0.7605
第6特定期間 (2014年 3月24日)
763 764 0.7303 0.7313
第7特定期間 (2014年 9月24日)
661 662 0.8856 0.8866
第8特定期間 (2015年 3月23日)
591 592 1.0804 1.0814
第9特定期間 (2015年 9月24日)
506 507 0.9561 0.9571
第10特定期間 (2016年 3月23日)
645 646 0.9737 0.9747
第11特定期間 (2016年 9月23日)
1,361 1,363 0.8713 0.8723
第12特定期間 (2017年 3月23日)
1,197 1,199 0.8211 0.8221
第13特定期間 (2017年 9月25日)
1,021 1,023 0.8219 0.8229
第14特定期間 (2018年 3月23日)
865 866 0.8090 0.8100
第15特定期間 (2018年 9月25日)
659 660 0.7638 0.7648
第16特定期間 (2019年 3月25日)
553 554 0.7890 0.7900
第17特定期間 (2019年 9月24日)
541 542 0.8682 0.8692
第18特定期間 (2020年 3月23日)
534 535 0.9319 0.9329
第19特定期間 (2020年 9月23日)
362 362 0.8472 0.8482
第20特定期間 (2021年 3月23日)
255 255 0.9501 0.9511
第21特定期間 (2021年 9月24日)
236 237 0.9298 0.9308
第22特定期間 (2022年 3月23日)
229 229 0.9803 0.9813
第23特定期間 (2022年 9月26日)
238 238 1.0482 1.0492
2021年10月末日 249 ― 0.9615 ―
11月末日 233 ― 0.8991 ―
12月末日 230 ― 0.8866 ―
2022年 1月末日
230 ― 0.8851 ―
2月末日
238 ― 0.9188 ―
3月末日
231 ― 0.9923 ―
4月末日
235 ― 1.0079 ―
5月末日
238 ― 1.0199 ―
6月末日
240 ― 1.0281 ―
7月末日
234 ― 1.0007 ―
8月末日
234 ― 1.0144 ―
9月末日
247 ― 1.0859 ―
10月末日 237 ― 1.0412 ―
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ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2013年 3月25日)
6,781 6,781 0.8947 0.8947
第5計算期間 (2013年 9月24日)
4,196 4,196 0.7837 0.7837
第6計算期間 (2014年 3月24日)
3,013 3,013 0.7595 0.7595
第7計算期間 (2014年 9月24日)
2,847 2,847 0.9288 0.9288
第8計算期間 (2015年 3月23日)
3,985 3,989 1.1393 1.1403
第9計算期間 (2015年 9月24日)
4,487 4,491 1.0141 1.0151
第10計算期間 (2016年 3月23日)
4,190 4,194 1.0374 1.0384
第11計算期間 (2016年 9月23日)
4,408 4,408 0.9333 0.9333
第12計算期間 (2017年 3月23日)
3,678 3,678 0.8855 0.8855
第13計算期間 (2017年 9月25日)
2,909 2,909 0.8920 0.8920
第14計算期間 (2018年 3月23日)
2,501 2,501 0.8841 0.8841
第15計算期間 (2018年 9月25日)
2,144 2,144 0.8409 0.8409
第16計算期間 (2019年 3月25日)
2,098 2,098 0.8754 0.8754
第17計算期間 (2019年 9月24日)
1,529 1,529 0.9701 0.9701
第18計算期間 (2020年 3月23日)
1,512 1,512 1.0505 1.0505
第19計算期間 (2020年 9月23日)
1,217 1,217 0.9610 0.9610
第20計算期間 (2021年 3月23日)
1,655 1,656 1.0829 1.0839
第21計算期間 (2021年 9月24日)
1,482 1,484 1.0653 1.0663
第22計算期間 (2022年 3月23日)
1,419 1,420 1.1298 1.1308
第23計算期間 (2022年 9月26日)
1,264 1,265 1.2144 1.2154
2021年10月末日 1,529 ― 1.1026 ―
11月末日 1,431 ― 1.0318 ―
12月末日 1,412 ― 1.0185 ―
2022年 1月末日
1,388 ― 1.0179 ―
2月末日
1,366 ― 1.0583 ―
3月末日
1,437 ― 1.1438 ―
4月末日
1,348 ― 1.1628 ―
5月末日
1,362 ― 1.1778 ―
6月末日
1,356 ― 1.1880 ―
7月末日
1,205 ― 1.1576 ―
8月末日
1,223 ― 1.1748 ―
9月末日
1,331 ― 1.2587 ―
10月末日 1,232 ― 1.2076 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2013年 3月25日)
11,552 11,593 0.8495 0.8525
第5特定期間 (2013年 9月24日)
7,092 7,122 0.7204 0.7234
第6特定期間 (2014年 3月24日)
5,699 5,725 0.6680 0.6710
第7特定期間 (2014年 9月24日)
5,334 5,352 0.8607 0.8637
第8特定期間 (2015年 3月23日)
4,800 4,814 0.9900 0.9930
第9特定期間 (2015年 9月24日)
3,316 3,328 0.8014 0.8044
第10特定期間 (2016年 3月23日)
2,970 2,981 0.7850 0.7880
第11特定期間 (2016年 9月23日)
2,356 2,366 0.6942 0.6972
第12特定期間 (2017年 3月23日)
2,415 2,425 0.7674 0.7704
第13特定期間 (2017年 9月25日)
2,029 2,031 0.7753 0.7763
第14特定期間 (2018年 3月23日)
1,836 1,838 0.7483 0.7493
第15特定期間 (2018年 9月25日)
1,571 1,574 0.6652 0.6662
第16特定期間 (2019年 3月25日)
1,518 1,520 0.7093 0.7103
第17特定期間 (2019年 9月24日)
1,468 1,470 0.7401 0.7411
第18特定期間 (2020年 3月23日)
1,291 1,293 0.6903 0.6913
第19特定期間 (2020年 9月23日)
1,264 1,266 0.6820 0.6830
第20特定期間 (2021年 3月23日)
1,428 1,430 0.8240 0.8250
第21特定期間 (2021年 9月24日)
1,358 1,359 0.8153 0.8163
第22特定期間 (2022年 3月23日)
1,608 1,609 0.9874 0.9884
第23特定期間 (2022年 9月26日)
1,210 1,211 1.1662 1.1672
2021年10月末日 1,435 ― 0.8700 ―
11月末日 1,286 ― 0.7795 ―
12月末日 1,303 ― 0.7895 ―
2022年 1月末日
1,324 ― 0.8052 ―
2月末日
1,411 ― 0.8601 ―
3月末日
1,689 ― 1.0388 ―
4月末日
1,135 ― 1.0440 ―
5月末日
1,165 ― 1.0758 ―
6月末日
1,184 ― 1.1079 ―
7月末日
1,140 ― 1.0707 ―
8月末日
1,177 ― 1.1211 ―
9月末日
1,229 ― 1.1842 ―
10月末日 1,181 ― 1.1574 ―
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2013年 3月25日)
5,040 5,040 0.9590 0.9590
第5計算期間 (2013年 9月24日)
2,839 2,839 0.8322 0.8322
第6計算期間 (2014年 3月24日)
2,069 2,069 0.7918 0.7918
第7計算期間 (2014年 9月24日)
2,132 2,135 1.0446 1.0456
第8計算期間 (2015年 3月23日)
1,630 1,632 1.2235 1.2245
第9計算期間 (2015年 9月24日)
1,286 1,287 1.0114 1.0124
第10計算期間 (2016年 3月23日)
1,311 1,312 1.0110 1.0120
第11計算期間 (2016年 9月23日)
1,210 1,210 0.9185 0.9185
第12計算期間 (2017年 3月23日)
1,327 1,328 1.0392 1.0402
第13計算期間 (2017年 9月25日)
1,272 1,273 1.0719 1.0729
第14計算期間 (2018年 3月23日)
698 699 1.0420 1.0430
第15計算期間 (2018年 9月25日)
600 600 0.9339 0.9339
第16計算期間 (2019年 3月25日)
549 549 1.0046 1.0046
第17計算期間 (2019年 9月24日)
550 551 1.0556 1.0566
第18計算期間 (2020年 3月23日)
435 435 0.9927 0.9927
第19計算期間 (2020年 9月23日)
415 415 0.9899 0.9899
第20計算期間 (2021年 3月23日)
475 475 1.2053 1.2063
第21計算期間 (2021年 9月24日)
456 456 1.1996 1.2006
第22計算期間 (2022年 3月23日)
532 532 1.4618 1.4628
第23計算期間 (2022年 9月26日)
585 585 1.7333 1.7343
2021年10月末日 487 ― 1.2813 ―
11月末日 432 ― 1.1492 ―
12月末日 436 ― 1.1651 ―
2022年 1月末日
446 ― 1.1898 ―
2月末日
477 ― 1.2726 ―
3月末日
560 ― 1.5377 ―
4月末日
547 ― 1.5454 ―
5月末日
555 ― 1.5938 ―
6月末日
565 ― 1.6427 ―
7月末日
549 ― 1.5889 ―
8月末日
566 ― 1.6656 ―
9月末日
594 ― 1.7603 ―
10月末日 758 ― 1.7130 ―
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2013年 3月25日)
4,675 4,690 0.9165 0.9195
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 (2013年 9月24日)
2,586 2,596 0.7840 0.7870
第6特定期間 (2014年 3月24日)
2,228 2,236 0.7879 0.7909
第7特定期間 (2014年 9月24日)
1,967 1,973 1.0120 1.0150
第8特定期間 (2015年 3月23日)
1,927 1,931 1.3405 1.3435
第9特定期間 (2015年 9月24日)
1,660 1,664 1.1471 1.1501
第10特定期間 (2016年 3月23日)
1,923 1,928 1.1575 1.1605
第11特定期間 (2016年 9月23日)
1,242 1,246 0.9487 0.9517
第12特定期間 (2017年 3月23日)
1,095 1,097 0.9939 0.9959
第13特定期間 (2017年 9月25日)
1,005 1,007 1.0368 1.0388
第14特定期間 (2018年 3月23日)
739 741 0.9913 0.9933
第15特定期間 (2018年 9月25日)
624 625 0.9496 0.9506
第16特定期間 (2019年 3月25日)
592 593 1.0379 1.0389
第17特定期間 (2019年 9月24日)
550 551 1.1259 1.1269
第18特定期間 (2020年 3月23日)
542 542 1.2059 1.2069
第19特定期間 (2020年 9月23日)
474 474 1.1361 1.1371
第20特定期間 (2021年 3月23日)
538 538 1.3791 1.3801
第21特定期間 (2021年 9月24日)
480 480 1.3905 1.3915
第22特定期間 (2022年 3月23日)
548 549 1.6322 1.6332
第23特定期間 (2022年 9月26日)
611 611 1.9866 1.9876
2021年10月末日 516 ― 1.4974 ―
11月末日 483 ― 1.4003 ―
12月末日 486 ― 1.4085 ―
2022年 1月末日
479 ― 1.4145 ―
2月末日
498 ― 1.4704 ―
3月末日
563 ― 1.6768 ―
4月末日
589 ― 1.7584 ―
5月末日
585 ― 1.7472 ―
6月末日
626 ― 1.8709 ―
7月末日
603 ― 1.8032 ―
8月末日
597 ― 1.8648 ―
9月末日
624 ― 2.0291 ―
10月末日 602 ― 1.9577 ―
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2013年 3月25日)
3,297 3,300 1.0282 1.0292
第5計算期間 (2013年 9月24日)
1,988 1,988 0.8976 0.8976
第6計算期間 (2014年 3月24日)
1,711 1,711 0.9228 0.9228
第7計算期間 (2014年 9月24日)
1,309 1,310 1.2102 1.2112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 (2015年 3月23日)
1,742 1,743 1.6270 1.6280
第9計算期間 (2015年 9月24日)
1,240 1,241 1.4131 1.4141
第10計算期間 (2016年 3月23日)
1,368 1,369 1.4496 1.4506
第11計算期間 (2016年 9月23日)
1,128 1,128 1.2096 1.2106
第12計算期間 (2017年 3月23日)
985 986 1.2831 1.2841
第13計算期間 (2017年 9月25日)
976 976 1.3540 1.3550
第14計算期間 (2018年 3月23日)
599 600 1.3083 1.3093
第15計算期間 (2018年 9月25日)
539 540 1.2646 1.2656
第16計算期間 (2019年 3月25日)
587 587 1.3902 1.3912
第17計算期間 (2019年 9月24日)
621 621 1.5154 1.5164
第18計算期間 (2020年 3月23日)
651 652 1.6309 1.6319
第19計算期間 (2020年 9月23日)
571 571 1.5437 1.5447
第20計算期間 (2021年 3月23日)
661 661 1.8834 1.8844
第21計算期間 (2021年 9月24日)
660 660 1.9060 1.9070
第22計算期間 (2022年 3月23日)
781 781 2.2459 2.2469
第23計算期間 (2022年 9月26日)
881 881 2.7423 2.7433
2021年10月末日 711 ― 2.0544 ―
11月末日 665 ― 1.9217 ―
12月末日 670 ― 1.9344 ―
2022年 1月末日
676 ― 1.9437 ―
2月末日
703 ― 2.0220 ―
3月末日
802 ― 2.3074 ―
4月末日
842 ― 2.4206 ―
5月末日
825 ― 2.4066 ―
6月末日
872 ― 2.5785 ―
7月末日
836 ― 2.4862 ―
8月末日
847 ― 2.5731 ―
9月末日
900 ― 2.8012 ―
10月末日 1,027 ― 2.6955 ―
②分配の推移
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0060円
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0060円
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0060円
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0060円
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0060円
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0060円
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0060円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0060円
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0060円
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0060円
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0060円
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0060円
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0060円
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0060円
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0060円
第22特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 0.0060円
第23特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0000円
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0000円
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0000円
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0000円
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0000円
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0000円
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0000円
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0000円
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0000円
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0000円
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0000円
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0000円
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0010円
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0010円
第22計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 0.0010円
第23計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 0.0010円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0180円
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0180円
