ＨＰＣシステムズ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＰＣシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 HPCシステムズ株式会社
【英訳名】 HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小野 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 873,872 944,763 6,021,885
経常利益又は経常損失（△） (千円) 32,047 △ 66,001 630,419
四半期（当期）純利益又は四半期
(千円) 20,065 △ 49,326 432,947
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 219,673 229,360 225,461
発行済株式総数 (株) 4,256,000 4,351,000 4,302,000
純資産額 (千円) 1,738,874 2,071,087 2,218,981
総資産額 (千円) 3,890,568 4,238,889 4,569,162
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 4.82 △ 11.61 102.92
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.67 ― 100.07
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 25.00
自己資本比率 (％) 44.69 48.86 48.56
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在
しないため、それぞれ記載しておりません。
３． 第18期第１四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,851,510千円となり、前事業年度末と比べ363,445千円減少いたし
ました。これは主に棚卸資産が897,189千円増加したものの、売掛金が981,008千円、現金及び預金が280,249千円
減少したことによるものであります。固定資産は387,379千円となり、前事業年度末と比べ33,173千円増加いたし
ました。これは主に長期前払費用が8,472千円減少したものの、機械及び装置が26,054千円、繰延税金資産が
17,067千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,238,889千円となり、前事業年度末に比べ330,272千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,904,465千円となり、前事業年度末と比べ159,045千円減少いたし
ました。これは主に買掛金が62,769千円増加したものの、未払法人税等が77,496千円、短期借入金が55,000千円、
賞与引当金が51,483千円、1年内返済予定の長期借入金が28,501千円減少したことによるものであります。固定負
債は263,337千円となり、前事業年度末と比べ23,333千円減少いたしました。これは長期借入金が23,333千円減少
したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は2,167,802千円となり、前事業年度末に比べ182,378千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,071,087千円となり、前事業年度末と比べ147,894千円減少いた
しました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,899千円増加したものの、株式
配当金の支払及び四半期純損失となったことで繰越利益剰余金が155,232千円減少したことによるものでありま
す。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限の
緩和等で景気回復の動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰、為替
相場の急激な変動や物価高騰により景気後退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しており
ます。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、
ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き堅調である一方、ウクライナ情勢
など地政学リスクの増大による資源価格の上昇、急速な円安進行による輸入コストの上昇など製造コストが上昇
傾向にあります。コスト上昇分については販売価格への転嫁を進めているものの、販売価格への転嫁には顧客の
理解とともに、価格転嫁には一定の時間差が生じております。又、一部地域での大規模ロックダウンによるサプ
ライチェーンの混乱に伴う電子部品のリードタイム長期化に対応し、一定の在庫を確保することで、顧客が求め
る納期への対応を着実にできるよう施策を進めております。
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このような環境において当社は、2021年８月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき、持続的成長を
支える経営基盤の強化を図るため、引き続き人財育成・人財採用を進めております。これまでは営業・技術部門
を中心に体制強化を進めてきましたが、品質・管理部門などの間接部門についても体制強化を行い、強靭でしな
やかな経営基盤の強化を図っております。原材料価格や資源価格の上昇、円安進行による輸入コストの上昇、サ
プライチェーンの混乱による電子部品の入手期間の長期化など、当社をとりまく事業環境は大きく変化しており
ますが、堅調な顧客需要を獲得すべく営業体制の見直しを進めております。一方、原材料価格の高騰や円安によ
る輸入コストの上昇等により売上原価が増加し利益率が低下した他、人員増加等により販売管理費が増加しまし
た。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は944,763千円（前年同四半期比8.1％増）、営業損失54,096千円
（前年同四半期は営業利益36,242千円）、経常損失66,001千円（前年同四半期は経常利益32,047千円）、四半期
純損失49,326千円（前年同四半期は四半期純利益20,065千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
大学等公的研究機関及び民間企業向けともに堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や円安進行による輸
入コストの増加、前年にあった高採算の大口案件の反動等で利益率が低下しました。中期経営計画の達成に向
けた体制強化の為の積極的な人財採用に伴う販売管理費の増加もあり、売上高は前年同四半期比で増加となり
ましたが、セグメント損失となりました
以上の結果、HPC事業の売上高は535,367千円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント損失は35,735千円（前
年同四半期はセグメント利益20,414千円）となりました。
② CTO事業
継続顧客向けがアミューズメント機器向けの復調等により引き続き好調であった他、新規顧客向けは堅調に
推移しました。しかし、原材料価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加等により売上原価が増加し、利
益率は低下しました。人員増加等による販売管理費の増加もあり、売上高は前年同四半期比で増加となりまし
たが、セグメント損失となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は409,395千円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント損失は18,360千円
（前年同四半期はセグメント利益15,827千円）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,177千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,160,000
計 16,160,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,351,000 4,351,000
グロース市場 100株
計 4,351,000 4,351,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
49,000 4,351,000 3,899 229,360 3,899 226,360
2022年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 65,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,232,900 42,329 ―
単元未満株式 3,400 ― ―
発行済株式総数 4,302,000 ― ―
