ペプチドリーム株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ペプチドリーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ペプチドリーム株式会社(E27486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ペプチドリーム株式会社
【英訳名】 PeptiDream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO リード・パトリック
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044(270)1300
【事務連絡者氏名】 ＩＲ広報部ディレクター 沖本 優子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044(223)6612
【事務連絡者氏名】 ＩＲ広報部ディレクター 沖本 優子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上収益 7,819,342 11,208,540
(千円) 9,422,214
(第３四半期連結会計期間) ( 4,902,395 ) ( 6,184,143 )
税引前四半期(当期)利益又は損失(△) (千円) 3,841,258 △ 368,500 3,803,764
親会社の所有者に帰属する四半期(当
2,475,803 △ 186,603
期)利益又は損失(△)
(千円) 2,573,232
(第３四半期連結会計期間) ( 2,484,139 ) ( 945,647 )
四半期(当期)利益又は損失(△) (千円) 2,475,803 △ 186,603 2,573,232
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(千円) 3,415,162 △ 896,044 3,546,177
期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 3,415,162 △ 896,044 3,546,177
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 25,162,175 24,472,577 25,350,250
総資産額 (千円) 28,139,360 51,257,614 27,034,596
基本的１株当たり四半期(当期)利益又
19.25 △ 1.44
は損失(△)
(円) 19.96
(第３四半期連結会計期間) ( 19.13 ) ( 7.28 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
(円) 19.06 △ 1.44 19.81
又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 89.4 47.7 93.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 6,622,237 △ 1,408,588 6,654,708
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,702,519 △ 26,963,720 △ 2,283,450
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 44,583 20,925,538 66,067
現金及び現金同等物の
(千円) 12,236,604 4,562,743 11,746,529
四半期末(期末)残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
３．基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失の算定上の
基礎となる期中平均普通株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、ペプチドリーム株式会社と2022年３月28日に子会社化されたPDRファーマ株式会社で構成され、当
社独自の創薬開発基盤技術を活用した新しい医薬品候補化合物の研究開発及び放射性医薬品の研究・開発・製造・販
売・輸出入を主な事業内容としております。ペプチドリーム株式会社が 医薬品候補化合物の研究開発に従事し、PDR
ファーマ株式会社が放射性医薬品の研究・開発・製造・販売・輸出入に従事しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
2022年３月28日にPDRファーマ株式会社が当社子会社となったことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」に加え、以下のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載いたします。
（１）製造・仕入れについて
地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社会インフラの障害、戦争、テロ
等の発生により、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊又は事業活動の停滞等の損害が発生した場
合、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。また、製品の一部は当社グループの工場において独
自の技術により製造しており、商品及び原材料の一部は、特定の取引先にその供給を依存しております。このため、
何らかの理由により製造活動や仕入れが遅延又は停止した場合、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がござ
います。
（２）資金の借入・返済について
当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。今後、長期金利や短期金利が上昇し
た場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの借入金には財務制限条項が付されています。業績の悪化等により当該借入金の期限前弁済義
務が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）のれん・無形資産の減損について
当社グループは、企業買収等を通じて獲得したのれん及び無形資産を計上しております。これらの資産については
計画と実績の乖離等により価値が下落した場合には減損損失の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性がございます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当第１四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結
累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日）において、当社独自の創薬開発プラット
フォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した創薬開発事業、及び当社の100%子
会社であるPDRファーマ株式会社による放射性医薬品事業を実施しております。
１. 創薬開発事業
当社では、 創薬開発事業において①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイ
プラインの拡充という３つの事業戦略を進めており、 2022年９月30日現在、 126 のプログラムが進行しております
（2022年６月末比２プログラム増加）。
下表では、各創薬アプローチごとのプログラム数を記載しております。
【創薬アプローチごとのプログラム数】 2022年９月末時点
特殊ペプチド医薬品
73
低分子医薬品
ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）
53
多機能ペプチド複合体（MPC医薬品）
計 126
下表では、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2022年６月末時点のものと比較しております。
【研究開発ステージごとのプログラム数】 2022年６月末時点 2022年９月末時点
ターゲット検証 - ヒット化合物
29 16
ヒット化合物 - リード化合物（Hit-to-Lead）
62 72
リード化合物 - GLP安全性試験 (Lead-to-GLP-Tox)
21 26
GLP安全性試験 - IND申請（GLP-Tox-to-IND）
8 8
臨床試験 第１相（フェーズ１） 4 4
臨床試験 第２相（フェーズ２） 0 0
臨床試験 第３相（フェーズ３） 0 0
計 124 126
（注）上記のプログラム数は、PDPSの非独占的技術ライセンス先でのプログラム及び放射性医薬品事業のプログ
ラムを含んでおりません。
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下表では、主要なプログラムの開発状況を記載しております。
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発については、第３四半期におい
て新たな情報開示事項はございません。 一方、第３四半期において、ヒット化合物-リード化合物ステージ、及び
リード化合物-GLP安全性試験ステージにステージアップしたプログラムが多くあり、研究開発が順調に進捗してお
ります。 第３四半期においても、創薬共同研究開発を進めている複数のパートナー企業から研究開発支援金を継続
的に受領しております。今後、現在進行しているプログラムについて、プログラムの進行に応じた開発マイルス
トーンフィー、販売マイルストーンフィー及び販売製品の売上高に応じたロイヤルティーの受領の可能性がござい
ます。今後、新たなマイルストーンフィーを受領した際には、パートナー企業の許諾を得た上で進捗の報告をでき
るものと考えております。また、当社は創薬共同研究開発に関心のある複数の企業との間で新たな契約締結に向け
た交渉を継続的に進めております。
２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2022年９月29日に、当社はH.U.グループホールディ
ングス株式会社の連結子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社（以下 富士レビオ）との間で、PDPSの
自動化プラットフォームを用いた運用に関して、臨床検査薬開発用途における非独占的ライセンス許諾契約を締結
いたしました。体外での使用が前提となる臨床検査薬開発に特化したPDPSの技術ライセンスは今回が初めてとなり
ます。臨床検査薬は、抗原抗体反応等を活用し、検体中の微量な疾患マーカーや細菌・ウイルス等の検出が可能で
あることから各種診断に活用されています。臨床検査薬で使用される抗体をペプチドに代替することで、多様な
ターゲットの検出が可能になり様々な新規バイオマーカーの開発・実用化が期待できるとともに、より安定した品
質かつ常温でのサプライチェーン構築が可能になる等、様々な利点をもつ次世代製品を開発できる可能性がありま
す。富士レビオは、臨床検査薬企業として初めてPDPSを活用し、主にがんを対象とした革新的なバイオマーカーの
実用化に取り組み、同社が持つ免疫検査システムにおける新たな検査項目の開発を行います。また、自社プラット
フォーム向けのみならず、CDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業を通じて大手グ
ローバル臨床検査薬メーカー等のパートナー企業へ供給する製品のラインアップ拡大も目指します。本契約の締結
に伴い、当社は技術ライセンス料（契約一時金）を受領し、PDPSを用いることで創製された臨床検査薬について上
市後の売上高に応じたロイヤルティーを受領する可能性があります。なお、これら技術ライセンス料等は当社の売
上収益として計上されますが、その金額については、富士レビオとの契約に基づき非開示とさせていただきます。
また、これまでの技術ライセンス契約と同様に、PDC （Peptide Drug Conjugate） は本技術ライセンス契約に含まれ
ておりません。
2022年９月30日現在、11社；Bristol-Myers Squibb社（2013年）、Novartis社（2015年）、Eli Lilly社（2016
年）、Genentech社（2016年）、塩野義製薬株式会社（2017年）、Merck社（2018年）、ミラバイオロジクス株式会
社（2018年）、大鵬薬品工業株式会社（2020年）、Janssen社（2020年）、小野薬品工業株式会社（2021年）、富士
レビオ（2022年）との間で非独占的技術ライセンス契約を締結しております。同事業においては、各ライセンス先
企業から技術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンフィーが当社に支払われます。な
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お、マイルストーンを達成するまでの間は、ライセンス先企業での研究内容や進捗について当社に知らされること
はございません。また、当社はPDPSの技術ライセンス契約に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めており
ま す。
３つ目の事業戦略は、世界中の高い技術力を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機
関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の推進・拡充を図ることが狙いです。同
事業においては、これらのプログラムを少なくともリード化合物/臨床候補化合物の選定完了まで、場合によっては
第１相臨床試験あるいは第２相臨床試験完了まで自社開発又は戦略的パートナーとの共同開発を進めることによ
り、通常の開発候補品よりも収益性の高い条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することを目標にして
おります。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を起点に、①特殊ペプチド医薬品、②低分子医薬
品、③ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、④多機能ペプチド複合体（MPC医薬品）の４つのカテゴリーの医薬品開
発を進めていくために必要な能力の拡充を進めております。同事業では、戦略的パートナーの独自の技術・ノウハ
ウと当社の技術を組み合わせることでより高い価値のプログラムが生み出されることに加え、開発費用を両社で負
担することにより、開発に成功した場合には、従来の創薬共同研究開発プログラムと比べてより高い比率で当社に
収益が分配されます。また、自社創薬についても、複数の創薬プログラムが進行しており、今後、臨床開発に向け
た新たな進捗の報告ができるものと考えております。
当社は10社（ＪＣＲファーマ株式会社、モジュラス株式会社、Sosei Heptares、Biohaven Pharmaceuticals社、
ポーラ化成工業株式会社、JSR株式会社、三菱商事株式会社（ペプチグロース株式会社）、RayzeBio社、ペプチエイ
ド株式会社、Amolyt Pharma社）との戦略的提携を実施しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対
するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは結核に対する新規治療薬開発に
関する研究支援金を受領しております。
ＪＣＲファーマ株式会社（以下 ＪＣＲファーマ）とは、2016年２月に開始した共同研究において、血液脳関門
（BBB）を通過し脳組織及び筋肉組織へ医薬品候補化合物を届けることを可能とするトランスフェリン受容体
（TfR）結合ペプチド（キャリアペプチド）の創製に成功しています。多くの薬物はBBBを容易に通過することがで
きず、脳内への取り込み効率の低さが中枢神経疾患の医薬品開発において大きな課題となっております。今回創製
したキャリアペプチドは、抗体を中心とするタンパク質、ペプチド、核酸、低分子化合物等、様々な種類の治療薬
と結合し、PDCとすることで脳内への取り込み効率を向上させる効果を有しております。また、本キャリアペプチド
は共通するメカニズムを介して筋組織への効率的な治療薬の輸送も実現いたします。神経筋疾患の医薬品開発にお
いては、全身に存在する筋肉内標的組織に治療薬を届けることが大きな課題となっており、本キャリアペプチドは
こうした課題を解決する手段としても応用可能です。ＪＣＲファーマと当社は第三者へのライセンス活動に注力し
ており、契約締結からキャリアペプチドの供給まで当社が主導しております。2020年12月22日には、両社から最初
の導出となる、武田薬品工業株式会社（以下 武田薬品）との間での神経筋疾患領域における包括的な共同研究及び
独占的ライセンス契約の締結を発表いたしました。2021年７月27日には、武田薬品との共同研究及び独占的ライセ