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0180円
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0180円
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0180円
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0180円
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0180円
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0180円
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0180円
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0160円
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0060円
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0060円
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0060円
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0060円
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0060円
第22特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 0.0060円
第23特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0000円
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0000円
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0010円
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0000円
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0010円
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0010円
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0010円
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0000円
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0000円
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0010円
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0000円
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0000円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0010円
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0010円
第22計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 0.0010円
第23計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 0.0010円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0180円
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0180円
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0180円
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0180円
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0180円
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0180円
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0180円
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0180円
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0130円
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0120円
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0120円
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0100円
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0060円
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0060円
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0060円
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0060円
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0060円
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0060円
第22特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 0.0060円
第23特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 0.0010円
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0000円
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0000円
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0010円
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0010円
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0010円
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0010円
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0010円
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0010円
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0010円
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0010円
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0010円
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0010円
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0010円
第22計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 0.0010円
第23計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 0.0010円
③収益率の推移
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 △0.2％
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △12.3％
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 △3.1％
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 22.1％
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 22.7％
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △10.9％
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 2.5％
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △9.9％
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 △5.1％
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.8％
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △0.8％
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △4.8％
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 4.1％
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 10.8％
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 8.0％
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △8.4％
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 12.9％
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 △1.5％
第22特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 6.1％
第23特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 7.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 △0.2％
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △12.4％
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 △3.1％
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 22.3％
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 22.8％
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △10.9％
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 2.4％
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △10.0％
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 △5.1％
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.7％
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △0.9％
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △4.9％
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 4.1％
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 10.8％
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 8.3％
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △8.5％
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 12.8％
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 △1.5％
第22計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 6.1％
第23計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 7.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 19.8％
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △13.1％
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 △4.8％
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 31.5％
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 17.1％
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △17.2％
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.2％
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △9.3％
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 13.1％
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 3.1％
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △2.7％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △10.3％
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 7.5％
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 5.2％
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △5.9％
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △0.3％
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 21.7％
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 △0.3％
第22特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 21.8％
第23特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 18.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 20.1％
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △13.2％
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 △4.9％
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 32.1％
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 17.2％
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △17.3％
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.1％
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △9.1％
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 13.2％
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 3.2％
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △2.7％
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △10.4％
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 7.6％
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 5.2％
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △6.0％
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △0.3％
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 21.9％
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 △0.4％
第22計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 21.9％
第23計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 18.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 23.1％
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △12.5％
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 2.8％
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 30.7％
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 34.2％
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △13.1％
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 2.5％
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △16.5％
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 6.1％
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 5.5％
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △3.2％
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △3.2％
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 9.9％
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 9.1％
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 7.6％
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △5.3％
