ジャパンクラフトホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンクラフトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ジャパンクラフトホールディングス株式会社
（旧会社名 藤久ホールディングス株式会社）
【英訳名】 JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名 FUJIKYU HOLDINGS CO., LTD. ）
（注）2022年９月28日開催の第１回定時株主総会の決議により、2022年
10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中松 健一
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画部長 若園 和章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画部長 若園 和章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第１四半期 第１期
連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
3,958,720 15,712,234
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 743,978 △ 2,154,802
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 647,383 △ 2,692,538
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 646,151 △ 2,677,489
7,656,796 6,230,081
純資産額 (千円)
15,855,382 10,193,027
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 42.48 △ 218.90
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － －
(当期)純利益
48.3 61.1
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年１月４日設立のため、第１期第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社の財務諸表を
引き継いで作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
「出版・教育事業」が新たに加わりました。これは、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換による株式会社
日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）の完全子会社化にともない、日本ヴォーグ社及び日本
ヴォーグ社の子会社である株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）を連結の範囲に含めたこと
によるものであります。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されることとなりまし
た。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、日本ヴォーグ社の子
会社化にともない、2022年９月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの見直しを行った結果、以下
に記載の「１事業等のリスク （14）出版市場の動向に関するリスク」を追加しました。
（14）出版市場の動向に関するリスク
当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍におけ
る巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続い
ております。また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっ
ては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインドの悪化の影
響を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損
失及び経常損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年６月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新
中期経営計画において掲げた事業力の強化及びＭ＆Ａ・アライアンスの推進、経営体質の強化の３つの経営戦略を
着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めてまいります。
また、資金面においては、当社の連結子会社である藤久株式会社（以下、「藤久」という。）は、運転資金を安
定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約を2020年３月25日に締結し
ており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2022年１月４日に単独株式移転により藤久の完全親会社として設立されましたので、前第１四半期連結
累計期間との対比については記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策などを受けて経済活動の
正常化が進み景気の持ち直しに期待はあるものの、国際情勢の緊迫化や急激な円安にともなう原材料や燃料価格の
高騰、それを受けた物価上昇にともなう個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きに不透明感が強まる状況
が続いております。
当社グループが属する手芸業界においても、コスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競
合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、予断を許さない経営環境が継続しておりま
す。
当社は、グループ経営理念「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」と、その理念に基づ
いたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能
な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、2022年８月に公
表しました「新中期経営計画」において成長の３本柱として事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の
強化を掲げ、黒字体質への事業構造転換の実現、日本ヴォーグ社子会社化に続く新ビジネス領域への展開によるさ
らなる事業多角化、売上・利益の額重視から資産・資本効率を追求する財務戦略、ＤＸ推進など着実に行っており
ます。
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事業力強化については、日々変化する社会環境とお客様ニーズに対応すべく様々な施策に取組むとともに、エリ
ア戦略に基づいた店舗網再編に向けた戦略的なスクラップ＆ビルドを推し進め、北海道・東北地区１店舗、関東地
区１店舗、九州・沖縄地区１店舗の合計３店舗を新規出店し、不採算店舗を北海道・東北地区２店舗、関東地区４
店舗、中部地区５店舗、近畿地区３店舗、九州・沖縄地区１店舗の合計15店舗を閉鎖し、当第１四半期連結会計年
度末の店舗数は357店舗となりました。