ンスの枠組みを中枢神経系（CNS）疾患にも拡大させました。両社は、キャリアペプチドと武田薬品が選択した医薬
品候補化合物を組み合わせ、神経筋疾患領域、CNS領域で多くの医薬品を生み出していきたいと考えております。ま
た、当社は、様々な企業とのさらなる共同研究やライセンス契約について引き続き協議しております。本キャリア
ペプチドのライセンス活動によって得られる収益は、当社とＪＣＲファーマとの間で分配されます。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対し、PDPSを用いて
同定したヒットペプチド化合物を基に低分子医薬品候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端の計
算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有する創薬企業です。両社
は開発コストを分担し、得られた成果も両社で共有いたします。当社は複数のキナーゼに対して、変異の影響を受
けにくいATP-非競合型インヒビター（アロステリックインヒビター）の候補となるヒットペプチドをすでに同定し
ております。ヒットペプチドと標的キナーゼとの複合体の結晶構造もすでに複数得られており、計算科学を用いて
低分子医薬品候補化合物をデザインする取組みを進めております。この手法を用いて、両社はアレルギー疾患に関
与するとされているチロシンキナーゼの一種であるKITに対して高い選択的結合能を有する低分子リード化合物を同
定し、リード化合物の有効性を検証するためのin vivo POC試験を完了いたしました。両社は、引き続き非臨床試験
を共同で実施し、 2022年中に開発候補化合物の選定を目指すとともに、 様々なパートナリングや導出の可能性を積
極的に協議しております。モジュラスへの当社の出資比率は５%未満となっております。
Sosei Heptaresとは、疼痛、がん、炎症性疾患等への関与が既に検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）
として知られるプロテアーゼ活性化受容体2（PAR2）をターゲットとして新規治療薬の研究開発・商業化を目的とし
た戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を融合いた
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します。両社で選択したGPCRターゲットに対して、Sosei HeptaresのStaRプラットフォームを用いて安定化し、当
社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を進めてまいります。本契約のもと両社はコス
ト を分担し、得られたすべての成果を共有いたします。2021年５月12日に発表いたしました通り、両社は既にPAR2
に対して高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しておりましたが、その後の最適化により
経口投与でも消化器内での安定性が見込まれるリード候補化合物の特定に成功いたしました。これらの候補化合物
に基づき、炎症性腸疾患（IBD）をはじめとする消化器領域における炎症性・疼痛性の疾患に対する新たな経口ペプ
チド医薬品としての開発を目指します。両社は、最速での前臨床試験の開始を目指すとともに、様々なパートナリ
ングや導出の可能性を積極的に協議しております。
Biohaven Pharmaceuticals社（以下Biohaven社）とは、複数の適応症でがん免疫治療薬の共同研究開発を行って
おります。当社から2021年１月４日に発表いたしました通り、Biohaven社が当社の戦略的共同研究開発先であった
Kleo Pharmaceuticals社（以下Kleo社）と合併契約を締結したことで、当社がKleo社と進めていた、Kleo社が有す
TM
るAntibody Recruiting Molecules（ARMs ）やSynthetic Antibody Mimics（SyAMs）等の新たながん免疫療法のプ
ラットフォーム技術を用いたPDC医薬品候補化合物の創製に関するすべての研究開発プログラムはBiohaven社によっ
て承継されました。Biohaven社とは２つの臨床候補化合物（「BHV-1100 (KP1237、CD38-ARM) + 自家NK細胞」と
「BHV-1100 (CD38-ARM)」）の開発を進めており、いずれも骨髄腫細胞表面に発現しているCD38をターゲットとし、
TM
PDPSを用いて特定された特殊環状ペプチドにARMs を結合したPDC医薬品候補化合物（CD38-ARMs）で、多発性骨髄
腫を適応症としております。ARMsは、体内に内在する抗体と結合し、その抗体が腫瘍細胞への高い殺傷能力を有す
る免疫細胞を誘導することで骨髄腫細胞を攻撃する作用メカニズムをその特徴としております。CD38は多発性骨髄
腫のターゲットとして実証されていることに加えて、慢性リンパ性白血病やその他のがん細胞表面にも多く発現し
ていることが知られております。「BHV-1100 (ARM) + 自家NK細胞」は短期間作用型の治療薬として、「BHV-1100
(ARM)」は長期間作用型としてダラツムマブ治療後の再発／難治性症例を含むより広い多発性骨髄腫患者向けに使用
される治療薬として開発を進めております。「BHV-1100 (ARM) + 自家NK細胞」は2020年９月８日に米国FDAより
オーファンドラッグ（希少疾患用医薬品）指定を受けております。「BHV-1100 (ARM)」は、抗CD38抗体である
Janssen社のダラツムマブと同等か又はそれ以上の活性を示す一方、CD38を発現している免疫エフェクター細胞を減
少させないという動物実験の結果が得られており、多発性骨髄腫のファーストライン治療薬として使用されている
ダラツムマブに対して大きな利点を有すると考えています。2021年10月27日に、「BHV-1100 (ARM)」と自己サイト
カ イ ン 誘 導 記 憶 用 （CIML）NK 細 胞 を 投 与 す る 第 １a/１b 相 臨 床 試 験 （ClinicalTrials.gov
Identifier:NCT04634435）を開始いたしました。この臨床試験では、造血幹細胞移植前に測定可能残存病変（MRD）
が陽性である多発性骨髄腫の被検者において、安全性、忍容性、探索的有効性に関する評価を実施しております。
ポーラ化成工業株式会社（以下 ポーラ化成工業）とは、ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品、及び医薬品の研
究開発を行っております。当社のPDPS技術を活用することで、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材
開発に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、皮膚に効果のある医薬品シーズの創出等に取り組んで
まいります。両社は、in vitro及びex vivoモデルにおいて有効性が確認されている、複数の有望なリード化合物に
ついて取得を完了しております。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）を含む様々な筋ジストロ
フィーに対する革新的マイオスタチン阻害剤の共同研究開発を行っております。DMDは、進行性の筋力低下を特徴と
する遺伝性疾患である筋ジストロフィーの内、最も多くみられる型の疾患です。ジストロフィン遺伝子変異によ
り、筋肉細胞の維持に重要なジストロフィンが欠損又は異常をきたし、主に幼少期から成長とともに急速な筋力低
下、特に骨格筋や横隔膜の筋線維の変性・壊死と不完全再生から線維化・脂肪化が生じ、歩行困難等の運動障害が
生じるとともに進行に伴い心筋や呼吸筋に影響がおよび、急性呼吸不全を引き起こします。このような患者さんの
QOLが著しく低下する致死性の難治性希少疾患です。これまで複数の作用機序に対する抗体薬や核酸薬（遺伝子治療
薬、エキソンスキッピング薬、ストップコドンリードスルー薬、遺伝子修復薬等）の研究開発が行われてきました
が、幅広い患者さんに提供可能でかつ高い有効性をもつ治療薬が存在せず、第一選択薬となる新たな治療薬の開発
が期待されています。GDF8（growth differentiation factor8、増殖分化因子8）とも言われているマイオスタチン
は、筋細胞で産生・放出されるタンパク質で、筋細胞に働きかけ筋細胞の増殖を抑制します。健常時において横紋
筋（横隔膜や四肢筋を含む）の肥大を抑制する因子（サイトカイン）として血液中及び筋組織内に多く分布してお
り、近年の研究ではマイオスタチン欠損、あるいはマイオスタチン阻害剤を投与した動物において有意に筋肉量・
筋力の増強が見られたという結果が得られています。このようにマイオスタチンはDMDおよび他の筋肉量の低下をも
たらす疾患において筋肉の分解を抑制し、筋肉増強や筋力の改善をもたらすターゲットとして期待されます。当社
は、現在の開発化合物はジストロフィン遺伝子変異部位に限定されない、幅広いDMD患者を対象にすることができ、
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その結果患者さんの生活の質を著しく向上させることができるのではないかと考えております。これまでマイオス
タチン阻害剤の研究開発は抗体医薬品によるアプローチが多く、これらは動物実験では有望な結果を示しています
が、 様々な理由から未だにヒトでの有効性を示せていないという状況です。一方、マイオスタチン阻害剤の開発に
おいては、血液中での安定性のみならず、筋組織への高い移行性が重要な鍵となることから、当社では中分子であ
るペプチドならではの特徴を活かした化合物の最適化を重ねてまいりました。今後、ペプチスター株式会社におい
て原薬製造を進めるとともに、必要とされる長期の安全性試験を含む非臨床試験を完了し、最速で2023年の臨床入
りを予定しています。DMDは難病指定されている希少疾患であることから、優先審査等各種制度の活用による開発期
間の短縮化を図ってまいります。また、複数のパートナー候補先との間で共同開発及び導出に向けた協議を進めて
おります。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている３つの感
染症である結核、非結核性抗酸菌症及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とし
たプログラムにつき、ゲイツ財団からの研究支援金を受けて研究開発を進めております。2017年11月に研究支援金
を受領し、結核及びマラリアに対する複数の有望なヒット候補化合物が特定されました。2019年11月に、当社はゲ
イツ財団から結核に対する新規治療薬開発に関して第２回目の研究支援金を受領し、結核治療薬として最も有望な
ヒット化合物を、将来的な臨床開発を視野に入れて最適化を行い、リード化合物の同定を行いました。さらに、こ
れらのリード化合物に経口投与でのバイオアベイラビリティを向上させる最適化を実施いたしました。 今後、これ
らの化合物について動物モデルでの薬効検証を予定しております。 細菌感染は全世界の死因の中で上位に位置して
おり、結核は世界人口の約３分の１が潜伏感染しているといわれ毎年1,040万人の新規感染症例と180万人の死亡例
が報告されております。今回の支援金により開発される治療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、低中所得国
（LMIC）においては安価で提供されることになっております。一方、先進国においては、当社が自社での商業化及
びライセンス活動の権利を有しております。
JSR株式会社（以下 JSR）とは、抗体医薬品等のバイオ医薬品の精製過程で用いられるアフィニティクロマトグラ
フィーに適用可能な特殊環状ペプチドの共同研究を開始しております。医療現場で広く使われている抗体医薬品等
のバイオ医薬品の製造は大きく、1）CHO細胞等を培養し目的とするタンパク質を作る工程と、2）その産生細胞を除
去し、多くの不純物から目的タンパク質を精製する工程に分類されます。この精製工程に用いられるクロマトグラ
フィーは、プロテインA等のタンパク質リガンドを用いたアフィニティクロマトグラフィーをはじめ、イオン交換ク
ロマトグラフィー等、目的に応じて様々なクロマトグラフィーが使用されますが、特殊環状ペプチドを用いた新た
なクロマトグラフィー担体の開発・商業化は、バイオ医薬品の精製プロセスの簡便化・低コスト化に貢献します。
特殊環状ペプチドは化学合成が可能なため、従来のタンパク質リガンドと比べて均一な品質のリガンドをより安定
的に大量製造できる利点があり、また物理的に小さい特殊環状ペプチドをリガンドとすることで精製効率そのもの
を向上させること、さらにこれまでアフィニティクロマトグラフィーでは精製が難しかったバイオ医薬品の精製も
実現可能となります。
三菱商事株式会社（以下 三菱商事）とは、細胞治療・再生医療等製品の製造等に使用される、細胞培養向け培地
の重要成分である、成長因子を代替するペプチド（以下 代替ペプチド）の開発・製造・販売を行う合弁会社・ペプ
チグロース株式会社（以下 ぺプチグロース）を設立いたしました。ペプチグロースは、両社が持つノウハウを利活
用し、医薬品産業における細胞治療・再生医療等の発展に向け、取り組んでまいります。成長因子は、ヒトを含む
動物の体内に広く存在し、細胞の成長・増殖や、またiPS細胞・ES細胞等の幹細胞を神経細胞や血液細胞等へと分化
誘導させる際に重要な役割を担うタンパク質です。現在は、動物血清からの抽出物、あるいは組み換え技術によっ
て製造されたものが主に使用されていますが、不純物混入による安全性上のリスク、製造ロット間の品質のばらつ
き、高額な製造コスト等が、医薬品産業が直面する課題となっております。ペプチグロースは、当社のPDPSを用い
て、成長因子と同等の機能を有する代替ペプチドを同定し、動物血清・組み換え技術を用いない、化学合成による
新規製造手法を開発いたします。また、商業ベースでの製造工程・体制を確立することで、品質面においては高純
度で製造ロット間のバラつきも無くし、またコスト面の合理化も実現してまいります。現時点で数十種類を超える
成長因子が知られており、完全ゼノフリー培地の実現を可能とする為には複数の成長因子を化学合成品によって代
替していく必要があります。複数品目の成長因子について化学合成品（代替ペプチド）を包括的に開発する今回の
取組みは、史上初であり、細胞治療・再生医療の普及拡大に必要不可欠なものと考えております。ペプチグロース
は三菱商事グループが有する幅広いネットワーク・顧客基盤を活用することで、グローバル市場における代替ペプ
チドの販売及び市場拡大を図り、医薬品産業が抱える課題解決や細胞治療・再生医療の普及促進に貢献してまいり
ます。2021年に、HGF代替ペプチド（PG-001）とTGFβ1阻害ペプチド（PG-002）の販売を、2022年４月よりBDNF代替
ペプチド（PG-003）の販売を、2022年７月よりBMP4,7阻害ペプチド（PG-004）の販売を開始いたしました。今後も
順次新たな製品の開発・上市を計画しております。当社は、独占的にこれら代替ペプチドの医薬品としての開発・
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販売権を有し、複数のパートナー候補先と医薬品開発の協議を実施しております。これまでに、PG-001の医薬品と
しての開発に関しては、Genentech社と創薬共同研究開発契約を締結いたしました。ペプチグロースへの出資比率
は、 ペプチドリーム39.5%、三菱商事60.5%となっております。
RayzeBio社とは、2020年８月４日に、ペプチド-放射性核種複合体（以下 ペプチド放射性医薬品）の創製に関す
る戦略的共同研究開発契約を締結いたしました。本契約に基づき当社は、両社で選定した複数のターゲット分子に
対し、PDPS及び当社の研究開発機能を用いて、PDCとして使用する新たなペプチドの同定及び最適化を行います。
RayzeBio社は、それらペプチドを用いたペプチド放射性医薬品の開発を進めます。当社は非臨床段階までの研究開
発を主導し、RayzeBio社はその後のトランスレーショナルリサーチ、臨床開発を主導いたします。当社は契約一時
金として2020年８月に、またマイルストーンフィーとして2020年11月、2021年６月にRayzeBio社の一部株式を受領
いたしました。当社は将来さらにマイルストーンフィーや日本国外の売上高に対するロイヤルティーを受領する可
能性がございます。2022年８月９日には、共同開発プログラムを新たに追加することを目的とした戦略的提携期間
の延長、及び両社が共同開発するペプチド放射性医薬品プログラムについて当社が日本での開発・商業化を行うこ
とができるオプション権をRayzeBio社から当社に付与することを合意いたしました。 また、2022年９月には、
RayzeBio社よりマイルストーンフィーとして同社の一部株式を受領いたしました。 RayzeBio社への当社の出資比率
は５%となっております。
ペプチエイド株式会社（以下 ペプチエイド）は、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的として、2020年
11月12日に富士通株式会社（以下 富士通）、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほ