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 21.9％
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 1.3％
第22特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 17.8％
第23特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 22.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 23.4％
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 △12.7％
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 2.8％
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 31.3％
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 34.5％
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △13.1％
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 2.7％
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △16.5％
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 6.2％
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 5.6％
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △3.3％
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △3.3％
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 10.0％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 9.1％
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 7.7％
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 △5.3％
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 22.1％
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 1.3％
第22計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 17.9％
第23計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 22.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 810,148 1,263,974,330 1,916,380,570
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 578,309 637,268,976 1,279,689,903
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 2,941,706 237,833,693 1,044,797,916
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 434,693 298,052,543 747,180,066
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 83,141,688 282,447,562 547,874,192
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 120,143,583 138,260,145 529,757,630
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 201,943,928 68,786,641 662,914,917
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 991,200,413 91,138,751 1,562,976,579
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 68,696,462 172,858,179 1,458,814,862
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 57,260,101 272,888,834 1,243,186,129
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 61,898,509 235,296,169 1,069,788,469
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 859,858 206,969,606 863,678,721
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 776,715 162,449,625 702,005,811
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 633,712 78,614,610 624,024,913
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 562,972 50,961,657 573,626,228
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 723,026 146,476,058 427,873,196
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 3,458,775 162,505,848 268,826,123
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 378,433 14,553,049 254,651,507
第22特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 5,385,149 26,364,033 233,672,623
第23特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 315,975 6,242,789 227,745,809
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 118,374,063 4,927,177,886 7,579,828,158
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第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 32,694,651 2,258,044,634 5,354,478,175
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 61,748,422 1,448,488,813 3,967,737,784
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 120,984,659 1,022,885,512 3,065,836,931
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 1,072,546,482 640,017,081 3,498,366,332
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 1,713,674,722 787,250,250 4,424,790,804
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 1,043,843,944 1,429,663,393 4,038,971,355
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 1,497,840,230 812,998,134 4,723,813,451
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 16,700,867 586,725,235 4,153,789,083
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 89,330,525 981,661,761 3,261,457,847
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 85,556,488 517,295,823 2,829,718,512
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 49,756,391 328,755,966 2,550,718,937
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 80,354,740 233,511,150 2,397,562,527
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 91,586,337 912,566,245 1,576,582,619
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 89,569,586 226,027,504 1,440,124,701
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 72,950,817 245,823,513 1,267,252,005
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 526,445,110 265,443,792 1,528,253,323
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 9,476,924 145,831,417 1,391,898,830
第22計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 3,623,401 139,535,719 1,255,986,512
第23計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 3,159,369 217,691,763 1,041,454,118
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 26,119,393 7,695,977,332 13,598,213,152
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 173,954,527 3,926,137,964 9,846,029,715
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 565,703,071 1,878,797,401 8,532,935,385
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 59,278,446 2,394,765,487 6,197,448,344
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 148,921,636 1,497,302,750 4,849,067,230
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 55,161,438 765,922,971 4,138,305,697
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 11,557,551 365,594,112 3,784,269,136
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 13,632,712 403,346,355 3,394,555,493
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 66,326,627 312,912,630 3,147,969,490
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7,805,546 538,275,551 2,617,499,485
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 60,216,049 223,648,686 2,454,066,848
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 2,654,959 94,020,368 2,362,701,439
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 5,605,694 228,177,675 2,140,129,458
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 2,010,809 157,985,327 1,984,154,940
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 10,228,707 122,652,358 1,871,731,289
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 5,651,469 23,004,596 1,854,378,162
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 2,093,542 122,621,379 1,733,850,325
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 1,554,454 69,629,850 1,665,774,929
第22特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 1,544,703 38,823,673 1,628,495,959
第23特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 1,855,064 592,397,890 1,037,953,133
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 105,325,359 3,720,878,155 5,256,752,401
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 144,774,719 1,989,752,825 3,411,774,295
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 ― 798,849,704 2,612,924,591
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 ― 570,962,387 2,041,962,204
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 29,864,494 738,944,571 1,332,882,127
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 148,811,829 209,946,962 1,271,746,994
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 164,066,085 138,719,716 1,297,093,363
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 183,623,702 162,741,951 1,317,975,114
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 95,576,477 135,874,535 1,277,677,056
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 17,665,092 108,054,413 1,187,287,735
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 794,713 517,343,745 670,738,703
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 412,362 27,701,492 643,449,573
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 ― 96,891,174 546,558,399
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 ― 24,774,820 521,783,579
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 291,237 82,993,295 439,081,521
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 ― 19,168,064 419,913,457
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 ― 25,347,210 394,566,247
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 174,968 14,145,153 380,596,062
第22計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 166,532 16,659,470 364,103,124
第23計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 6,647,385 33,182,463 337,568,046
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 6,835,226 3,566,820,235 5,100,990,223
第5特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 68,159,862 1,869,704,063 3,299,446,022
第6特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 8,345,569 479,629,128 2,828,162,463
第7特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 2,845,482 886,452,792 1,944,555,153
第8特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 104,074,848 610,689,324 1,437,940,677
第9特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 269,194,431 259,799,250 1,447,335,858
第10特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 381,471,397 167,206,909 1,661,600,346
第11特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 16,734,501 368,826,636 1,309,508,211
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 46,814,797 253,818,538 1,102,504,470