Ｍ＆Ａ・アライアンス推進については、７月１日に持株会社化後初となるＭ＆Ａとして手芸業界屈指の出版事業
と教育事業を有する日本ヴォーグ社を完全子会社化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高39億58百万円、営業損失７億43百万円、経
常損失７億43百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億47百万円となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント
の変更等を行っております。セグメント別の業績は、次のとおりです。
（小売事業）
「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心に全国を網羅する店舗ネットワークとＥＣで展開する小売事業で
は、新中期経営計画で掲げた様々な施策に取組んでまいりました。商品戦略強化では、顧客ニーズの高いソーイン
グ関連商品の強化としてナチュラルテイストや北欧テイストなどのトレンド生地の取扱いを増やすとともに、約100
店舗で売場改装を実施し、店内レイアウトを生地中心の売場構成に見直しました。加えて、日本ヴォーグ社と共同
企画した定期刊行誌『ＣＲＡ－ＳＥＷ』（クラソウ）をテーマにソーイング初心者の方でも分かり易く、材料の購
入から作り方までを総合的にサポートする提案を強化したコーナー展開を行いました。新ビジネス領域への挑戦で
は、Ｈ＆Ｂ推進室を新設しました。美と健康に関する顧客アンケートを実施し、手芸層にニーズの高い「眠り」を
テーマにプロジェクトを発足し、新ビジネス領域への挑戦を進めてまいります。
商品・サービスの拡充では、ヴォーグ学園の著名講師の講習が店舗の大型モニターを見ながらライブ配信で受講
できる「ヴォーグ学園オンラインレッスン」の導入店舗を99店舗へ拡大し、講習プログラムの拡充も図っておりま
す。気軽に参加できる短時間形式のワークショップでは、株式会社エポック社のシルバニアファミリーの手づくり
衣装を中心に夏休みの子供向けプログラムも全国で実施し、多い月には15千名もの方々にご参加いただきました。
さらに、藤久の業務提携先であるＧＭＯペパボ株式会社が運営する「ｍｉｎｎｅ ｂｙＧＭＯペパボ」と英国のリ
バティ社が保有するプリントデザインの生地を使用したハンドメイド作品のコンテスト「リバティ・ファブリック
ス作品コンテスト」を開催し、12月中旬に受賞作品・受賞者の発表を予定しております。ＥＣ事業強化では、オム
ニチャネル戦略を支えるＥＣサイトのリニューアルを進めるとともに、メールやＳＮＳを活用した情報発信を強化
しました。
これらの結果、小売事業の売上高は33億78百万円、営業損失は６億18百万円となりました。
（出版・教育事業）
出版・教育事業は、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。出版事業では、ソーイング関
連の書籍が堅調で、なかでも定期刊行誌『ＣＲＡ－ＳＥＷ』（クラソウ）は、書店販売に加え、全国の藤久店舗で
作品も展示したコーナーを展開するなど販売強化をしたこともあり、年間購読の申込みが12千名超と新規の定期刊
行誌としては通常の倍以上の年間購読者数となりました。購読者による掲載作品関連材料の購入も増加しており、
シナジー効果も顕在化しつつあります。これらの結果、出版・教育事業の売上高は５億94百万円、営業損失は52百
万円となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億62百万円増加し、158億55百万円と
なりました。流動資産は18億81百万円増加し、94億９百万円となりました。流動資産の増加は、主に日本ヴォーグ
社の連結子会社化により、現金及び預金が12億68百万円、受取手形及び売掛金が４億56百万円増加したことによる
ものであります。固定資産は37億81百万円増加し、64億46百万円となりました。固定資産の増加は、主に日本
ヴォーグ社の連結子会社化により、建物及び構築物（純額）が11億91百万円、土地が23億57百万円増加したことに
よるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ42億35百万円増加し、81億98百万円となりまし
た。流動負債は17億51百万円増加し、49億４百万円となりました。流動負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結
子会社化により、支払手形及び買掛金が２億３百万円、短期借入金が６億30百万円、１年内返済予定の長期借入金
が５億65百万円、契約負債が２億74百万円増加したことによるものであります。固定負債は24億84百万円増加し、
32億94百万円となりました。固定負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、長期借入金が10億47
百万円、退職給付に係る負債が４億７百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億26百万円増加し、76億56百万円となりま
した。純資産の増加は、主に利益剰余金が６億47百万円減少したものの、日本ヴォーグ社との株式交換により資本
剰余金が20億79百万円増加したことによるものあります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（4）研究開発活動
該当はありません。
（5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、出
版・教育事業において従業員数が102名増加いたしました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における当
社グループの従業員数は404名となりました。
（6）主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより 、 国内子
会社の主要な設備が増加しております 。 両社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は35億40百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の売却については以下のとおりであります。
期末帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却年月
(百万円)
賃貸用
日本ヴォーグ社 東京都新宿区 出版・教育事業 建物・土地 906 2022年９月
オフィスビル
３【経営上の重要な契約等】
該当はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年９月30日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
15,250,840 15,250,840
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
15,250,840 15,250,840
計 － －
（注） 2022年７月１日付の日本ヴォーグ社との株式交換（株式交換比率１：57.806）にともない、発行済株式総数
は2,949,840株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2022年７月１日 2,949,840 15,250,840 － 100,000 － 25,000
（注） 2022年７月１日付の日本ヴォーグ社との株式交換（株式交換比率１：57.806）にともない、発行済株式総数
は2,949,840株、資本準備金は2,079,637千円それぞれ増加しております。
また、会社法第448条第３項の規定に基づき、増加した資本準備金と同額をその他資本剰余金に振り替えて
おります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2022年７月６日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において瀨戸信昭氏が637,456株を保