キャピタル株式会社（以下 みずほキャピタル）、株式会社竹中工務店（以下 竹中工務店）、及びキシダ化学株式
会社（以下 キシダ化学）との間で設立した合弁会社です。当社は、PDPSを用いて、コロナウイルスがヒト細胞に侵
入する際に必須となるスパイクタンパク質を創薬ターゲットとした、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補
化合物の同定を実施し、PA-001を見出しました。ペプチエイドは、2021年３月23日に、新型コロナウイルス感染症
治療薬の開発候補化合物の特定を完了し、開発候補品PA-001の非臨床試験を開始したことを発表いたしました。国
立感染症研究所等と共同で化合物の評価を進めてまいりましたが、PA-001は従来型のSARS-CoV-2だけでなくアル
ファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、オミクロン株の各種変異株（生ウイルス）に対しても同様に高い抗ウイ
ルス活性を有することを確認しております。また、現在緊急使用許可承認を得ている新型コロナウイルス感染症治
療薬との併用において、in vitro試験での高い相乗効果を確認しております。各種一般毒性、安全性薬理、遺伝毒
性試験等から構成されるPA-001の非臨床試験が予定通りのスケジュールで完了し、PA-001の高い安全性が確認され
ました。2022年２月より、臨床研究法に基づく早期探索的臨床研究（以下、「臨床研究」）を実施いたしました。
臨床研究では、健常人に対するPA-001の用量漸増単回投与を静脈内注射により実施し、有害事象の有無・注射部位
反応・バイタルサイン等の評価を行いました。2022年８月10日に公表した通り、PA-001の投与による有害事象等は
確認されず、良好な安全性プロファイルが確認されました。また、PA-001の用量依存的な血中濃度プロファイルの
相関を確認する結果が得られました。現在、 ペプチエイドは米国を中心とした 臨床試験の開始に向けた準備を進め
ており、本臨床研究によって取得された安全性データ等を活用し、第１相臨床試験で実施が求められる試験内容を
一部省略できるものと想定しております。また、当社とペプチエイドは、PA-001に関心をもつ製薬企業との間で
パートナリングや導出の可能性を並行して協議しております。ペプチエイドは、2021年９月に約８億円の増資を行
い、当社の出資比率は39.4%となっております。
Amolyt Pharma社（以下 Amolyt社）とは、2020年12月８日に、内分泌系の希少疾患であり重篤な合併症を伴う先
端巨大症や神経内分泌腫瘍を適応症とする新たな治療薬の開発を目的とした、成長ホルモン受容体拮抗薬（GHRA）
候補ペプチド化合物の最適化に関する戦略的共同研究開発及びライセンスオプション契約を締結いたしました。
2021年９月９日に、Amolyt社がGHRA候補ペプチド化合物に関するライセンスオプションを行使し、当社は、Amolyt
社に対して全世界を対象とする開発・商業化の権利をライセンスいたしました。当社は今後、GHRA候補ペプチド化
合物に関し、Amolyt社から開発及び商業化の進捗に応じたマイルストーンフィー、及び製品化後は売上金額に応じ
たロイヤルティーを受領する可能性があります。最適化に成功した先端巨大症に対する治療薬候補化合物（AZP-
3813）は、既存薬であるソマトスタチンアナログによる治療で十分な効果が得られない患者さんに対して、同剤と
の併用を想定した開発が実施されます。AZP-3813は同様に成長ホルモン受容体拮抗薬であるPfizer社のペグビソマ
ントと比較して血中IGF-1濃度のコントロールに優れているという動物実験の結果が得られており、Amolyt社より
2022年5月の欧州内分泌学会（ECE）と2022年６月の米国内分泌学会（ENDO）にてその結果を発表しております。
Amolyt社は、IND準備試験を開始しており、2023年上期中の臨床入りを目標にしています。また、2021年９月16日
に、Amolyt社は80百万ドルのシリーズＢ資金調達を実施し、調達資金の一部をAZP-3813の開発に充てることを発表
しております。
自社創薬品である、ヘマグルチニン（HA）を標的タンパク質とした抗インフルエンザ特殊環状ペプチド「PD-
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001」は、インフルエンザウイルスのエンベロープタンパク質であるHAのアミノ酸配列がよく保存されている領域に
結合し、H5N1型を含む亜型に対して強力かつ幅広い有効性を示すこと、及びin vivo試験においてタミフル等の既存
の インフルエンザ治療薬との併用において高い相乗効果を有することを確認しております。また、PD-001の前臨床
試験において問題となる安全性プロファイルは確認されておりません。当社は、PD-001に関心をもつ製薬企業との
間で、様々なパートナリングや導出の可能性を継続的に協議しております。
当社は、これまで様々な炎症性疾患に関して、IL17を含む複数の炎症誘導性サイトカインに対して高い選択的結
合能を有するリード化合物候補を取得してきました。当社は、複数の炎症誘導性サイトカインを標的とするMPC医薬
品開発に向けて前臨床試験の準備を進めており、また、複数のリード化合物を併用した場合の効果についても検証
を進めております。炎症を誘導することが分かっている複数の作用経路を同時に抑制するMPC医薬品が、炎症性疾患
に対する有効な治療法として、二重特異性抗体よりも優れた新たなモダリティ治療薬となることを期待しておりま
す。
当社は、がんや特定の組織/臓器を標的とした、数多くの当社独自のペプチド候補化合物と、放射性核種や
siRNA、低分子化合物等のペイロードを組み合わせたPDC医薬品の開発を積極的に行っております。当社は、PDR
ファーマ株式会社を取得したことにより、同社が有する生体内バイオイメージング能力も活用し、目的のペイロー
ドが効率的に標的部位に送達したことを検証することで有望な医薬品候補化合物についてより効率的に評価するこ
とが可能になるものと考えております。当社はもっとも有望なプログラムを 2022年中もしくは2023年の早期に最初
の開発 候補化合物として同定することを目標としております。また、ペプチド-放射性核種複合体において有効なペ
プチド化合物を取得できれば、放射性核種以外のペイロードと組み合わせたPDC医薬品についても、自社及び様々な
既存/新規のパートナーとの共同開発により積極的に検討を行っていきたいと考えております。
当社は、塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開
発、製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機
関）であるペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を2017年９月に設立いたしました。ペプチスターは国内の
様々な会社が有する技術を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供
することを目指しております。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開
発品の製造も請け負うことが予想されます。大阪府摂津市に建設を進めていた同社の工場は、当初の計画通り2019
年10月から商業生産を開始しております。ペプチスターは2017年10月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構
（AMED）と委託環境整備契約を締結した医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）における課題「特殊ペプチド原薬
CMO創設」において計画通り供給体制の基盤構築を達成したことを2019年12月６日に発表しております。ペプチス
ターは2020年12月１日に、第三者割当増資を実施し、総額1,790百万円の資金調達を行いました。ペプチスターへの
当社の出資比率は15%未満となっております。
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２. 放射性医薬品事業
当社は、2022年３月28日に100%子会社化したPDRファーマ株式会社（以下 PDRファーマ）を通じて、放射性医薬品
等の研究・開発・製造・販売を行っております。現在、PDRファーマでは放射性診断薬として、22品目のSPECT
（Single Photon Emission Computed Tomography）製剤と、２品目のPET（Positron Emission Tomography）製剤、
及び ８品目（３製品カテゴリー） の放射性治療薬を販売しております。また、放射性診断薬の画像読影の支援を目
的とした画像解析ソフトウェアの開発・提供も行っています。
PDRファーマが販売する主な放射性医薬品は以下のとおりです。
・診断用放射性医薬品（SPECT）
販売名 薬効分類名
®
局所脳血流診断薬
ニューロライト 注射液 第一
®
心臓疾患診断薬・心機能診断薬・副甲状腺疾患診断薬
カーディオライト 注射液 第一
塩化タリウム-Tl201注射液 心臓疾患診断薬・腫瘍診断薬・副甲状腺疾患診断薬
®
心交感神経診断薬・神経芽腫診断薬・褐色細胞腫診断薬
ミオMIBG -I123注射液
®
骨疾患診断薬・脳腫瘍及び脳血管障害診断薬
テクネ MDP注射液
®
脳・甲状腺・唾液腺及び異所性胃粘膜疾患診断薬・局所肺換気
ウルトラテクネカウ
機能診断薬
®
神経内分泌腫瘍診断薬
オクトレオスキャン 静注用セット
・診断用放射性医薬品（PET）
販売名 薬効分類名
アミロイドイメージング剤
アミヴィット®静注
18
悪性腫瘍診断薬・虚血性心疾患診断薬・てんかん診断薬
フルデオキシグルコース（ F）静注「FRI」
・治療用放射性医薬品
販売名 薬効分類名
ライアットMIBG-I131静注 褐色細胞腫・パラガングリオーマ治療薬
ヨウ化ナトリウムカプセル 甲状腺疾患治療薬・甲状腺疾患診断薬
® 90
CD20陽性非ホジキンリンパ腫・マントル細胞リンパ腫治療薬
ゼヴァリン イットリウム（ Y）静注用セット
当社はこれまで、放射性診断薬/放射性治療薬に用いるペプチド-放射性核種複合体に関して、Bristol-Myers
Squibb社（放射性診断薬）やBayer社（放射性診断薬）、Novartis社（放射性診断薬/放射性治療薬）、RayzeBio社
（放射性診断薬/放射性治療薬）との間で多くの研究開発プログラムを進めてきており、ペプチド-放射性核種複合
体の創薬における主要プレーヤーの１社としての地位を確立してまいりました。さらに当社は、自社のPDCプログラ
ムへの注力の一環として、ペプチド-放射性核種複合体の自社パイプライン拡充にも取り組んでおります。
当社グループでは、当社及びPDRファーマの技術、ノウハウ及びネットワークを融合することにより、新たな放射
性医薬品の創出、海外からの有望な放射性医薬品の導入などを進めることで放射性医薬品事業の拡大を図ってまい
ります。
当社グループは、2021年９月17日に、独立行政法人都市再生機構が実施した川崎市殿町国際戦略拠点（キングス
カイフロント）の川崎市川崎区殿町三丁目地区（２-11・２-12画地）の土地譲渡人の公募入札に参加し、落札いた
しました。キングスカイフロントは、世界的な成長が見込まれるライフサイエンス分野を中心に、世界最高水準の
研究開発から新産業を創出するオープンイノベーション拠点として「国家戦略特区」及び「京浜臨海部ライフイノ
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ベーション国際戦略総合特区」として指定を受けております。今回落札された土地には、当社の本社・研究所の増
設を念頭に建設準備を進めておりましたが、その後、2022年３月に放射性医薬品事業を取得したことに伴い、放射
性 医薬品事業の機能強化のために活用するニーズが出てきたことから、現在、設計の一部見直しを進めておりま
す。今後の建設計画につきましては、詳細が決定次第すみやかな公表を予定しております。なお、すでに土地につ
いては手元資金により購入しており、今後の建設費用については手元資金ならびに金融機関からの借入による充当
を予定しております。
当社グループは、サステナビリティへの取り組みに関して、当社の基本方針、重点取組み、主要ポリシー/データ
を自社WEBサイト上での専用ページやサステナビリティレポート等にて積極的に情報開示を行っております。またグ
ループとしてのサステナビリティへの取り組みをより推進するため、2022年７月より、PDRファーマでのサステナビ
リティへの取り組みを検討・推進する「サステナビリティ推進委員会」をPDRファーマ内に新設いたしました。当社
グループは、地球環境への配慮、社会・従業員に関する取組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界トップクラ
スの水準を目指して取り組んでまいります。
当社の事業活動におけるGHG排出量（Scope１及びScope２）は主に電力消費に由来しており、これまで再生可能エ
ネルギーへのシフトを積極的に推進する電力会社から電力供給を受けておりました。この取り組みをさらに推進す
るため、当社本社・研究所で消費する電力を実質CO （二酸化炭素）フリーとなる電力として2022年１月より導入い
2
たしました。これにより、自社事業活動における「カーボンニュートラル」実現の中期目標を４年前倒しで達成い
たしました。
当社は、研究開発型のイノベーション企業として、多様性が競争優位性やイノベーションを生み出し、我々の
ミッション実現につながることを確信しています。特に、従業員一人一人の有する専門性やサイエンティフィック
な感性の多様性を重視しており、研究開発及び経営の中核を担う管理職・上級専門職層において、年齢や性別・文
化背景に捉われないサイエンスベースの議論や意思決定ができる体制の確保が重要と考えております。その前提と
なる、中核人材（※１）の多様性を構成する要素として、「博士号 (Ph.D.)取得者比率（2021年12月末：55.2％、
2030年目標：50％以上）」、「女性マネージャー比率（同：18.4％、同：30％以上）」、「外国人又は海外勤務経
験者（※２）比率（同：31.5％、同：30％以上）」、「20～30代比率（同：15.8％、同：30％以上）」の4つの定量
指標を設定し、これらの現状及び2030年までの目標数値を定めております。
※１：管理職・上級専門職（役員を除く）
※２：海外での研究・就労経験を有する者（半年未満、または留学を除く）
当社はサステナビリティに関する継続的な取組みにより、各評価機関から高い評価を受けております。環境情報
開示に取り組むCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）では「気候変動プログラム」に2021年から参
加し、スコアB（マネジメントレベル）評価を取得しております。2022年1月には、グローバルな ESG評価機関であ
る Sustainalytics社から、ESGの取り組みに関して業界最高水準にある（評価対象となっているバイオテック企業
439社中、世界第二位）との高い評価を受け、「TOP-RATED ESG PERFORMER 2022」を受賞いたしました。2022年4月
には、グローバルインデックスプロバイダーである FTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector
Relative Indexの構成銘柄として選定されました。なお、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、公的年
金を運用する年金積立金管 理運用独立行政法人 (GPIF) の国内株式を対象とするESG総合指数としても新たに採用
されたことが 2022年３月30日付で発表されております。
当社グループの従業員は2022年９月30日現在で 670 名（ペプチドリーム株式会社： 196 名、PDRファーマ株式会社：
474 名、派遣を含む。女性社員比率は約 26.3 ％）となっております。当社グループは取締役及び監査役 12 名を含める
と総勢 682 名の体制となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における創薬開発事業の経営成績については、売上収益 3,569,822 千円
（前年同期比 4,249,519千円減少 ）、 セグメント損失196,580 千円（前年同四半期はセグメント利益4,034,163千
円）、放射性医薬品事業の経営成績については、売上収益 7,638,717 千円、 セグメント利益182,930 千円となり、当
社グループ全体としては 売上収益は11,208,540千円 (前年同四半期比 3,389,198千円増加 )、Core営業 利益143,251 千
円(前年同四半期比 3,890,911千円減少 )、 営業損失426,772千円 (前年同四半期は営業利益 4,034,163 千円 )、 税引前四
半期損失368,500千円 (前年同四半期は税引前四半期利益 3,841,258 千円 )、 親会社の所有者に帰属する四半期損失
186,603千円 (前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,475,803 千円 )となりました。