第13特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 958,920 133,883,598 969,579,792
第14特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 819,760 224,012,994 746,386,558
第15特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 710,975 89,165,038 657,932,495
第16特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 362,220 86,980,266 571,314,449
第17特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 277,971 82,378,383 489,214,037
第18特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 242,209 39,875,764 449,580,482
第19特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 2,218,281 34,091,382 417,707,381
第20特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 2,526,135 29,784,408 390,449,108
第21特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 167,129 45,351,607 345,264,630
第22特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 170,577 9,256,913 336,178,294
第23特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 132,339 28,735,883 307,574,750
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 9月25日～2013年 3月25日 15,187,127 1,485,646,735 3,206,955,094
第5計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 60,106,646 1,051,304,848 2,215,756,892
第6計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 ― 361,104,091 1,854,652,801
第7計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 ― 772,717,839 1,081,934,962
第8計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 271,899,396 282,800,732 1,071,033,626
第9計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 86,265,147 279,222,602 878,076,171
第10計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 151,222,230 85,124,180 944,174,221
第11計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 103,619,328 115,231,941 932,561,608
第12計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 573,598 165,010,205 768,125,001
第13計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 438,351 47,686,502 720,876,850
第14計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 385,263 262,933,012 458,329,101
第15計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 202,505 31,626,969 426,904,637
第16計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 190,953 4,828,524 422,267,066
第17計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 11,706,509 24,120,258 409,853,317
第18計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 5,524,775 15,634,432 399,743,660
第19計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 133,862 29,814,049 370,063,473
第20計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 131,903 19,124,127 351,071,249
第21計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 99,410 4,839,289 346,331,370
第22計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 1,590,624 ― 347,921,994
第23計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 82,250 26,687,307 321,316,937
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に 、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって 受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込みの受付け に つい ては、午後 ３ 時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
ファ ンドの申込 (販売)手続につ い てご不明な点が ある場合 に は、 下記 の 照会先ま で お問 い合 わせ下 さ
い。
野村アセットマネジメント株式 会社
サポ ー トダイヤル 0 1 20-753 1 04 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の 午 前 9時～午後5時
イン ターネ ッ トホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は300万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）、「自動けいぞく
投資コース」の場合は300万口以上1口単位または300万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく
投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申込
形態によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等
があります。販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。 ( 原則として、お買付け後のコース変更はできません。 )
■ 積立方式 ■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
受 益権 の 販 売 価額 は 、 取 得申込日 の 翌々営業日 の 基準価額 と し ます。
スイッチング による 申込み は、「ノムラ・グローバルトレンド（バスケット通貨選択型 ） 」 を 構成 する
「毎月分配型」の各ファンド間 および 「年2回決算型」の各ファンド間で、購入、換金の場合と同様 に でき
ます。販売会社によっては、一部ま た は全部の スイッチングの お 取り 扱いを行なわない 場合があります 。
詳しくは販売会社までお問い合わせください 。
金融商品取引所 等に おけ る 取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で ファンドの 受益権の取得 申込 み （ スイッチングの
申込みを含みます ） の受付けを中止す る こと 、お よび既に 受付 けた取得申込み（ス イッ チングの申込みを
含みます）の受付けを取り消す場合があります。
※ 取得 申込 者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己 の ため に 開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関 等 の口座を示すものとし、当該口座 に 当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお 、販売会社 は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え に 、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また は記 録を行なうこ と ができます。委託者は、追加信託によ
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り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た な 記載または記録をす る ため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た 場合 、社振法の規定にした が い、その備える振替口座簿への新たな記載 ま たは記録を行ないま す。 受託
者 は 、追加信託 に より生じた受益権につ い ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行な い ます 。
＜訂正後＞
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社 に よっ ては、 一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行 な われかつ当該取得申込みの受 け 付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても 、下記の条件に該当する日（ 「申込不可日」 といいます。） には 、 原則と
して取得およびスイッチングの申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」
でもご確認いただけます。）
○「円コース」、「資源国通貨コース」
・申込日当日または翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ニューヨークの銀行
・ニューヨーク証券取引所
・ロ ンド ン の 銀行
・ルクセンブルグの銀行
○「アジア通貨コース」
・ 申込 日当日または翌営業日が、以下の い ずれかの休業日と同日の場合または12月24日で あ る場合
・ニューヨークの銀行
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
・ジャカルタの銀行
・申込日当日また は 翌営業日が 、 中国またはインド の 連休等 で 、取得、換金の申込みの受け
付けを行なわな い ものとして委託者が指定する日の場 合
(4)購入コース
分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資 さ れる「自動け い ぞく投資コース」があります 。 販
売 会社 によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お
買付け後のコ ー ス変更はできません。
(5)販売単位
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1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上 1 円単位とします。ただし、「自動けいぞく投
資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は 1 口単位とします。
( 6 ) 販売価額
取得申込日の翌々 営業日の 基準価額とします。
(7)申込代金の支払い
取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以 前 に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(8)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。
ス イ ッチ ン グの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイ ッ チングのお取扱いを行なわない場合があります。
( 9 )積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(10)申込 受 け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券 の売 買また は 金融商品 取 引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号 の 取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するも の を「証券取引所」 と いう場合があり ま
す。 ）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（ スイッチング の 申込み
を含みます ） の受付け を 中止 する こと、 および 既 に 受付け た 取得申込み（ スイッチングの 申込みを含み
ます）の受付けを 取り 消す 場合があります。
(11)申込手続 等に 関す る 照会先
ファンドの申込（ 販売 ） 手続等についてご不明な点があ る 場合には 、 下記の照会先まで お 問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜ 受付 時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
イ ンターネ ッ トホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※ 購入およびスイッチングのお 申込 み の 方法ならび に 単位 等に ついて 、販売会社に よって は 上 記と 異 なる場
合が あり ます。 詳しく は 販売会社 に お問 い 合わせくださ い。
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２換金（解約）手続等
＜訂正前＞
受益者は、受益権を 1 口単位または1円単位で換金できます。
※換金 の お申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の 一部解約の実行の請求 がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンド の 基準価額 については 下記 の 照 会 先 まで お問い合わ せ 下さ い 。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0 1 20-7 5310 4 ( フ リーダイヤル)
＜ 受付時間 ＞ 営業日 の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件30億円を超える一部 解約 は行なえません。ま
た、別途、大口換金について、1日1件30億円以下 の 金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状
況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設 け る場合や一部解約の受 付 時間に制限を
設 け る場合があ り ます。
解約代金は、原則と し て一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
※ 換金 の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関 等に 対して当該受益者の請求に係 る
こ の 信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き 換 えに、当該一部 解約に 係 る 受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし 、 社振法 の 規定にしたがい当該振替機関等の口座に おい て当該口数の減少の
記載または記録が行な わ れます 。
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＜訂正後＞
( 1 )解約 の 請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求 の 受け付け については 、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込み の 受け付けにかかる販売 会 社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とし ま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日 で あっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができま せ
ん。（申込不可日につ い ては、「 サポートダイヤル 」でもご確認いただけます。）
(4)換金単位
1口単位または 1 円単位で換金できます。
( 5 )換金価額
換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件 3 0億円を超える一部解約は行なえません。また、別
途、大口換金について、 1 日1件3 0 億円以下の金額であっても、 フ ァンドの残高、市場の流動性の状況等
によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の 受付時間 に制限を設
ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して6 営業日 目から販売会社において支払います。
(8) 解約 請求 の 受 け付け の中止および取 り 消 し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
と、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとします。
(9) 換金 手続 等に 関す る 照会先
ファンド の換 金（ 解約 ）手続等 に ついてご不明な点があ る 場合には 、 下記 の 照会先まで お 問 い 合 わ せ下
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さい 。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
４受益者の権利等
＜訂正前＞
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、 受益権 を 1口単位または1円単位 で換金できま す 。
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※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記 と 異なる場合 が あり ます。
詳しくは 販売会社にお問い合わせください。
■ 換金 ( 解約 )代金の支払 い 開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払
いします 。
＜訂正後＞
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、 一部解約の実行 を 請求 す るこ とが でき ます。詳しくは 、前述の「2 換金 （ 解約 ）手続等」をご
参照下さ い。
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第３【ファンドの経理状況】