有している旨が記載されております。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
800
普通株式
12,296,200 122,962
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
12,301,000
発行済株式総数 － －
122,962
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
名古屋市名東区
800 800 0.00
藤久ホールディングス株 －
高社１丁目210番地
式会社
800 800 0.00
計 － －
（注） 当社は、2022年10月１日付で藤久ホールディングス株式会社から、ジャパンクラフトホールディングス株式
会社に商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2022年１月４日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,330,095 2,598,919
現金及び預金
284,837 741,371
受取手形及び売掛金
4,926,119 5,215,564
商品及び製品
52,101
仕掛品 －
7,647 5,968
貯蔵品
979,916 797,186
その他
△ 705 △ 1,865
貸倒引当金
7,527,912 9,409,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
213,310 1,405,243
建物及び構築物（純額）
644,957 3,002,916
土地
105,808 130,526
その他（純額）
964,076 4,538,687
有形固定資産合計
無形固定資産 474,659 518,061
投資その他の資産
1,126,281 1,146,483
差入保証金
100,997 243,805
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
1,226,378 1,389,388
投資その他の資産合計
2,665,115 6,446,137
固定資産合計
10,193,027 15,855,382
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
622,713 826,357
支払手形及び買掛金
833,258 682,231
電子記録債務
630,000
短期借入金 －
40,000
１年内償還予定の社債 －
565,450
１年内返済予定の長期借入金 －
59,850 30,535
未払法人税等
380,932 655,458
契約負債
14,625 55,244
賞与引当金
33,304 33,304
株主優待引当金
114,335 98,752
店舗閉鎖損失引当金
141,584 113,780
資産除去債務
952,695 1,173,438
その他
3,153,299 4,904,552
流動負債合計
固定負債
150,000
社債 －
1,047,685
長期借入金 －
407,125
退職給付に係る負債 －
637,693 678,340
資産除去債務
171,953 1,010,882
その他
809,646 3,294,033
固定負債合計
3,962,946 8,198,586
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,831,910 5,911,547
資本剰余金
2,279,597 1,632,213
利益剰余金
△ 976 △ 7,746
自己株式
6,210,531 7,636,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,549 20,782
その他有価証券評価差額金
19,549 20,782
その他の包括利益累計額合計
6,230,081 7,656,796
純資産合計
10,193,027 15,855,382
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
3,958,720
売上高
1,759,734
売上原価
2,198,986
売上総利益
2,942,761
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 743,775
営業外収益
219
受取利息
234
受取配当金
4,028
受取保険金
3,961
その他
8,444
営業外収益合計
営業外費用
6,873
支払利息
1,773
その他
8,647
営業外費用合計
経常損失（△） △ 743,978
特別利益
26
固定資産売却益
128,565
負ののれん発生益
128,592
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損
1,040
減損損失
1,040
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 616,427
法人税、住民税及び事業税 30,444
512
法人税等調整額
30,956
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 647,383
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 647,383
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 647,383
その他の包括利益
1,232
その他有価証券評価差額金
1,232
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 646,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 646,151
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社と
する株式交換を実施しております。その結果、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学
園を連結の範囲に含めております。
また、当該連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高
等の増加であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約（借手側）
連結子会社（藤久）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
貸出実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
２．シンジケートローン
連結子会社（藤久）においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月
25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約
を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借
入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損
益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は
2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。
③ 2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円
を上回らないこと。
④ 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び