当社グループは、 IFRS業績に加えて、 会社の経常的な収益性を示す指標として 非経常的な項目をNon-Core調整と
して除外した Coreベースの業績を開示しています。当該Coreベースの業績は、IFRS業績から当社グループが定める
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非経常的な項目を調整項目として除外したものです。
Core営業利益は営業利益から企業買収に係る会計処理の影響及び買収関連費用、有形固定資産、無形資産及び
のれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益、非経常的かつ多額の損益、個別製品又は開発品導入によ
る無形資産の償却費を控除して算出しております。
なお、Core営業利益から営業利益への調整は以下のとおりです。
(単位：千円)
2021年12月期 2022年12月期
前年同期比 ％
第３四半期 第３四半期
Core営業利益（△損失） 4,034,163 143,251 △3,890,911 △96.4
企業買収に係る会計処理の影響
－ 546,961 546,961 －
及び買収関連費用
有形固定資産、無形資産及び
－ － － －
のれんに係る減損損失
損害賠償や和解等に伴う損益 － － － －
非経常的かつ多額の損益 － － － －
個別製品又は開発品導入による
－ 23,062 23,062 －
無形資産の償却費
営業利益（△損失） 4,034,163 △426,772 △4,460,935 －
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(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は 51,257,614千円 となり、前連結会計年度末と比べて 24,223,018千円増加 しま
した。その主な要因は、現金及び現金同等物が 7,183,786 千円減少したものの、有形固定資産が 11,856,358 千円増
加、のれんが 9,045,704 千円増加したこと等によるものです。資産の増加には、PDRファーマ株式会社の新規連結によ
る増加が含まれております。
負債は 26,785,037千円 となり、前連結会計年度末と比べて 25,100,691千円増加 しました。その主な要因は、借入金
が21,095,147千円増加したこと等によるものです。負債の増加には、PDRファーマ株式会社の新規連結による増加が
含まれております。
資本は 24,472,577千円 となり、前連結会計年度末と比べて 877,672千円減少 しました。その主な要因は、四半期損
失により利益剰余金が 186,603 千円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 7,183,786千円減少 し、
4,562,743千円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の増減額 598,370 千円の計上等があったもの
の、税引前四半期損失 368,500 千円の計上等により、 1,408,588千円の支出 (前年同四半期は 6,622,237千円 の収入)と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出 23,460,335 千円等により、 26,963,720千円の支出
(前年同四半期比 25,261,201千円の支出増加 )となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 22,400,000 千円等により、 20,925,538千円の収入
(前年同四半期比 20,880,955千円 の収入増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 1,888,515千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 342,400,000
計 342,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
(2022年11月11日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 130,010,400 130,010,400 おける標準となる株式であり
プライム市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 130,010,400 130,010,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 130,010,400 － 3,956,738 － 3,953,020
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － ―
200
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 1,299,763
129,976,300
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － ―
33,900
発行済株式総数 130,010,400 － ―
総株主の議決権 － 1,299,763 ―
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 179,200 株（議決権の数 1,792 個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ５ 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区殿町
ペプチドリーム株式会社 200 － 200 0.00
三丁目25番23号
計 ― 200 － 200 0.00
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 179,200 株は、上記自己名義株式数として記載し
ておりません。
２ 【役員の状況】
前会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS34号」という。）に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及
び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年１月１日) (2021年12月31日)
(2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,149,358 11,746,529 4,562,743
営業債権及びその他の債権 7,530,584 811,096 6,291,777
その他の金融資産 9 6,241 69,047 420,340
棚卸資産 585,981 925,138 2,386,626
未収法人所得税等 - 10,415 476,618
369,353 274,197 645,893
その他の流動資産
流動資産合計
15,641,519 13,836,425 14,784,001
非流動資産
有形固定資産 5,766,856 6,437,151 18,293,509
のれん 5 - - 9,045,704
無形資産 78,683 75,502 2,280,721
持分法で会計処理されている
294,927 603,003 470,017
投資
その他の金融資産 9 3,800,421 6,080,133 6,084,738
繰延税金資産 549,646 - 60,418
退職給付に係る資産 - - 199,704
8,921 2,379 38,798
その他の非流動資産
非流動資産合計 10,499,457 13,198,170 36,473,613
26,140,976 27,034,596 51,257,614
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年１月１日) (2021年12月31日)
(2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,562,788 886,124 3,040,575
借入金 8,9 - - 2,189,272
その他の金融負債 - - 282,414
未払法人所得税等 1,586,784 14,404 8,703
引当金 - - 18,565
712,595 475,517 919,126
その他の流動負債
流動負債合計
4,862,168 1,376,047 6,458,658
非流動負債
借入金 8,9 - - 18,905,874
その他の金融負債 - - 383,173
繰延税金負債 - 308,298 893,024
- - 144,305
退職給付に係る負債
非流動負債合計 - 308,298 20,326,378
負債合計 4,862,168 1,684,345 26,785,037
資本
資本金 3,933,885 3,956,738 3,956,738
資本剰余金 10,305,306 4,452,358 4,457,861
自己株式 △ 655,383 △ 620,123 △ 607,255
利益剰余金 7,503,531 16,372,687 16,186,083
191,468 1,188,589 479,149
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
21,278,808 25,350,250 24,472,577
合計
資本合計 21,278,808 25,350,250 24,472,577
26,140,976 27,034,596 51,257,614
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 4,6 7,819,342 11,208,540
1,684,354 5,686,909
売上原価
売上総利益 6,134,987 5,521,631
販売費及び一般管理費
1,045,528 4,056,806
研究開発費 1,084,170 1,888,515
その他の収益 29,054 5,694
179 8,776
その他の費用
営業利益(△損失) 4,034,163 △ 426,772
金融収益
274,006 320,426
金融費用 - 129,168
△ 466,910 △ 132,986
持分法による投資損失(△)
税引前四半期利益（△損失）
3,841,258 △ 368,500
1,365,454 △ 181,896
法人所得税費用
2,475,803 △ 186,603
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
2,475,803 △ 186,603
親会社の所有者
2,475,803 △ 186,603
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失） 7 19.25 △ 1.44
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） 7 19.06 △ 1.44
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 4,902,395 6,184,143
721,885 2,577,125
売上原価
売上総利益 4,180,510 3,607,017
販売費及び一般管理費
269,314 1,642,922
研究開発費 313,264 724,797
その他の収益 - 5,175
- 5,549
その他の費用
営業利益 3,597,932 1,238,924
金融収益
38,492 69,626
金融費用 - 63,063
△ 107,343 △ 23,014
持分法による投資損失(△)
税引前四半期利益
3,529,080 1,222,472
1,044,941 276,824
法人所得税費用
2,484,139 945,647
四半期利益
四半期利益の帰属
2,484,139 945,647
親会社の所有者
2,484,139 945,647
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 7 19.13 7.28
希薄化後１株当たり四半期利益 7 19.12 7.28
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益（△損失） 2,475,803 △ 186,603
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
939,358 △ 709,440
9
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
939,358 △ 709,440
項目合計
その他の包括利益 939,358 △ 709,440
3,415,162 △ 896,044
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,415,162 △ 896,044
親会社の所有者
3,415,162 △ 896,044
四半期包括利益
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 2,484,139 945,647
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
55,207 △ 1,142,611
9
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
55,207 △ 1,142,611
項目合計
その他の包括利益 55,207 △ 1,142,611
2,539,346 △ 196,963
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,539,346 △ 196,963
親会社の所有者
2,539,346 △ 196,963
四半期包括利益
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2021年１月１日時点の残高 3,933,885 10,305,306 △ 655,383 7,503,531 191,468 21,278,808 21,278,808
四半期利益（△損失） - - - 2,475,803 - 2,475,803 2,475,803
- - - - 939,358 939,358 939,358
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 2,475,803 939,358 3,415,162 3,415,162
新株の発行 22,852 22,852 - - - 45,704 45,704
自己株式の取得 - - △ 362 - - △ 362 △ 362
自己株式の処分 - - 30,584 - - 30,584 30,584
その他の資本の構成要素
- - - △ 24,175 24,175 - -
から利益剰余金への振替
- 392,277 - - - 392,277 392,277
株式報酬取引
所有者との取引額合計 22,852 415,130 30,221 △ 24,175 24,175 468,204 468,204
3,956,738 10,720,437 △ 625,162 9,955,159 1,155,002 25,162,175 25,162,175
2021年９月30日時点の残高
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2022年１月１日時点の残高 3,956,738 4,452,358 △ 620,123 16,372,687 1,188,589 25,350,250 25,350,250
四半期利益（△損失） - - - △ 186,603 - △ 186,603 △ 186,603
- - - - △ 709,440 △ 709,440 △ 709,440
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 186,603 △ 709,440 △ 896,044 △ 896,044
自己株式の取得 - - △ 87 - - △ 87 △ 87
自己株式の処分 - - 12,956 - - 12,956 12,956
- 5,502 - - - 5,502 5,502
株式報酬取引
所有者との取引額合計 - 5,502 12,868 - - 18,371 18,371
3,956,738 4,457,861 △ 607,255 16,186,083 479,149 24,472,577 24,472,577
2022年９月30日時点の残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) 3,841,258 △ 368,500
減価償却費及び償却費 465,943 1,375,987
受取利息及び受取配当金 △ 279 △ 1,238
支払利息 - 129,168
為替差損益(△は益) △ 122,943 △ 262,984
持分法による投資損益（△は益） 466,910 132,986
営業債権及びその他の債権の増減額