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年3月24日から2022年9月26日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2022年3月24日から2022年9月26日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,256,970 3,899,607
投資信託受益証券 225,214,982 234,288,396
1,003,247 1,003,148
親投資信託受益証券
229,475,199 239,191,151
流動資産合計
229,475,199 239,191,151
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 233,672 227,745
未払受託者報酬 5,656 7,209
未払委託者報酬 173,494 221,098
未払利息 - 5
558 713
その他未払費用
413,380 456,770
流動負債合計
413,380 456,770
負債合計
純資産の部
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前期 当期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
元本等
元本 233,672,623 227,745,809
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △4,610,804 10,988,572
49,843,587 52,524,386
（分配準備積立金）
229,061,819 238,734,381
元本等合計
229,061,819 238,734,381
純資産合計
229,475,199 239,191,151
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
営業収益
受取配当金 6,690,480 6,173,670
7,682,540 12,064,607
有価証券売買等損益
14,373,020 18,238,277
営業収益合計
営業費用
支払利息 353 271
受託者報酬 38,524 40,189
委託者報酬 1,181,570 1,232,400
3,793 3,959
その他費用
1,224,240 1,276,819
営業費用合計
13,148,780 16,961,458
営業利益又は営業損失（△）
13,148,780 16,961,458
経常利益又は経常損失（△）
13,148,780 16,961,458
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
412,117 △27,824
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △17,880,338 △4,610,804
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,207,945 6,243
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,207,945 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 6,243
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 147,321 2,163
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 2,163
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
147,321 -
額
1,527,753 1,393,986
分配金
△4,610,804 10,988,572
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月24日から2022年 9月26日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
233,672,623口 227,745,809口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 4,610,804円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9803円 1口当たり純資産額 1.0482円
(10,000口当たり純資産額) (9,803円) (10,000口当たり純資産額) (10,482円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 9月25日から2021年10月25日まで 2022年 3月24日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,077,085円 費用控除後の配当等収益額 A 1,000,494円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,353,659円 収益調整金額 C 43,515,793円
分配準備積立金額 D 50,718,990円 分配準備積立金額 D 49,843,587円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,149,734円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,359,874円
当ファンドの期末残存口数 F 254,714,803口 当ファンドの期末残存口数 F 233,727,301口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,853円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,037円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 254,714円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 233,727円
2021年10月26日から2021年11月24日まで 2022年 4月26日から2022年 5月23日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 911,961円 費用控除後の配当等収益額 A 834,656円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,280,736円 収益調整金額 C 43,536,262円
分配準備積立金額 D 51,541,361円 分配準備積立金額 D 50,610,354円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,734,058円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,981,272円
当ファンドの期末残存口数 F 259,728,896口 当ファンドの期末残存口数 F 233,778,127口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,878円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,062円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 259,728円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 233,778円
2021年11月25日から2021年12月23日まで 2022年 5月24日から2022年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 933,973円 費用控除後の配当等収益額 A 986,689円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,306,954円 収益調整金額 C 43,557,372円
分配準備積立金額 D 52,193,594円 分配準備積立金額 D 51,211,232円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,434,521円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,755,293円
当ファンドの期末残存口数 F 259,796,669口 当ファンドの期末残存口数 F 233,830,215口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,904円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,095円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 259,796円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 233,830円
2021年12月24日から2022年 1月24日まで 2022年 6月24日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,082,579円 費用控除後の配当等収益額 A 813,802円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,340,029円 収益調整金額 C 43,578,282円
分配準備積立金額 D 52,867,771円 分配準備積立金額 D 51,964,091円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 102,290,379円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,356,175円
当ファンドの期末残存口数 F 259,881,599口 当ファンドの期末残存口数 F 233,881,400口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,936円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,119円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 259,881円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 233,881円
2022年 1月25日から2022年 2月24日まで 2022年 7月26日から2022年 8月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,093,564円 費用控除後の配当等収益額 A 835,835円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,371,883円 収益調整金額 C 43,057,896円
分配準備積立金額 D 53,690,469円 分配準備積立金額 D 51,898,804円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 103,155,916円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,792,535円
当ファンドの期末残存口数 F 259,962,734口 当ファンドの期末残存口数 F 231,025,126口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,968円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,146円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 259,962円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 231,025円
2022年 2月25日から2022年 3月23日まで 2022年 8月24日から2022年 9月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,016,055円 費用控除後の配当等収益額 A 996,654円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,493,953円 収益調整金額 C 42,458,790円
分配準備積立金額 D 49,061,204円 分配準備積立金額 D 51,755,477円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,571,212円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,210,921円
当ファンドの期末残存口数 F 233,672,623口 当ファンドの期末残存口数 F 227,745,809口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,004円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,180円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 233,672円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 227,745円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
期首元本額 254,651,507円 期首元本額 233,672,623円
期中追加設定元本額 5,385,149円 期中追加設定元本額 315,975円
期中一部解約元本額 26,364,033円 期中一部解約元本額 6,242,789円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
種類
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 13,763,008 11,040,828
親投資信託受益証券 0 △99
合計 13,763,008 11,040,729
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月26日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月26日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 33,764 234,288,396
券 バーシファイド・ファンド－日本円
クラス
小計
銘柄数：1 33,764 234,288,396
組入時価比率：98.1% 99.6%
合計 234,288,396
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,148
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,148
組入時価比率：0.4% 0.4%
合計 1,003,148
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合計 235,291,544
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,990,020 23,418,081
投資信託受益証券 1,403,760,205 1,248,430,185
1,003,247 1,003,148
親投資信託受益証券
1,428,753,472 1,272,851,414
流動資産合計
1,428,753,472 1,272,851,414
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,255,986 1,041,454
未払解約金 1,017,717 -
未払受託者報酬 234,226 223,026
未払委託者報酬 7,182,823 6,839,561
未払利息 3 33
23,370 22,235
その他未払費用
9,714,125 8,126,309
流動負債合計
9,714,125 8,126,309
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,255,986,512 1,041,454,118
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 163,052,835 223,270,987
293,829,947 272,412,772
（分配準備積立金）
1,419,039,347 1,264,725,105
元本等合計
1,419,039,347 1,264,725,105
純資産合計
1,428,753,472 1,272,851,414
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
営業収益
受取配当金 40,665,990 34,284,090
46,875,565 76,269,192
有価証券売買等損益
87,541,555 110,553,282
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,170 1,758
受託者報酬 234,226 223,026
委託者報酬 7,182,823 6,839,561
23,370 22,235
その他費用
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第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
7,442,589 7,086,580
営業費用合計
80,098,966 103,466,702
営業利益又は営業損失（△）
80,098,966 103,466,702
経常利益又は経常損失（△）
80,098,966 103,466,702
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,813,763 15,071,170
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 90,851,882 163,052,835
剰余金増加額又は欠損金減少額 274,012 594,935
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
274,012 594,935
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,729,802 27,730,861
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,729,802 27,730,861
額
1,255,986 1,041,454
分配金
163,052,835 223,270,987
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月24日から2022年 9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,255,986,512口 1,041,454,118口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1298円 1口当たり純資産額 1.2144円
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(10,000口当たり純資産額) (11,298円) (10,000口当たり純資産額) (12,144円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,306,362円 費用控除後の配当等収益額 A 29,913,786円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 383,925,982円 収益調整金額 C 319,008,308円
分配準備積立金額 D 259,779,571円 分配準備積立金額 D 243,540,440円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 679,011,915円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 592,462,534円
当ファンドの期末残存口数 F 1,255,986,512口 当ファンドの期末残存口数 F 1,041,454,118口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,406円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,688円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,255,986円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,041,454円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