「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取
手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表
における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及
び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞ
れ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
シンジケートローン契約極度額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 3,500,000 3,300,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
当第１四半期連結累計期間
(自2022年７月１日
至2022年９月30日)
減価償却費 56,931千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社
とする株式交換を行い、資本剰余金が2,079,637千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,911,547千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
小売事業 出版・教育事業
売上高
3,378,566 580,154 3,958,720 3,958,720
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
329 14,630 14,960
△ 14,960 －
売上高又は振替高
3,378,895 594,784 3,973,680 3,958,720
計 △ 14,960
セグメント利益又は損失
△ 618,144 △ 52,346 △ 670,490 △ 73,284 △ 743,775
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,284千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△66,281千円及び未実現利益の調整額△7,002千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」において
6,637,527千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
と考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、日本
ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、「小売事業」と「出版・教育事業」の２区分を報
告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
「出版・教育事業」セグメントにおいて日本ヴォーグ社を子会社化したことにともない、負ののれんの発生益
128,565千円を計上しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行いました。
また、本件株式交換にともない、日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園が当社の孫会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 ： 株式会社日本ヴォーグ社
事業の内容 ： 出版事業、教育事業、通信販売事業、通信教育事業、インターネット事業
イベント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化しておりますが、「手づくり」に込め
た作り手の思いは、人と人を結び、ものを大切にするやさしさを醸成する大変尊いものだと考えておりま
す。当社グループの持つ全国網羅的なリアル店舗網やＥＣでの多様なサービス、商品展開と、日本ヴォー
グ社及びヴォーグ学園の持つ教室事業や出版物を通した手づくり経験や楽しみの創造による相乗効果によ
り、各々が持つ事業のさらなるシナジー効果を生み出し、手芸業界での強い競争力を獲得することは、今
後の当社グループの一層の企業価値向上に資するものであると判断したため企業結合を行ったものであり
ます。
(3) 企業結合日
2022年７月１日（株式交換の効力発生日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2022年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 2,079,637千円
取得原価 2,079,637千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株 ： 日本ヴォーグ社の普通株式57.806株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び日本ヴォーグ社から独立した第三者機関である株式会社ストリームが算定した株式交換比率の
算定結果を参考にし、当社が日本ヴォーグ社に対して実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、慎重
に協議、検討を重ねた結果、本株式交換比率により株式交換を行うことが妥当であると判断いたしまし
た。
(3) 交付株式数
2,949,840株
５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
128,565千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
計上しております。
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（収益認識関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
小売事業 出版・教育事業 金額
店舗販売 3,119,932 － 3,119,932
通信販売 252,304 － 252,304
出版・教育 － 574,408 574,408
顧客との契約から生じる収益 3,372,236 574,408 3,946,644
その他の収益 6,330 5,746 12,076
外部顧客への売上高 3,378,566 580,154 3,958,720
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) (円) △42.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △647,383
普通株主に帰属しない金額 (千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
(千円) △647,383
半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,240,372
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
ジャパンクラフトホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
横 井 陽 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉 置 浩 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンクラフ
トホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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