5,544,985 △ 989,246
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 251,342 △ 364,419
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 809,933 598,370
（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 - 5,452
△ 128,667 △ 1,144,271
その他
小計
9,005,931 △ 888,695
利息及び配当金の受取額 279 1,238
利息の支払額 - △ 101,220
法人所得税の支払額 △ 2,384,104 △ 441,013
131 21,102
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,622,237 △ 1,408,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 145,222 -
子会社の取得による支出 5 - △ 23,460,335
関係会社株式の取得による支出 △ 506,000 -
関係会社への貸付けによる支出 △ 414,097 -
貸付金の回収による収入 4,681 67,486
補助金の受取額 136,323 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,054,846 △ 3,449,779
無形資産の取得による支出 △ 13,857 △ 110,328
55 △ 10,763
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,702,519 △ 26,963,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8 - 22,400,000
長期借入金の返済による支出 - △ 1,120,000
借入手数料の支払額 - △ 212,800
リース負債の返済による支出 - △ 141,573
新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入 44,940 -
△ 356 △ 87
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,583 20,925,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 122,943 262,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,087,245 △ 7,183,786
現金及び現金同等物の期首残高 7,149,358 11,746,529
12,236,604 4,562,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ペプチドリーム株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要
な事業所の住所はホームページで開示しております。当第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）ならびに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成
されております。
当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬開発基盤技術を活用
し、国内外の製薬企業との共同研究開発等を通じて、新しい医薬品候補化合物の研究開発を行っております。また、
当連結会計年度に富士フイルム富山化学株式会社から取得した放射性医薬品事業により、放射性医薬品領域の経営も
進めております。各事業の詳細については、「４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（ 1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の
２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸
表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS34号）に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会によって承認しております。
当社グループは、2022年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期連結会計年度よりIFRSを初めて適用して
おり、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの
移行日は2021年１月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により強
制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年９月30日に有効なIFRSに準拠
しております。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定され
ている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
り捨てして表示しております。
（4）見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定ならびに四半期決算日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性が
あります。
当社グループが見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影
響を与えております。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数
・のれんを含む非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・繰延税金資産の回収可能性
・金融商品の公正価値の測定
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事
業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるも
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のではないと想定しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、当第１四半期連結会
計期間及び当第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
（収益認識方法）
当第１四半期連結累計期間において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継
する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、新たに
製品の輸出入手続きや国内での製造、販売、物流等の業務による収益が発生しております。
顧客との契約に基づき製品の引渡時点に履行義務が充足する取引については、当該製品の引渡時点で収益を認識し
ております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した
金額で算定しております。
製品の輸出入手続きや国内での製造、販売、物流等の業務を提供する場合等で、顧客との契約に基づき一定の契約
期間にわたって役務を提供することを履行義務とする取引については、当社グループが顧客との契約における義務を
履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しており、契約期間にわたり一定の期間で収益を認識しておりま
す。
４．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
前第３四半期連結累計期間においては、当社グループは、創薬開発事業のみの単一セグメントであるため、報告
セグメント別の記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間より、従来の「アライアンス事業」の
セグメント名称を「創薬開発事業」に変更しております。当該変更は、より事業の内容を明確にするため、名称の
みの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきまし
ても、変更後の名称で記載しております。
また、当社は、当第１四半期連結累計期間の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射
性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、当
第２四半期連結会計期間以降において、当社の取締役会は、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、
「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントを定期的にモニタリングしております。そのた
め、当第２四半期連結会計期間以降当社グループは、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグ
メントに区分しております。
(報告セグメントの内容)
報告セグメント 事業内容
創薬開発事業として、当社は当社独自の創薬プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした
創薬開発事業 創薬基盤技術を活用した①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自
社パイプラインの拡充を行っております。
放射性医薬品事業として、心臓、脳の血流やがんの骨転移などを検査する診断用放射性医薬品
放射性医薬品
（SPECT用診断薬、PET用診断薬）及び褐色細胞腫等のアンメットメディカルニーズに対応する治
事業
療用放射性医薬品の研究開発から製造販売までを行っております。
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（2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益
は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
前第３四半期連結累計期間における当社グループは創薬開発事業のみの単一セグメントのため、記載を省略して
おります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
創薬開発 放射性
計
事業 医薬品事業
売上収益
外部顧客への売上収益 3,569,822 7,638,717 11,208,540 － 11,208,540
－ 8,332 8,332 △ 8,332 －
セグメント間収益
合計 3,569,822 7,647,049 11,216,872 △ 8,332 11,208,540
セグメント利益（△損失） △ 196,580 182,930 △ 13,649 － △ 13,649
（調整項目）
企業結合関連費用
413,122
（注１）
営業利益（△損失） △ 426,772
金融収益 320,426
金融費用 129,168
持分法による投資損失
△ 132,986
（△）
税引前四半期利益（△損失） △ 368,500
（注１）企業結合関連費用には、企業結合による取得関連費用 368,122 千円及び 企業結合により新たに取得した無形資産
の償却費 45,000 千円 が含まれております。
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５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業の取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
当社は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファー
マ株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社としました。
②企業結合を行った主な理由
当社は、当社独自の創薬開発プラットフォームであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用し、特
殊環状ペプチドを用いた創薬に加えて、ヒットペプチドを介して得られるファーマコフォア情報を用いた低分子創薬
及びペプチド-薬物複合体（以下「PDC」）への展開を進めております。PDCは、放射性核種・核酸（siRNAやDNA
等）・抗体・タンパク質・ペプチド・低分子化合物等のペイロードを生体内の特定の部位や臓器に送達するキャリア
として特殊環状ペプチドを活用し、治療が必要な細胞・組織への選択的な薬物の送達を可能とすることで、健康な細
胞・組織への影響や副作用を最小限に抑えながら、治療効果の最大化を狙う創薬アプローチであります。当社では、
このPDCの活用用途の拡大を積極的に進めてまいりましたが、その中でも、放射性医薬品領域におけるPDCの活用につ
いては、次世代放射性核種との組み合わせにより、今後さまざまな疾患に対する診断薬・治療薬としての開発ポテン
シャルを有することから、この領域でのPDCの活用を重要戦略の一つと位置付けてまいりました。
他方、PDRファーマ株式会社は放射性医薬品領域においては国内の放射性医薬品リーディングカンパニーの一社と
してSPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）用診断薬、PET（Positron Emission Tomography）用診
断薬、放射性治療薬を提供しております。PDRファーマ株式会社を当社の子会社とすることで、当社が有するPDC技術
と放射性医薬品の研究開発から製造販売までの実績・ノウハウを組み合わせることにより、放射性医薬品の創製、研
究開発から製造販売まで一気通貫で最適化された新たなプラットフォームを構築することが可能となります。
放射性医薬品領域は、技術革新が進む次世代放射性核種と選択的なデリバリー技術の組み合わせにより、今後治療
と診断の両分野において、ますます臨床応用の範囲が拡大していくものと想定しております。放射性医薬品領域にお
けるPDC事業のさらなる拡大と開発スピードの加速、ならびに当該領域のグローバルネットワークにおける中心的ハ
ブの実現を目指しております。
③取得日
2022年３月28日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
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（2）取得対価の公正価値及びその内訳
金額
(単位：千円)
24,637,929
現金
24,637,929
合計
（注）１．当第２四半期連結会計期間において、運転資本の変動等に応じた価格調整を行っており、157,895千円の追
加の支払いを行っております。なお、当該取得対価の金額は確定しております。
２．当企業結合に係る取得関連コストは394,997千円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しており
ます。なお、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は26,875千円、当第３四半期連結累計期間
に費用として認識した取得関連費用は368,122千円です。
３．契約の一部として、最大6,000百万円の支払いが発生する条件付対価が付されております。当社グループと
して、達成可能性等を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。
（3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
(単位：千円)
24,637,929
取得対価の公正価値
合計
24,637,929
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
現金及び現金同等物 1,177,593
営業債権及びその他の債権 4,491,435
棚卸資産 1,097,068
その他 219,285
非流動資産
有形固定資産 9,806,596
無形資産 2,104,493
390,052
その他
資産合計
19,286,525
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,595,701
その他 525,636
非流動負債
繰延税金負債 958,020
614,942
その他
負債合計 3,694,300
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 15,592,224
のれん 9,045,704
（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており
ます。取得原価の配分について、当第１四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりま
したが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を
反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
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（単位：千円）
当初の暫定的な 修正後の
その後の修正
公正価値 公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
棚卸資産 1,032,068 65,000 1,097,068
有形固定資産 8,821,773 984,823 9,806,596
無形資産 304,493 1,800,000 2,104,493
その他の資産 6,278,366 - 6,278,366
繰延税金負債 322,055 635,965 958,020
2,736,280 - 2,736,280
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 13,378,366 2,213,858 15,592,224
のれん 11,101,667 △2,055,962 9,045,704
合計 24,480,033 157,895 24,637,929
移転対価の公正価値
24,480,033 157,895 24,637,929
現金
合計 24,480,033 157,895 24,637,929
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値4,491,435千円について、契約金額の総額は4,491,435千円で
あり、回収不能と見込まれるものはありません。
３．取得した無形資産
無形資産に配分された主要な内訳は、技術関連資産1,800,000千円です。技術関連資産は20年で均等償却して
おります。
４．のれん
のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超
過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（4）取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
(単位：千円)
支払対価の公正価値の合計 24,637,929
△1,177,593
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
23,460,335
合計
（5）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益7,638,717千円、及び四半期利益
246,297千円が含まれております。
（6）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び
四半期損失（△）は、それぞれ15,119,831千円、△76,132千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は
概算額であり監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するもので
はありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありませ
ん。
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６．売上収益
当社グループは、前第３四半期連結累計期間においては、創薬開発事業のみを行っておりますが、当第１四半期連
結累計期間において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社である
PDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間以降において、創薬開発事業と
放射性医薬品事業の２つの報告セグメントに区分しています。
当社は創薬開発事業として、従来から独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した３つの事業
戦略：①創薬共同研究開発、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めております。この３つの事
業戦略はすべてPDPSライセンスを活用しており、創薬開発事業の主要な収益の源泉は、PDPSライセンスに係る契約一
時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益及び研究開発業務提供に係る研究開発支援金でありま
す。また、放射性医薬品事業の当社グループの主要な収益の源泉は診断用放射性医薬品（SPECT用診断薬、PET用診断
薬）及び治療用放射性医薬品等の製品の販売であります。
以上から、各報告セグメントの売上収益と収益の源泉ごとに分解した売上収益の関連情報として、以下を開示して
おります。
なお、上記の放射性医薬品事業を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、新たに製品の輸出入手続
きや国内での製造、販売、物流等の業務による収益が発生したことから、「製品販売」を「製品の製造・販売・物
流」とし、当該業務に係る収益を「製品の製造・販売・物流」に含めて表示しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
創薬開発事業
収益の分解
製品の製造・販売・物流 28,589
契約一時金、マイルストーンフィー及び
5,657,501
ロイヤルティーによる収入
研究開発支援金 1,392,356
740,895
その他
7,819,342
合計
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス
6,017,908
一定の期間にわたり移転されるサービス
1,801,433
合計
7,819,342
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
創薬開発 放射性医薬品 連結財務
合計 調整額
事業 事業 諸表計上額
収益の分解
製品の製造・販売・物流 75,049 7,615,914 7,690,963 － 7,690,963
契約一時金、マイルストーンフィー及び
2,432,798 6,091 2,438,889 － 2,438,889
ロイヤルティーによる収入
研究開発支援金 828,928 25,044 853,972 △8,332 845,640
233,046 － 233,046 － 233,046
その他
3,569,822 7,647,049 11,216,872 △8,332 11,208,540
合計
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス
2,570,987 6,988,054 9,559,042 △8,332 9,550,710
一定の期間にわたり移転されるサービス
998,835 658,995 1,657,830 － 1,657,830
合計
3,569,822 7,647,049 11,216,872 △8,332 11,208,540
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
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７．１株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損
失）の算定基礎は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
2,475,803 △186,603
(千円)
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
（△損失）(千円) 2,475,803 △186,603
期中平均普通株式数（株） 128,593,281 129,829,104
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株） 1,226,416 －
105,366 －
株式給付信託（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 129,925,063 129,829,104
基本的１株当たり四半期利益（△損失） 19.25 △1.44
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） 19.06 △1.44
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
2,484,139 945,647
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
(千円) 2,484,139 945,647
期中平均普通株式数（株） 129,826,036 129,830,995
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株） － －
101,041 103,228
株式給付信託（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 129,927,077 129,934,223
基本的１株当たり四半期利益 19.13 7.28
希薄化後１株当たり四半期利益 19.12 7.28
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８．借入金
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおりシンジ
ケートローン契約を締結し、資金の借入を実施しております。
（１）目的
当第１四半期連結累計期間の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収
分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、事業の取得にかかる資金へ
充当すること
（２）借入先
株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン
（３）借入金額
224億円
（４）借入利率
TIBORに基づく基準金利＋スプレッド
（５）借入実行日
2022年３月28日
（６）返済期日
2027年３月28日
（７）担保提供資産
なし
（８）財務制限条項
主な財務制限条項の内容は下記のとおりです。
①連結純資産維持
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書の純資産の金額が直前の決算期末日の連結財政状態計算の純
資産の金額の70％以上に維持すること
②連結利益維持
各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益が、損失とならないようにすること
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９．金融商品
(1)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキー
は、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2)経常的に公正価値で測定する金融資産の公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産は
以下のとおりです。
IFRS移行日（2021年１月１日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 3,702,282 3,702,282
株式
－ － 3,702,282 3,702,282
合計
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 5,571,521 5,571,521
株式
－ － 5,571,521 5,571,521
合計
当第３四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 5,820,696 5,820,696
株式
－ － 5,820,696 5,820,696
合計
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当
第３四半期連結累計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
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②金融資産の公正価値の測定方法
（非上場株式）
活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、
主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法を使用して測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類
しております。
なお、一部の非上場株式については、前連結会計年度は割引キャッシュ・フロー法で公正価値を測定していまし
たが、当第３四半期連結会計期間において、新しい情報が利用可能となったことにより取引事例法の方がより適切
な測定になると考えられるため、評価技法を変更しております。
（注）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。
( 単位：千円 )
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高
3,702,282 5,571,521
利得又は損失合計
純損益（注）１ － －
その他の包括利益（注）２ 1,312,230 △1,021,953
取得 612,926 1,271,128
△145,222 －
売却
5,482,216 5,820,696
四半期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金
融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれて
おります。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
④ レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ承認されております。
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(3)経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
①公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の公正価値及び帳簿価額は
以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい
金融商品は含めておりません。
(単位：千円)
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2021年１月１日） （ 2021年12月31日 ）
（ 2022年９月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産
貸付金（注）１、２ 95,839 94,999 566,500 565,343 499,013 495,445
借入金
借入金（注）３ - - - - 21,095,147 21,095,147
（注）１．要約四半期連結財政状態計算書上の流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」のうち、貸
付金を記載しております。
２．１年内のその他の金融資産の残高を含んでおります。
３．１年内返済予定の借入の残高を含んでおります。
②金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a）貸付金
貸付金の公正価値は、国債利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率でその将来キャッシュ・フ
ローを割り引いた現在価値により算定しております。
(b）借入金
借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
10．偶発事象
保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境
整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：千円)
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2021年１月１日) ( 2021年12月31日 )
( 2022年９月30日 )
ペプチスター株式会社 9,000,000 9,000,000 9,000,000