期首元本額 1,391,898,830円 期首元本額 1,255,986,512円
期中追加設定元本額 3,623,401円 期中追加設定元本額 3,159,369円
期中一部解約元本額 139,535,719円 期中一部解約元本額 217,691,763円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
種類
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 53,499,028 62,560,044
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 53,498,930 62,559,945
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月26日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月26日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 179,915 1,248,430,185
券 バーシファイド・ファンド－日本円
クラス
小計
銘柄数：1 179,915 1,248,430,185
組入時価比率：98.7% 99.9%
合計 1,248,430,185
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,148
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,148
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,148
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合計 1,249,433,333
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,054,255 19,442,880
投資信託受益証券 1,589,322,000 1,192,157,640
1,003,247 1,003,148
親投資信託受益証券
1,615,379,502 1,212,603,668
流動資産合計
1,615,379,502 1,212,603,668
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,628,495 1,037,953
未払解約金 4,550,385 -
未払受託者報酬 36,232 35,985
未払委託者報酬 1,111,156 1,103,484
未払利息 3 27
3,613 3,588
その他未払費用
7,329,884 2,181,037
流動負債合計
7,329,884 2,181,037
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,628,495,959 1,037,953,133
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △20,446,341 172,469,498
636,404,043 429,569,500
（分配準備積立金）
1,608,049,618 1,210,422,631
元本等合計
1,608,049,618 1,210,422,631
純資産合計
1,615,379,502 1,212,603,668
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
営業収益
受取配当金 49,750,410 32,850,810
249,663,034 232,261,048
有価証券売買等損益
299,413,444 265,111,858
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,156 2,181
受託者報酬 224,408 208,763
委託者報酬 6,881,921 6,401,938
22,380 20,807
その他費用
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前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
7,130,865 6,633,689
営業費用合計
292,282,579 258,478,169
営業利益又は営業損失（△）
292,282,579 258,478,169
経常利益又は経常損失（△）
292,282,579 258,478,169
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,863,159 63,026,188
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △307,706,380 △20,446,341
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,971,463 3,871,634
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,971,463 3,731,161
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 140,473
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 266,001 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
266,001 -
額
9,864,843 6,407,776
分配金
△20,446,341 172,469,498
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月24日から2022年 9月26日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,628,495,959口 1,037,953,133口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 20,446,341円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9874円 1口当たり純資産額 1.1662円
(10,000口当たり純資産額) (9,874円) (10,000口当たり純資産額) (11,662円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 9月25日から2021年10月25日まで 2022年 3月24日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,127,373円 費用控除後の配当等収益額 A 5,491,720円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 66,790,733円 収益調整金額 C 44,610,419円
分配準備積立金額 D 608,061,463円 分配準備積立金額 D 426,223,957円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 682,979,569円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 476,326,096円
当ファンドの期末残存口数 F 1,650,023,063口 当ファンドの期末残存口数 F 1,087,891,391口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,139円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,378円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,650,023円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,087,891円
2021年10月26日から2021年11月24日まで 2022年 4月26日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,022,437円 費用控除後の配当等収益額 A 4,581,964円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 66,890,596円 収益調整金額 C 44,479,553円
分配準備積立金額 D 614,538,813円 分配準備積立金額 D 428,635,071円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 688,451,846円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 477,696,588円
当ファンドの期末残存口数 F 1,650,264,909口 当ファンドの期末残存口数 F 1,082,993,421口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,171円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,410円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,650,264円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,082,993円
2021年11月25日から2021年12月23日まで 2022年 5月24日から2022年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,196,868円 費用控除後の配当等収益額 A 5,388,880円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 66,996,790円 収益調整金額 C 43,993,598円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 619,910,986円 分配準備積立金額 D 426,648,770円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 694,104,644円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 476,031,248円
当ファンドの期末残存口数 F 1,650,520,065口 当ファンドの期末残存口数 F 1,069,336,828口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,205円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,451円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,650,520円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,069,336円
2021年12月24日から2022年 1月24日まで 2022年 6月24日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,163,668円 費用控除後の配当等収益額 A 4,378,265円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 66,878,962円 収益調整金額 C 43,873,486円
分配準備積立金額 D 623,288,154円 分配準備積立金額 D 429,049,740円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 698,330,784円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 477,301,491円
当ファンドの期末残存口数 F 1,645,039,048口 当ファンドの期末残存口数 F 1,064,712,671口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,245円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,482円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,645,039円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,064,712円
2022年 1月25日から2022年 2月24日まで 2022年 7月26日から2022年 8月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,177,100円 費用控除後の配当等収益額 A 5,047,996円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 66,794,717円 収益調整金額 C 43,953,465円
分配準備積立金額 D 627,980,754円 分配準備積立金額 D 432,363,293円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 702,952,571円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 481,364,754円
当ファンドの期末残存口数 F 1,640,502,558口 当ファンドの期末残存口数 F 1,064,891,481口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,284円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,520円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,640,502円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,064,891円
2022年 2月25日から2022年 3月23日まで 2022年 8月24日から2022年 9月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,226,584円 費用控除後の配当等収益額 A 5,286,916円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 66,401,255円 収益調整金額 C 42,912,428円
分配準備積立金額 D 629,805,954円 分配準備積立金額 D 425,320,537円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 704,433,793円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 473,519,881円
当ファンドの期末残存口数 F 1,628,495,959口 当ファンドの期末残存口数 F 1,037,953,133口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,325円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,562円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,628,495円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,037,953円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
66/138
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
期首元本額 1,665,774,929円 期首元本額 1,628,495,959円
期中追加設定元本額 1,544,703円 期中追加設定元本額 1,855,064円
期中一部解約元本額 38,823,673円 期中一部解約元本額 592,397,890円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
種類
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 201,568,500 87,257,160
親投資信託受益証券 0 △99
合計 201,568,500 87,257,061
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月26日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月26日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 178,440 1,192,157,640
券 バーシファイド・ファンド－資源国
通貨クラス
小計
銘柄数：1 178,440 1,192,157,640
組入時価比率：98.5% 99.9%
合計 1,192,157,640
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,148
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,148
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,148
合計 1,193,160,788
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,660,082 9,654,804
投資信託受益証券 525,326,964 577,819,647
1,003,247 1,003,148
親投資信託受益証券
534,990,293 588,477,599
流動資産合計
534,990,293 588,477,599
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 364,103 337,568
未払受託者報酬 75,414 95,291
未払委託者報酬 2,312,514 2,922,260
未払利息 1 13
7,481 9,468
その他未払費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期 第23期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
2,759,513 3,364,600
流動負債合計
2,759,513 3,364,600
負債合計
純資産の部
元本等
元本 364,103,124 337,568,046
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 168,127,656 247,544,953
258,020,783 249,362,149
（分配準備積立金）
532,230,780 585,112,999
元本等合計
532,230,780 585,112,999
純資産合計
534,990,293 588,477,599
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
営業収益
受取配当金 16,676,460 15,767,040
82,288,044 83,502,078
有価証券売買等損益
98,964,504 99,269,118
営業収益合計
営業費用
支払利息 657 708
受託者報酬 75,414 95,291
委託者報酬 2,312,514 2,922,260
7,481 9,468
その他費用
2,396,066 3,027,727
営業費用合計
96,568,438 96,241,391
営業利益又は営業損失（△）
96,568,438 96,241,391
経常利益又は経常損失（△）
96,568,438 96,241,391
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
802,020 5,233,114
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 75,961,084 168,127,656
剰余金増加額又は欠損金減少額 33,239 3,992,163
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,239 3,992,163