総株主の議決権 ― 42,329 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区海岸三丁目
HPCシステムズ株式会社 65,700 ― 65,700 1.53
９番15号
計 ― 65,700 ― 65,700 1.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,300,298 1,020,049
受取手形 2,090 924
売掛金 1,648,284 667,276
電子記録債権 120,600 135,776
製品 25,222 48,645
仕掛品 109,030 266,179
原材料及び貯蔵品 825,716 944,188
未着品 22,874 621,020
前渡金 41,369 24,576
前払費用 84,975 77,703
34,492 45,170
その他
流動資産合計 4,214,955 3,851,510
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 40,217 39,195
機械及び装置（純額） 37,145 63,199
車両運搬具（純額） 2,234 2,032
工具、器具及び備品（純額） 19,765 18,414
14,698 14,698
土地
有形固定資産合計 114,060 137,539
無形固定資産
25,868 25,330
ソフトウエア
無形固定資産合計 25,868 25,330
投資その他の資産
投資有価証券 51,200 51,200
関係会社株式 21,540 21,540
出資金 10 10
長期前払費用 32,856 24,384
繰延税金資産 96,001 113,069
12,669 14,305
その他
投資その他の資産合計 214,277 224,508
固定資産合計 354,206 387,379
資産合計 4,569,162 4,238,889
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 5,170 6,208
買掛金 232,019 294,789
短期借入金 1,175,000 1,120,000
1年内返済予定の長期借入金 201,481 172,980
未払金 38,270 62,017
未払費用 28,742 17,110
未払法人税等 85,918 8,422
前受金 136,261 138,671
預り金 7,796 15,471
賞与引当金 78,155 26,671
役員賞与引当金 10,500 5,250
製品保証引当金 33,652 36,866
30,541 5
その他
流動負債合計 2,063,510 1,904,465
固定負債
286,670 263,337
長期借入金
固定負債合計 286,670 263,337
負債合計 2,350,180 2,167,802
純資産の部
株主資本
資本金 225,461 229,360
資本剰余金
資本準備金 222,461 226,360
その他資本剰余金
その他資本剰余金 101,000 101,000
21,119 21,119
自己株式処分差益
資本剰余金合計 344,580 348,479
利益剰余金
その他利益剰余金
1,814,334 1,659,101
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,814,334 1,659,101
自己株式 △ 165,394 △ 165,853
株主資本合計 2,218,981 2,071,087
純資産合計 2,218,981 2,071,087
負債純資産合計 4,569,162 4,238,889
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 873,872 944,763
563,075 660,046
売上原価
売上総利益 310,796 284,716
販売費及び一般管理費 274,554 338,812
営業利益又は営業損失（△） 36,242 △ 54,096
営業外収益
受取利息 10 35
保険配当金 435 358
確定拠出年金返還金 ― 432
20 18
その他
営業外収益合計 465 844
営業外費用
支払利息 1,092 1,628
為替差損 2,734 5,344
支払手数料 833 5,772
― 3
その他
営業外費用合計 4,660 12,749
経常利益又は経常損失（△） 32,047 △ 66,001
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 32,047 △ 66,001
法人税、住民税及び事業税
393 392
11,588 △ 17,067
法人税等調整額
法人税等合計 11,981 △ 16,674
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,065 △ 49,326
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2022年７
月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～
３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 13,582千円 13,739千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 105,906 25.00 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記
載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる
510,965 362,906 873,872 ― 873,872
収益
その他の収益
― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
510,965 362,906 873,872 ― 873,872
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 510,965 362,906 873,872 ― 873,872
セグメント利益 20,414 15,827 36,242 ― 36,242
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
一定時点で移転される財
504,009 409,395 913,405 ― 913,405
一定の期間にわたり移転
31,358 ― 31,358 ― 31,358
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
535,367 409,395 944,763 ― 944,763
収益
その他の収益
― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
535,367 409,395 944,763 ― 944,763
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 535,367 409,395 944,763 ― 944,763
セグメント利益又は損失
△ 35,735 △ 18,360 △ 54,096 ― △ 54,096
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
４円82銭 △11円61銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
20,065 △49,326
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
20,065 △49,326
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,164,902 4,247,478
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ４円67銭 ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
133,603 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
HPCシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ株式会社の2022年７月１
日から2023年６月30日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基
準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論
の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項
を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四
半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定さ
れた手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場
合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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