合計 9,000,000 9,000,000 9,000,000
(注)塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
11．後発事象
該当事項はありません。
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12．初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2021年12月31日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへ
の移行日は2021年１月１日です。
(2)IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を
遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１
号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規
定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又は
その他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免
除規定は以下のとおりです。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日
時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリー
ス料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額と
することが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額である
リースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識及び測定を行っております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）における分類について、当初認識時点で
存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。ま
た、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っ
ており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しておりま
す。
・金融商品の当初認識時の公正価値の測定
IFRS第９号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定につ
いて、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
・IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下，「IFRS第15号」という。)では、初度適用企業に対して、
最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しない
ことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2021年１
月１日現在で完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりませ
ん。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では，2002年11月７日以後に付与され，IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して，IFRS
第２号「株式に基づく報酬」(以下，「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが，要求はさ
れておりません。
当社グループは，移行日よりも前に権利確定した株式報酬に対しては，IFRS第２号を適用しないことを選択し
ております。
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(3)IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目につ
いて移行日より将来に向かって適用しております。
(4)日本基準からIFRSへの調整表
当社 グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、日本基準に基づく単体財務諸表で報告していた金
額を調整しております。 IFRSの初度適用において開示が求められる調整は以下のとおりであります。なお、当社グ
ループには日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表がないため、日本基準に準拠して作成された単体財
務諸表上の金額からの調整を表示しております。また、当該単体財務諸表には、その他の包括利益が表示されない
ため、その他の包括利益に対する調整は表示しておりません。
当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりで
す。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」
には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2021年１月１日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
認識・測定 IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 7,149,358 - - 7,149,358 ① 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 5,655,460 1,875,123 - 7,530,584 ②
の債権
- 585,981 - 585,981 棚卸資産
貯蔵品 585,981 △585,981 - -
前払費用 253,843 △253,843 - -
未収入金 1,875,123 △1,875,123 - -
その他 121,753 247,601 △1 369,353 その他の流動資産
- 6,241 - 6,241
その他の金融資産
流動資産合計 流動資産合計
15,641,520 - △1 15,641,519
固定資産 非流動資産
有形固定資産(注１) 5,766,856 - - 5,766,856 有形固定資産
無形固定資産(注１) 78,683 - - 78,683 無形資産
投資有価証券 3,413,342 △3,413,342 - -
持分法で会計処理さ
関係会社株式 691,445 - △396,517 294,927 D
れている投資
長期貸付金 89,598 △89,598 - -
関係会社長期貸付金 62,805 △62,805 - -
長期前払費用 8,921 △8,921 - -
繰延税金資産 505,013 - 44,632 549,646 E 繰延税金資産
③ B
- 3,574,286 226,134 3,800,421 その他の金融資産
8,541 380 - 8,921
その他 その他の非流動資産
固定資産合計 10,625,208 - △125,750 10,499,457 非流動資産合計
資産合計 26,266,729 - △125,752 26,140,976 資産合計
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却
累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿
価額で表示しております。
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（単位：千円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
④ C
買掛金 55,276 2,484,704 22,808 2,562,788 の債務
未払金 1,895,157 △1,895,157 - -
未払費用 589,546 △589,546 - -
未払法人税等 1,709,327 △122,543 - 1,586,784 未払法人所得税等
前受金 319,944 △319,944 - -
預り金 136,777 △136,777 - -
⑤ A F
- 579,265 133,330 712,595
その他 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
4,706,030 - 156,138 4,862,168
固定負債
株式給付引当金 59,743 - △59,743 - G
283,951 - △283,951 -
役員株式給付引当金 G
固定負債合計 343,694 - △343,694 - 非流動負債合計
負債合計 負債合計
5,049,724 - △187,556 4,862,168
純資産の部 資本
資本金 3,933,885 - - 3,933,885 資本金
資本剰余金 3,930,167 84,604 6,290,534 10,305,306 G 資本剰余金
自己株式 △655,383 - - △655,383 自己株式
利益剰余金 13,936,858 - △6,433,327 7,503,531 I 利益剰余金
その他有価証券評価 その他の資本の構成
△13,128 - 204,596 191,468
差額金 要素
84,604 △84,604 - -
新株予約権
純資産合計 21,217,004 - 61,803 21,278,808 資本合計
26,266,729 - △125,752 26,140,976
負債純資産合計 負債及び資本合計
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前第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 12,236,604 - - 12,236,604 ① 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 1,849,275 - - 1,849,275 ②
の債権
- 837,324 - 837,324 棚卸資産
貯蔵品 837,324 △837,324 - -
前払費用 168,223 △168,223 - -
その他 159,477 161,980 △38,441 283,017 その他の流動資産
- 6,242 - 6,242
その他の金融資産
流動資産合計 流動資産合計
15,250,904 - △38,441 15,212,463
固定資産 非流動資産
有形固定資産
6,382,631 - - 6,382,631 有形固定資産
(注１)
無形固定資産
68,694 - - 68,694 無形資産
(注１)
投資有価証券 3,952,249 △3,952,249 - -
持分法で会計処理さ
関係会社株式 1,197,445 - △577,037 620,407 D
れている投資
長期貸付金 84,916 △84,916 - -
関係会社長期貸付金 476,902 △476,902 - -
長期前払費用 5,772 △5,772 - -
繰延税金資産 465,867 - △322,115 143,752 E 繰延税金資産
- 4,524,867 1,180,770 5,705,637 その他の金融資産
10,799 △5,026 - 5,772 ③ B
その他 その他の非流動資産
固定資産合計 12,645,279 - 281,617 12,926,897 非流動資産合計
資産合計 27,896,184 - 243,176 28,139,360 資産合計
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに開示しておりました
が、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約して表示しております。
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（単位：千円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
④ C
買掛金 122,819 1,609,934 23,126 1,755,879 の債務
未払金 1,235,837 △1,235,837 - -
未払費用 374,096 △374,096 - -
未払法人税等 505,894 △24,137 53,485 535,243 未払法人所得税等
前受金 561,004 △561,004 - -
預り金 22,055 △22,055 - -
- 607,198 78,864 686,062 ⑤ A F
その他 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
2,821,709 - 155,476 2,977,185
固定負債
株式給付引当金 59,743 - △59,743 - G
253,373 - △253,373 -
役員株式給付引当金 G
固定負債合計 313,116 - △313,116 - 非流動負債合計
負債合計 負債合計
3,134,825 - △157,640 2,977,185
純資産の部 資本
資本金 3,956,738 - - 3,956,738 資本金
資本剰余金 3,953,020 84,000 6,683,417 10,720,437 G 資本剰余金
自己株式 △625,162 - - △625,162 自己株式
利益剰余金 17,299,862 - △7,344,703 9,955,159 I 利益剰余金
その他有価証券評価 その他の資本の構成
92,900 - 1,062,102 1,155,002
差額金 要素
84,000 △84,000 - -
新株予約権
純資産合計 24,761,358 - 400,816 25,162,175 資本合計
負債純資産合計 27,896,184 - 243,176 28,139,360 負債及び資本合計
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前連結会計年度（2021年12月31日）現在の資本に対する調整
（単位：千円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 11,746,529 - - 11,746,529 ① 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金
810,818 277 - 811,096 ② の債権
- 925,138 - 925,138 棚卸資産
貯蔵品 925,138 △925,138 - -
前払費用 62,891 △62,891 - -
関係会社短期貸付金 62,805 △62,805 - -
その他 255,119 45,955 △26,877 274,197 H その他の流動資産
- 69,047 - 69,047 その他の金融資産
- 10,415 - 10,415
未収法人所得税等
流動資産合計 流動資産合計
13,863,303 - △26,877 13,836,425
固定資産 非流動資産
有形固定資産
6,437,151 - - 6,437,151 有形固定資産
（注1）
無形固定資産
75,502 - - 75,502 無形資産
（注1）
投資有価証券 4,003,553 △4,003,553 - -
持分法で会計処理さ
関係会社株式 1,634,710 - △1,031,706 603,003 D
れている投資
長期貸付金 83,355 △83,355 - -
関係会社長期貸付金 414,097 △414,097 - -
長期前払費用 2,379 △2,379 - -
繰延税金資産 93,956 - △93,956 - E 繰延税金資産
③ B
- 4,512,165 1,567,967 6,080,133 その他の金融資産
11,159 △8,779 - 2,379
その他 その他の非流動資産
固定資産合計 12,755,865 - 442,304 13,198,170 非流動資産合計
資産合計 26,619,168 - 415,427 27,034,596 資産合計
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却
累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿
価額で表示しております。
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（単位：千円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
④ C
買掛金 100,868 762,130 23,126 886,124
の債務
未払金 313,524 △313,524 - -
未払費用 448,605 △448,605 - -
未払法人税等 42,523 △28,118 - 14,404 未払法人所得税等
前受金 244,063 △244,063 - -