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,268,982 15,245,575
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,268,982 15,245,575
額
364,103 337,568
分配金
168,127,656 247,544,953
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月24日から2022年 9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
364,103,124口 337,568,046口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4618円 1口当たり純資産額 1.7333円
(10,000口当たり純資産額) (14,618円) (10,000口当たり純資産額) (17,333円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,894,630円 費用控除後の配当等収益額 A 14,816,558円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 74,272,912円 収益調整金額 C 73,399,434円
分配準備積立金額 D 242,490,256円 分配準備積立金額 D 234,883,159円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 332,657,798円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 323,099,151円
当ファンドの期末残存口数 F 364,103,124口 当ファンドの期末残存口数 F 337,568,046口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,136円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,571円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 364,103円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 337,568円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
期首元本額 380,596,062円 期首元本額 364,103,124円
期中追加設定元本額 166,532円 期中追加設定元本額 6,647,385円
期中一部解約元本額 16,659,470円 期中一部解約元本額 33,182,463円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
種類
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 83,489,334 77,923,923
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 83,489,236 77,923,824
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月26日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月26日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 86,487 577,819,647
券 バーシファイド・ファンド－資源国
通貨クラス
小計
銘柄数：1 86,487 577,819,647
組入時価比率：98.8% 99.8%
合計 577,819,647
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,148
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,148
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,003,148
合計 578,822,795
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,589,377 9,126,575
投資信託受益証券 541,038,771 601,782,797
親投資信託受益証券 1,003,247 1,003,148
3,202,968 -
未収入金
553,834,363 611,912,520
流動資産合計
553,834,363 611,912,520
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 336,178 307,574
未払解約金 4,379,715 -
未払受託者報酬 12,656 18,263
未払委託者報酬 388,112 560,045
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
未払利息 1 13
1,257 1,818
その他未払費用
5,117,919 887,713
流動負債合計
5,117,919 887,713
負債合計
純資産の部
元本等
元本 336,178,294 307,574,750
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 212,538,150 303,450,057
187,082,988 280,072,465
（分配準備積立金）
548,716,444 611,024,807
元本等合計
548,716,444 611,024,807
純資産合計
553,834,363 611,912,520
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
営業収益
受取配当金 12,586,080 14,793,360
73,794,498 105,440,832
有価証券売買等損益
86,380,578 120,234,192
営業収益合計
営業費用
支払利息 739 774
受託者報酬 81,204 101,942
委託者報酬 2,490,261 3,126,269
8,058 10,132
その他費用
2,580,262 3,239,117
営業費用合計
83,800,316 116,995,075
営業利益又は営業損失（△）
83,800,316 116,995,075
経常利益又は経常損失（△）
83,800,316 116,995,075
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
332,951 945,181
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 134,831,208 212,538,150
剰余金増加額又は欠損金減少額 75,298 106,207
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
75,298 106,207
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,785,451 23,262,079
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,785,451 23,262,079
額
2,050,270 1,982,115
分配金
212,538,150 303,450,057
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月24日から2022年 9月26日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
336,178,294口 307,574,750口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6322円 1口当たり純資産額 1.9866円
(10,000口当たり純資産額) (16,322円) (10,000口当たり純資産額) (19,866円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 9月25日から2021年10月25日まで 2022年 3月24日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,072,675円 費用控除後の配当等収益額 A 2,023,597円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 74,615,293円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,121,327円 収益調整金額 C 55,525,143円
分配準備積立金額 D 162,963,442円 分配準備積立金額 D 186,449,122円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 222,157,444円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 318,613,155円
当ファンドの期末残存口数 F 345,192,746口 当ファンドの期末残存口数 F 335,055,086口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,435円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,509円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 345,192円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 335,055円
2021年10月26日から2021年11月24日まで 2022年 4月26日から2022年 5月23日まで
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 1,656,869円 費用控除後の配当等収益額 A 2,092,573円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,137,914円 収益調整金額 C 55,535,168円
分配準備積立金額 D 164,690,925円 分配準備積立金額 D 262,705,030円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 223,485,708円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 320,332,771円
当ファンドの期末残存口数 F 345,218,561口 当ファンドの期末残存口数 F 335,014,834口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,473円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,561円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 345,218円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 335,014円
2021年11月25日から2021年12月23日まで 2022年 5月24日から2022年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,704,555円 費用控除後の配当等収益額 A 2,558,465円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 14,086,824円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,154,949円 収益調整金額 C 55,517,731円
分配準備積立金額 D 166,002,576円 分配準備積立金額 D 264,279,118円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,862,080円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 336,442,138円
当ファンドの期末残存口数 F 345,244,915口 当ファンドの期末残存口数 F 334,803,321口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,513円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,048円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 345,244円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 334,803円
2021年12月24日から2022年 1月24日まで 2022年 6月24日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,007,317円 費用控除後の配当等収益額 A 2,012,633円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,221,594円 収益調整金額 C 55,538,526円
分配準備積立金額 D 164,594,097円 分配準備積立金額 D 280,589,604円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 222,823,008円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 338,140,763円
当ファンドの期末残存口数 F 339,517,746口 当ファンドの期末残存口数 F 334,824,035口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,562円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,099円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 339,517円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 334,824円
2022年 1月25日から2022年 2月24日まで 2022年 7月26日から2022年 8月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,028,010円 費用控除後の配当等収益額 A 2,107,155円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,137,619円 収益調整金額 C 55,560,221円
分配準備積立金額 D 165,957,496円 分配準備積立金額 D 282,267,413円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,123,125円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 339,934,789円
当ファンドの期末残存口数 F 338,921,245口 当ファンドの期末残存口数 F 334,845,538口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,612円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,151円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 338,921円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 334,845円
2022年 2月25日から2022年 3月23日まで 2022年 8月24日から2022年 9月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,055,287円 費用控除後の配当等収益額 A 2,370,237円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 19,077,823円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 16,977,982円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,697,525円 収益調整金額 C 51,052,196円
分配準備積立金額 D 166,286,056円 分配準備積立金額 D 261,031,820円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 243,116,691円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 331,432,235円
当ファンドの期末残存口数 F 336,178,294口 当ファンドの期末残存口数 F 307,574,750口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,231円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,775円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 336,178円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 307,574円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
期首元本額 345,264,630円 期首元本額 336,178,294円
期中追加設定元本額 170,577円 期中追加設定元本額 132,339円
期中一部解約元本額 9,256,913円 期中一部解約元本額 28,735,883円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
種類
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 54,678,624 48,905,940
親投資信託受益証券 0 △99
合計 54,678,624 48,905,841
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月26日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月26日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 47,947 601,782,797
券 バーシファイド・ファンド－アジア
通貨クラス
小計
銘柄数：1 47,947 601,782,797
組入時価比率：98.5% 99.8%
合計 601,782,797
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,148
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,148
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,003,148
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合計 602,785,945
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第22期 第23期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,885,110 14,002,319
投資信託受益証券 772,452,774 871,051,951
1,003,247 1,003,148
親投資信託受益証券
785,341,131 886,057,418
流動資産合計
785,341,131 886,057,418
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 347,921 321,316
未払受託者報酬 112,815 143,954
未払委託者報酬 3,459,719 4,414,439
未払利息 1 20
11,223 14,327
その他未払費用
3,931,679 4,894,056
流動負債合計
3,931,679 4,894,056
負債合計
純資産の部
元本等
元本 347,921,994 321,316,937
