株式会社イオレ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社イオレ(E33595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社イオレ
【英訳名】 eole Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨塚 優
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋横山町６番16号
【電話番号】 050-1802-7135（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 井原 敏伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋横山町６番16号
【電話番号】 050-1802-7135（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 井原 敏伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
至 2021年９月30日
売上高 (千円) 837,283 1,343,791 2,086,427
経常損失(△) (千円) △ 70,419 △ 25,287 △ 43,565
四半期（当期）純損失(△) (千円) △ 71,564 △ 41,998 △ 147,250
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 770,742 773,280 770,742
発行済株式総数 (株) 2,396,234 2,402,859 2,396,234
純資産額 (千円) 514,168 406,551 438,483
総資産額 (千円) 723,561 699,698 751,696
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 30.06 △ 17.51 △ 61.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 70.9 57.2 58.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 7,379 △ 2,238 1,441
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 50,277 △ 89,930 △ 72,465
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 42,210 7,067 42,210
現金及び現金同等物の
(千円) 420,324 307,095 392,198
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 17.31 △ 7.49
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第２四半期累計期間に24,522千円の営業損失を計上し、前事業年度から継続して営業損失を計上し
ており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、当事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始
めとする諸施策を講じる中で、主に『HRデータ事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定しているこ
とに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を200,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できてい
るものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は 699,698 千円となり、前事業年度末に比べて51,998千円（7.0％）減少
いたしました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が52,350千円増加したものの、現金及び預金が85,102千円
減少、売掛金が66,566千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は 293,146 千円となり、前事業年度末に比べて20,066千円（6.5％）減少
いたしました。これは主として、未払金が10,694千円増加したものの、未払消費税等31,181千円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は 406,551 千円となり、前事業年度末に比べて31,931千円（7.3％）減
少いたしました。これは主として、資本金が2,538千円増加、資本準備金が2,538千円増加したものの、四半期純
損失の計上に伴い利益剰余金が41,998千円減少したことによるものであります。
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② 経営成績
当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の再拡大が懸念される中、感染対策と経済活動の両立による景気回復が期待されておりますが、ウクライナ情
勢や円安を受けて進む物価高による個人消費への影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2022年８月
分確報）によると、2022年８月のインターネット広告の売上高合計は110,196百万円（前年同月比5.84％増）と引
き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場
につきましては、2022年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.34倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2022
年９月分）について」）で直近では微増で推移しており、2022年９月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で
124万９千件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2022年９月分）」）となってお
り、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。
このような事業環境の下、『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノ
ロジーを組み合わせて収益を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』、
『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、当事業年度は代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、
データの拡充と有効活用を図ってまいりました。
また、『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテク
ノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めて
おり、当事業年度は『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化
を図ってまいりました。
その結果、『らくらく連絡網』の2022年９月末時点の会員数は699万人（前年同期比0.2％増）、アプリ会員数
は279万人（前年同期比9.77％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.0％減）、『らくらくアルバイト』の
2022年９月末時点の会員数は191万人（前年同期比3.8％増）、『ジョブオレ』の2022年９月末時点の求人原稿数
は387千件（前年同期比125.1％増）となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,343,791千円（前年同四半期比60.5％増）、営業損失は24,522
千円（前年同四半期は70,450千円の営業損失）、経常損失は25,287千円（前年同四半期は70,419千円の経常損
失）、四半期純損失は41,998千円（前年同四半期は71,564千円の四半期純損失）となりました。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
なお、当第２四半期累計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
事業の名称
至 2022年９月30日 ）
販売高（千円） 前年同期比（％）
コミュニケーションデータ事業 382,019 +41.4
HRデータ事業 934,899 +70.8
その他 26,873 +35.3
合計 1,343,791 +60.5
（注）当事業年度より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『その他』とし
ておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、 307,095 千円となり、前事
業年度末に比べ 85,102 千円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は 2,238 千円 (前年同四半期は7,379千円の獲得 )となりました。これは主に、仕
入債務の増加額52,212千円があったものの、未払消費税等の減少額56,254千円、減価償却費の減少額8,684千円
があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 89,930 千円 (前年同期比78.9％増)となりました。これは主に、敷金及び保証
金の差入による支出18,801千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は 7,067 千円(前年同期比83.3％減)となりました。これは主に、新株予約権の発
行による収入4,990千円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,402,859 2,402,859
す。
（グロース市場）
計 2,402,859 2,402,859 ― ―
(注)１．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．第２四半期会計期間末現在発行数のうち、12,359株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現
物出資（金銭報酬債権15,995千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月25日
3,525 2,402,859 1,499 773,280 1,499 714,907
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき851円
資本組入額 １株につき425.5円
割当先 取締役を兼務しない執行役員 ２名
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