預り金 122,093 △122,093 - -
- 394,275 81,241 475,517 ⑤ A F
その他 その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
1,271,679 - 104,367 1,376,047
固定負債 非流動負債
株式給付引当金 68,021 - △68,021 - G
役員株式給付引当金 280,873 - △280,873 - G
- - 308,298 308,298
E 繰延税金負債
固定負債合計 348,894 - △40,595 308,298 非流動負債合計
負債合計 負債合計
1,620,573 - 63,772 1,684,345
純資産の部 資本
資本金 3,956,738 - - 3,956,738 資本金
資本剰余金 3,953,020 21,490 477,848 4,452,358 G 資本剰余金
自己株式 △620,123 - - △620,123 自己株式
利益剰余金 17,543,266 - △1,170,579 16,372,687 I 利益剰余金
その他有価証券評価 その他の資本の構成
144,204 - 1,044,385 1,188,589
差額金 要素
21,490 △21,490 - -
新株予約権
純資産合計 24,998,595 - 351,655 25,350,250 資本合計
負債純資産合計 26,619,168 - 415,427 27,034,596 負債及び資本合計
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資本の調整に関する注記
（連結範囲の変更）
当社グループについて、日本基準ではBBT、J-ESOPの株式給付信託を連結しておらず、単体財務諸表を開示してお
りましたが、IFRSでは、株式給付信託を連結しているため、連結財務諸表を開示しております。
（表示の組替）
① 現金及び現金同等物
日本基準では区分掲記していた「現金及び預金」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組替えておりま
す。
② 営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えております。
③ その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」「長期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」については、IFRS
では「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。
④ 営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他
の債務」に組替えております。
⑤ その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「前受金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えております。
(認識・測定の差異)
A)収益認識時点の変更に伴うその他の負債等の調整
日本基準では一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて収益認識する
ように変更したため、その他の流動負債に計上されております前受金を調整しております。
B)その他の金融資産に対する調整
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じ て減損処理
を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
C)賦課金に関する調整
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した
時点で支払見込額を認識しております。
D)持分法に関する調整
日本基準では上記にも記載のとおり連結財務諸表を開示しておらず、関連会社について持分法を適用しておりま
せんでしたが、IFRSでは、連結財務諸表を開示したうえで、関連会社について持分法を適用しております。
E)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整
に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F)未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上し
たうえで、「その他の流動負債」として認識しております。
G)株式報酬
株式報酬制度（BBT及びJ-ESOP）について、日本基準では要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、
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四半期報告書
IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬として同額を資本の増加として認識
しております。
有償ストック・オプションについては、日本基準では費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは権利確定条
件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、
株式市場条件以外の権利確定条件を反映した権利確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を
費用処理しております。
H)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では単体財務諸表において資産として計上しておりましたが、IFRSに
おいては、発生時に費用処理しております。
I)利益剰余金に対する調整
(単位：千円)
前第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2021年１月１日) (2021年12月31日)
(2021年９月30日)
収益認識に関する調整
△56,250 - -
賦課金に関する調整 △22,809 △34,692 △23,128
持分法による調整 △459,322 △926,233 △1,031,706
繰延税金資産及び繰延税金負債に対
81,227 57,537 81,192
する調整
未払有給休暇の計上額の調整 △77,080 △78,864 △81,241
株式報酬 △5,946,839 △6,370,300 △128,954
- △26,875 △26,875
取得関連費用
小計
△6,481,075 △7,379,428 △1,210,713
47,747 34,725 40,134
税効果による調整
合計 △6,433,327 △7,344,703 △1,170,579
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四半期報告書
前 第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）に係る損益に対する調整
（単位：千円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 7,763,092 - 56,250 7,819,342 A 売上収益
F G
1,644,162 - 40,192 1,684,354
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
6,118,929 - 16,057 6,134,987
販売費及び一般管理
C F G
1,702,333 △1,064,902 408,097 1,045,528 販売費及び一般管理費
費
C F G
- 1,064,902 19,268 1,084,170 研究開発費
- 29,054 - 29,054 その他の収益
- 179 - 179
その他の費用
営業利益 営業利益
4,416,596 28,874 △411,307 4,034,163
営業外収益 303,060 △303,060 - -
営業外費用 179 △179 - -
特別損失 34,825 △34,825 - -
- 274,006 - 274,006 金融収益
- 34,825 △34,825 - B 金融費用
持分法による投資損失
- - △466,910 △466,910
D
（△）
税引前四半期純利益 税引前四半期利益
4,684,651 - △843,393 3,841,258
法人税、住民税及び
B E
1,282,501 39,146 43,806 1,365,454 法人所得税費用
事業税
39,146 △39,146 - -
法人税等調整額
3,363,003 - △887,199 2,475,803
四半期純利益 四半期利益
前第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）に係る損益に対する調整
（単位：千円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 4,883,645 - 18,750 4,902,395 A 売上収益
724,503 - △2,618 721,885 F G
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
4,159,141 - 21,368 4,180,510
販売費及び一般管理
C F G
560,978 △316,222 24,558 269,314 販売費及び一般管理費
費
- 316,222 △2,958 313,264 C F G
研究開発費
営業利益 営業利益
3,598,163 - △230 3,597,932
営業外収益 38,492 △38,492 - -
- 38,492 - 38,492 金融収益
持分法による投資損失
- - △107,343 △107,343
D
（△）
税引前四半期純利益 税引前四半期利益
3,636,655 - △107,574 3,529,080
法人税、住民税及び
B E
1,187,018 △142,836 759 1,044,941 法人所得税費用
事業税
△142,836 142,836 - -
法人税等調整額
2,592,473 - △108,334 2,484,139
四半期純利益 四半期利益
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四半期報告書
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）に係る損益に対する調整
（単位：千円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 9,365,964 - 56,250 9,422,214 A 売上収益
F G
2,358,013 - 35,423 2,393,436
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
7,007,950 - 20,826 7,028,777
販売費及び一般管理
C F G H
販売費及び一般管理費 2,589,807 △1,638,591 403,318 1,354,534
費
C F G
- 1,638,591 15,837 1,654,429 研究開発費
- 130,624 △84,000 46,624 その他の収益
- 191 - 191
その他の費用
営業利益 営業利益
4,418,143 130,433 △482,329 4,066,246
営業外収益 356,525 △356,525 - -
営業外費用 191 △191 - -
特別利益 84,000 △84,000 - -
特別損失 34,825 △34,825 - -
- 309,901 - 309,901 金融収益
- 34,825 △34,825 - B 金融費用
持分法による投資損失
- - △572,383 △572,383
D
（△）
税引前当期純利益 税引前利益
4,823,652 - △1,019,887 3,803,764
法人税、住民税及び
B E
806,187 411,057 13,288 1,230,532 法人所得税費用
事業税
411,057 △411,057 - -
法人税等調整額
3,606,407 - △1,033,175 2,573,232
当期純利益 当期利益
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四半期報告書
損益に対する調整に関する注記
（表示の組替）
日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「研究開発費」について、IFRSでは「研究開発
費」として独立掲記しております。
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、
IFRSでは財務関係損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費
用」に組替えております。
(認識・測定の差異)
A) 収益認識時点の変更に伴う売上収益の調整
日本基準では一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて収益認識する
ように変更したため、「売上収益」を調整しております。
B) その他の金融資産に対する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通
じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識
し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。
C) 賦課金に関する調整
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した
時点で支払見込額を認識しております。
D) 持分法に関する調整
日本基準では連結財務諸表を開示しておらず、関連会社について持分法を適用しておりませんでしたが、IFRSで
は関連会社について持分法を適用しております。
E) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整
に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F) 未払有給休暇の計上額の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは未払有給休暇として計上し
たうえで、費用として認識しております。
G) 株式報酬
株式報酬制度（BBT及びJ-ESOP）について、日本基準では要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、
IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、持分決済型の株式報酬として同額を資本の増加として認識
しております。
有償ストック・オプションについては、日本基準では費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは権利確定条
件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、
株式市場条件以外の権利確定条件を反映した権利確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を
費用処理しております。
H) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では単体財務諸表において資産として計上しておりましたが、IFRSに
おいては、発生時に費用処理しております。
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ペプチドリーム株式会社(E27486)
四半期報告書
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）及び前連結会計年度（自 2021年１月
１日 至 2021年12月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づくキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はあり
ません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ペプチドリーム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 猪 俣 雅 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペプチドリー
ム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ペ
プチドリーム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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