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 433,487,458 559,846,425
351,762,388 484,293,967
（分配準備積立金）
781,409,452 881,163,362
元本等合計
781,409,452 881,163,362
純資産合計
785,341,131 886,057,418
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
営業収益
受取配当金 17,532,320 20,960,680
104,629,176 151,922,872
有価証券売買等損益
122,161,496 172,883,552
営業収益合計
営業費用
支払利息 998 1,094
受託者報酬 112,815 143,954
委託者報酬 3,459,719 4,414,439
11,223 14,327
その他費用
3,584,755 4,573,814
営業費用合計
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第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
118,576,741 168,309,738
営業利益又は営業損失（△）
118,576,741 168,309,738
経常利益又は経常損失（△）
118,576,741 168,309,738
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- 8,630,492
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 313,761,644 433,487,458
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,496,994 102,475
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,496,994 102,475
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 33,101,438
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 33,101,438
額
347,921 321,316
分配金
433,487,458 559,846,425
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月24日から2022年 9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
347,921,994口 321,316,937口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2459円 1口当たり純資産額 2.7423円
(10,000口当たり純資産額) (22,459円) (10,000口当たり純資産額) (27,423円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,018,030円 費用控除後の配当等収益額 A 19,510,585円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 44,789,939円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 140,168,661円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 105,684,749円 収益調整金額 C 97,679,978円
分配準備積立金額 D 290,302,340円 分配準備積立金額 D 324,936,037円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 457,795,058円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 582,295,261円
当ファンドの期末残存口数 F 347,921,994口 当ファンドの期末残存口数 F 321,316,937口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,157円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,122円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 347,921円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 321,316円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、商品価格の変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
期首元本額 346,331,370円 期首元本額 347,921,994円
期中追加設定元本額 1,590,624円 期中追加設定元本額 82,250円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 26,687,307円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
種類
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 105,407,403 142,892,495
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 105,407,305 142,892,396
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月26日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月26日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 マネージド・フューチャーズ・ディ 69,401 871,051,951
券 バーシファイド・ファンド－アジア
通貨クラス
小計
銘柄数：1 69,401 871,051,951
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 871,051,951
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,672 1,003,148
証券
小計
銘柄数：1 983,672 1,003,148
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,148
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合計 872,055,099
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ノムラ・グローバルトレンド（バスケット通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,218,384,049
地方債証券 1,901,135,576
特殊債券 1,200,489,214
社債券 300,442,617
未収利息 2,590,769
4,256,085
前払費用
8,627,298,310
流動資産合計
8,627,298,310
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 630,436,922
7,484
未払利息
630,444,406
流動負債合計
630,444,406
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,841,268,255
剰余金
155,585,649
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,996,853,904
元本等合計
7,996,853,904
純資産合計
8,627,298,310
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
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約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 9月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0198円
(10,000口当たり純資産額) (10,198円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月24日
至 2022年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 9月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 9月26日現在
2022年 3月24日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,887,488,707円
同期中における追加設定元本額 1,200,512,806円
同期中における一部解約元本額 1,246,733,258円
期末元本額 7,841,268,255円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 581,432,697円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 132,519,641円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
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野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
マイライフ・エール（資産成長型） 98,049円
マイライフ・エール（年２％目標払出型） 98,049円
マイライフ・エール（年６％目標払出型） 98,049円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 188,174,367円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,503,668,510円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 1,941,761,887円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月26日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月26日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２４年度第９回 300,000,000 300,204,750
愛知県 公募平成２４年度第１１回 320,000,000 320,199,570
埼玉県 公募平成２４年度第６回 250,000,000 250,159,484
共同発行市場地方債 公募第１２７ 500,000,000 503,580,000
回
千葉市 公募平成２４年度第２回 126,550,000 126,706,922
山梨県 公募平成２４年度第１回 400,000,000 400,284,850
小計
銘柄数：6 1,896,550,000 1,901,135,576
組入時価比率：23.8% 55.9%
合計 1,901,135,576
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 120,000,000 120,092,240
券 政府保証債第１７５回
地方公共団体金融機構債券 第４０ 110,000,000 110,010,356
回
地方公共団体金融機構債券 第４１ 100,000,000 100,066,867
回
地方公共団体金融機構債券 第４２ 40,000,000 40,054,213
回
日本政策金融公庫社債 第３０回財 300,000,000 300,214,974
投機関債
日本学生支援債券 財投機関債第６ 100,000,000 100,000,000
１回
商工債券 利付第８１１回い号 30,000,000 30,013,216
商工債券 利付（３年）第２３６回 300,000,000 300,012,416
東日本高速道路 第４８回 100,000,000 100,024,932
小計
銘柄数：9 1,200,000,000 1,200,489,214
組入時価比率：15.0% 35.3%
合計 1,200,489,214
社債券 日本円 東京三菱銀行 第５７回特定社債間 200,000,000 200,362,817
限定同順位特約付
電源開発 第３５回社債間限定同順 100,000,000 100,079,800
位特約付
小計
銘柄数：2 300,000,000 300,442,617
組入時価比率：3.8% 8.8%
合計 300,442,617
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合計 3,402,067,407
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 237,259,687 円
Ⅱ 負債総額 48,770 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 237,210,917 円
Ⅳ 発行済口数 227,833,798 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0412 円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,256,034,059 円
Ⅱ 負債総額 23,733,902 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,232,300,157 円
Ⅳ 発行済口数 1,020,452,538 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2076 円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,185,041,801 円
Ⅱ 負債総額 3,705,804 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,181,335,997 円
Ⅳ 発行済口数 1,020,659,098 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1574 円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型
2022年10月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 759,370,472 円
Ⅱ 負債総額 649,838 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 758,720,634 円
Ⅳ 発行済口数 442,912,753 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7130 円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 602,207,958 円
Ⅱ 負債総額 124,745 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 602,083,213 円
Ⅳ 発行済口数 307,548,065 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9577 円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,032,065,866 円
Ⅱ 負債総額 4,157,607 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,027,908,259 円
Ⅳ 発行済口数 381,343,548 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6955 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,643,573,967 円
Ⅱ 負債総額 3,790 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,643,570,177 円
Ⅳ 発行済口数 4,553,209,663 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0198 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,002 39,135,228
単位型株式投資信託 201 741,191
追加型公社債投資信託 14 6,282,006
単位型公社債投資信託 489 1,175,581
合計 1,706 47,334,005
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
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ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
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純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
100/138
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当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
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１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2022年10月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊2022年10月末現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型の２０２２
年３月２４日から２０２２年９月２６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型の２０２２年９月２６日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（円コース）年2回決算型の２０２
２年３月２４日から２０２２年９月２６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年2回決算型の２０２２年９月２６日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型の
２０２２年３月２４日から２０２２年９月２６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２２年９月２６日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年2回決算型
の２０２２年３月２４日から２０２２年９月２６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２２年９月２６日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
129/138
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型の
２０２２年３月２４日から２０２２年９月２６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２２年９月２６日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年2回決算型
の２０２２年３月２４日から２０２２年９月２６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２２年９月２６日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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