吉田 直人 シンガポール共和国スコッツロード 563,300 23.44
東京都港区南青山三丁目8番40号 青山セン
グロース・キャピタル株式会社 120,000 4.99
タービル2階
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 88,200 3.67
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 76,500 3.18
冨塚 優 東京都葛飾区 67,521 2.81
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿セ
株式会社アルファステップ 67,500 2.81
ンタービル31階
中辻 哲朗 京都府京都市下京区 50,000 2.08
株式会社五六 東京都目黒区目黒本町二丁目26番19号 46,800 1.95
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン 38,800 1.61
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
レーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
佐藤 昭子 東京都町田市 38,500 1.60
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿セ
Hongo holdings株式会社
38,500 1.60
ンタービル31階
計 － 1,195,621 49.76
(注) 上記のほか当社所有の自己株式66株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,012 ―
2,401,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,659
発行済株式総数 2,402,859 ― ―
総株主の議決権 ― 24,012 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社イオレ 東京都中央区日本橋横山町６番16号 ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＯＡＧ
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 392,198 307,095
売掛金 328,861 262,295
その他 18,032 41,404
△ 1,973 △ 1,573
貸倒引当金
流動資産合計 737,119 609,221
固定資産
有形固定資産
建物 1,263 －
減価償却累計額 △ 605 －
△ 658 －
減損損失累計額
建物（純額） － －
建物附属設備
－ 12,970
減価償却累計額 － △ 165
－ －
減損損失累計額
建物附属設備（純額） － 12,804
工具、器具及び備品
27,874 26,820
減価償却累計額 △ 23,348 △ 18,212
△ 4,525 △ 4,220
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） － 4,387
有形固定資産合計 － 17,191
無形固定資産
－ 52,350
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 － 52,350
投資その他の資産
その他 19,954 26,296
△ 5,376 △ 5,361
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,577 20,934
固定資産合計 14,577 90,476
資産合計 751,696 699,698
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 183,584 187,496
未払法人税等 8,725 8,188
120,903 97,461
その他
流動負債合計 313,213 293,146
負債合計 313,213 293,146
純資産の部
株主資本
資本金 770,742 773,280
資本剰余金
712,369 714,907
資本準備金
資本剰余金合計 712,369 714,907
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,045,929 △ 1,087,927
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,045,929 △ 1,087,927
自己株式 △ 117 △ 117
株主資本合計 437,064 400,143
新株予約権 1,418 6,408
純資産合計 438,483 406,551
負債純資産合計 751,696 699,698
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 837,283 1,343,791
576,139 1,009,937
売上原価
売上総利益 261,143 333,853
※1 331,594 ※1 358,376
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 70,450 △ 24,522
営業外収益
受取利息 2 2
54 716
雑収入
営業外収益合計 57 718
営業外費用
支払利息 25 52
－ 1,431
株式交付費
営業外費用合計 25 1,483
経常損失（△） △ 70,419 △ 25,287
特別利益
－ 31
固定資産売却益
特別利益合計 － 31
特別損失
－ 15,597
本社移転費用
特別損失合計 － 15,597
税引前四半期純損失（△） △ 70,419 △ 40,853
法人税等 1,145 1,145
四半期純損失（△） △ 71,564 △ 41,998
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 70,419 △ 40,853
減価償却費 9,112 427
株式報酬費用 2,998 2,499
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 835 △ 414
受取利息 △ 2 △ 2
支払利息 25 52
固定資産売却益 － △ 31
本社移転費用 － 15,597
売上債権の増減額（△は増加） 70,740 66,716
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 357 △ 22
前払費用の増減額（△は増加） 4,357 2,547
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,300 3,912
未払金の増減額（△は減少） 2,917 △ 1,662
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,073 △ 31,181
前受金の増減額（△は減少） 2,056 △ 3,586
6,958 △ 11,848
その他
小計 4,325 2,151
利息の受取額
2 2
利息の支払額 △ 25 △ 52
本社移転費用の支払額 － △ 2,048
法人税等の支払額 △ 1,145 △ 2,290
4,222 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,379 △ 2,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 724 △ 18,811
有形固定資産の売却による収入 － 31
無形固定資産の取得による支出 △ 49,552 △ 52,350
－ △ 18,801
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,277 △ 89,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 42,210 2,077
－ 4,990
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,210 7,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 688 △ 85,102
現金及び現金同等物の期首残高 421,012 392,198
※1 420,324 ※1 307,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 200,000千円 200,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 38,050 千円 32,925 千円
給料手当 164,070 〃 169,344 〃
広告宣伝費 20,175 〃 6,819 〃
貸倒引当金繰入額 △ 835 〃 △ 414 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 420,324 千円 307,095 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 420,324 千円 307,095 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
らくらく らくらく
HRテクノロ
pinpoint その他 合計
ジー
連絡網 アルバイト
顧客との契約から生
47,879 156,985 38,885 547,307 46,225 837,283
じる収益
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
らくらく らくらく
HRテクノロ
pinpoint その他 合計
ジー
連絡網 アルバイト
顧客との契約から生
38,673 198,760 18,245 934,899 153,212 1,343,791
じる収益
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △30円06銭 △17円51銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)(千円) △71,564 △41,998
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △71,564 △41,998
普通株式の期中平均株式数(株) 2,380,846 2,399,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社イオレ
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今井 基喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田中 荘治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
オレの2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオレの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
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あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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